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「9事業については本年度での廃止方針」大阪市は市民にわかるように、議論や結果を公開したらどうか?

同和関連の一部廃止議論・大阪
(共同通信)
 大阪市は26日、弁護士らの外部委員に同和行政を検証してもらう調査・監理委員会を開き、公金を支出している同和対策事業の一部廃止を含めた見直し方針を議論した。見直しの対象は、同和施策の根拠となってきた地域改善対策特定事業財政特別措置法(地対財特法)が02年に失効した後も継続され、本年度に計約65億円を支出している85事業。9事業については本年度での廃止方針を既に決めている。

[共同通信社:2006年07月26日 18時10分]

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