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まったく白紙の状態で、法務省内に検討チームを設けて検討を進めている。???

法相、人権擁護法案で「メディア規制条項削除も」
 杉浦法相は24日、日本記者クラブで会見し、今年の通常国会への提出を断念した人権擁護法案のメディア規制条項について「再度出す以上、凍結ではみっともない。外すなど、何らかの形ですっきりした形で出したい」と語った。

 同法案は2002年の通常国会に提出されたが、03年の衆院解散で廃案となった。法務省は同条項を「凍結」した上で再提出を目指したが、人権侵害の定義や人権擁護委員の国籍条項などにも反対が強く、提出できないままになっている。

 メディア規制条項については、日本新聞協会と日本民間放送連盟が、凍結ではなく削除を求めている。

 杉浦法相はこの日、マスコミ側に対し、「国民の苦情を受け付ける受け皿を作ってもらえれば、マスコミ条項は外してもいいんじゃないか」と注文を付けた。

 また、杉浦法相は通常国会で継続審議となった「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案について、「すぐに採決されてもいい。審議内容は煮詰まっている」と述べ、秋に予定されている臨時国会での成立に期待を示した。

(2006年7月25日読売新聞)



メディア規制を修正か削除 法相、人権擁護法案で

 杉浦正健法相は24日午後、都内の日本記者クラブで講演し、来年の通常国会への提出を目指す人権擁護法案のメディア規制条項に関し「(法案を国会に)再度出す以上、凍結ではみっともない。改める、外すとか、すっきりとした形で出したい」として、法務省案が「凍結」としている同条項を修正・削除する考えを示した。
 ただ同時に「マスコミで苦情に対応する受け皿づくりが何とかならないか。与党から見たら(受け皿を)作ってもらえるなら条項を外してもいいんじゃないかと(なると)思っている」と指摘。報道被害への包括的な対応窓口の設置が削除の条件になるとの認識を示した。
 メディア規制条項については「表現の自由を侵害する」と批判が強く、与党は先の通常国会への提出を見送り、杉浦法相は今年4月、同法案の内容を大幅に見直す考えを示していた。
(共同通信) - 7月24日




杉浦法相、人権擁護法案のメディア規制の修正・削除主張
 
 杉浦正健法相は24日午後、日本記者クラブで会見し、来年の通常国会への提出を目指す人権擁護法案のメディア規制条項に関し「(法案を国会に)再度出す以上、凍結ではみっともない。改める、外すとか、すっきりとした形で出したい」として、法務省案が「凍結」としている同条項を修正・削除する考えを示した。
 ただ同時に「マスコミで苦情に対応する受け皿づくりが何とかならないか。与党から見たら(受け皿を)作ってもらえるなら条項を外してもいいんじゃないかと(なると)思っている」と指摘。報道被害への包括的な対応窓口の設置が削除の条件になるとの認識を示した。

 メディア規制条項については「表現の自由を侵害する」と批判が強く、与党は先の通常国会への提出を見送り、杉浦法相は今年4月、同法案の内容を大幅に見直す考えを示していた。

 
産経
(07/24 18:18)





NHK
 人権擁護法案は、差別や虐待など人権にかかわる被害を救済することを目的とした法案で、報道機関の取材を規制の対象とする規定と表現の自由の問題が議論になるなどして、政府はさきの国会への法案の提出を断念しました。これについて、杉浦法務大臣は、記者会見で「まったく白紙の状態で、法務省内に検討チームを設けて検討を進めている。再度、法案を出す以上は、マスコミ条項を凍結するのではみっともないので、改めるか外してしまうか何らかの結論を出したうえで法案を国会に提出したい」と述べました。そのうえで、杉浦大臣は「マスコミの過剰な取材によって迷惑を受けた人が実際にいることが問題なので、言論界で国民の苦情を受け付けて対応する受け皿を作ることを検討できないか。そうしたものがあれば、与党内でも、法律で対応する必要はなくマスコミ条項を外してもいいとなりうる」と述べました。




法相がメディア規制の修正か削除を示唆
 杉浦正健法相は24日午後、都内の日本記者クラブで講演し、来年の通常国会への提出を目指す人権擁護法案のメディア規制条項に関し「(法案を国会に)再度出す以上、凍結ではみっともない。改める、外すとか、すっきりとした形で出したい」として、法務省案が「凍結」としている同条項を修正・削除する考えを示した。

 ただ同時に「マスコミで苦情に対応する受け皿づくりが何とかならないか。与党から見たら(受け皿を)作ってもらえるなら条項を外してもいいんじゃないかと(なると)思っている」と指摘。報道被害への包括的な対応窓口の設置が削除の条件になるとの認識を示した。

 メディア規制条項については「表現の自由を侵害する」と批判が強く、与党は先の通常国会への提出を見送り、杉浦法相は今年4月、同法案の内容を大幅に見直す考えを示していた。

 また通常国会で継続審議となった「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「審議内容は煮詰まっている。自民党総裁選、民主党代表選後の国会で適切に対処願えるのではないか」と述べ、臨時国会での成立に期待感を示した。

[2006年7月24日ニッカンスポーツ・コム]

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