刑事告発の対象 ここまで追い込んだのは誰なのか 大阪市健康局 これが公務員か？

■大阪市が旧芦原病院に不正補助金

　破たんした旧芦原病院への銀行融資を肩代わりして返済するため、大阪市は市の幹部の個人口座などを使って、１億５，０００万円を病院側に貸し付けていたことがわかりました。

「不適切な処理があったことについて、おわび申し上げたいと思います」（大阪市健康福祉局の会見）

　旧芦原病院は毎年、銀行から無担保融資を受けていましたが、２００４年度に銀行側が新たな融資を拒否したため、大阪市健康福祉局は、当時の局長の個人口座などを介して、芦原病院にう回融資するよう銀行側に提案。

　さらにその後、病院が返済に窮したため、市はウソの名目で補助金１億５，０００万円をねん出し、同じ個人口座を使って肩代わりして返済したということです。

　市は「地域の医療を守るために仕方なくやった」と話しています。 (07/04 12:28)

大阪市が芦原病院にう回融資　局長名義の口座経由
2006年07月04日　

　大阪市の同和対策の医療拠点で経営破綻（はたん）した旧芦原病院（同市浪速区）の資金繰りを助けるため、市健康福祉局が０４年６月、外郭団体に２億５千万円を銀行から借り入れさせ、同局長名義の個人口座を迂回（うかい）させて、全額を病院に転貸する「ヤミ貸し付け」を実施していたことがわかった。また、この貸し付けで病院からの返済が滞ったため、市は０５年２月、別の市の関連団体に架空の名目で補助金を支出し、銀行への返済資金に充てていた。経営が悪化していた病院が銀行から直接融資を受けられず、市が正規の補助金や貸付金で支援することができなかったため、同局が考え出したという。

　市によると、市が局長名義で毎年数億円を無担保融資してきた「特別運営貸し付け」が市議会で問題視されたため０４年度、同貸し付けを７４００万円に大幅減額した。そのため、０４年６月、従業員へのボーナス支給などで資金繰りに窮した旧芦原病院がみずほ銀行に融資を申し込んだが、断られた。

　「別の団体を通じてなら貸せる」という銀行側の提案を受け、同局が外郭団体の医療事業振興協会を通じて融資を受ける方法を考え出した。ただ、同協会は市立総合医療センターの関連事業が本来業務で、民間の病院への融資はできず、当時の中山芳樹・同局長の個人口座を経由させる形で、旧芦原病院に転貸した。

　０５年２月、この融資の返済期限が迫ったが、病院は返済資金を用意できなかった。このため、市は同月、市ＯＢらが再就職している市社会福祉協議会あてに「ヘルパーの退職金の追加補助」という架空名目の補助金１億５千万円を支出。同協議会の内部資金１億円とあわせた計２億５千万円を中山局長に融通し、銀行への返済に充てさせた。

　病院からは０５年４月に２億５千万円全額が中山局長の口座を通じて市社会福祉協議会や市健康福祉局に返済されたが、この返済資金は市から毎年支出されていた補助金だった。

　市から同協議会あての架空名目の補助金は、２カ月後に全額返済されたため、「０４年度中に清算された」として決算資料には計上されなかった。この融資を同局の局長、部長、課長らは知っていたが、市長や助役へは報告しなかった。６月、市の同和施策の総点検の中でこの融資が問題として浮上し、特別監査を実施中の監査委員に報告したという。

　市健康福祉局の深尾泰理事は４日、記者会見し、「融資がないと病院が立ちゆかなかった。目的は正しかったとしても事務処理として不適切な点があり、おわびしたい」と述べた。

大阪市、旧芦原病院へ１億５０００万円ヤミ貸し付け
　大阪市健康福祉局が２００５年２月、民間の旧芦原病院（浪速区、民事再生手続き中）への銀行融資を肩代わり返済するため、虚偽の補助金名目で１億５０００万円を市関連団体に支出し、当時の同局長個人の銀行口座を経由して病院側に貸していたことがわかった。資金を正規の補助金や貸付金で融通できず、関連団体や個人口座を隠れみのに「ヤミ貸し付け」をしていた。また、この銀行融資も、病院への直接融資を渋る銀行に対し、同局が別の市出資団体と局長口座を迂回（うかい）して行うように持ちかけており、同病院を巡る市側の無軌道ぶりに改めて批判が集中しそうだ。

　病院は０５年４月に市から受給した正規の補助金で、肩代わり分を返したが、市はこの１億５０００万円が補助金の不正支出にあたるとして調査を始めた。

　市や関係者によると、病院は毎年、運転資金について、都市銀行２行から無担保で短期融資を受け、市の補助金などで返していた。

　ところが、うち１行が０４年度、新たな無担保融資を拒んだため、局側が、株券など担保となる財産を持つ市出資の財団法人「市医療事業振興協会（医振協）」を介しての迂回融資を提案、都銀は医振協に２億５０００万円を融資した。

　医振協は民間病院に直接融資する制度がなく、全額を新設した局長口座にいったん入れ、病院に貸した。

　この融資は、０４年度中に返す約束だったが、病院に返済資金がなく、同局は０５年１月、市幹部や市ＯＢが要職を占める社会福祉法人「市社会福祉協議会（市社協）」から病院側に貸すよう依頼。しかし、市社協には１億円しかなく、市が翌月、ヘルパーの早期退職に伴う退職加算金などを補助する名目で１億５０００万円を市社協に支給して、計２億５０００万円とした。

　これが病院の返済金として局長口座経由で医振協、さらに都銀に支払われた。

　一方、病院は０５年４月、市から受給した０５年度の運営補助金から２億５０００万円を局長口座経由で市社協に返済。うち１億５０００万円は市社協が市からの退職加算金補助名目の資金を返す形で市に還流した。

　病院を巡っては、運営主体の浪速医療生活協同組合が０５年１２月、民事再生法適用を大阪地裁に申請、今年４月に病院を府内の医療法人に営業譲渡している。

　同局は「当時は病院の譲渡先が見つかっておらず、資金ショートして病院が破産すると、地域医療が確保できなくなる恐れがあったので、やむを得ずに取った措置」としている。

（2006年07月04日  読売新聞）