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京都市は公務解体の口実にすべきでない。いまさら「解体的で直し」とは何事か

在日差別発言で顧客提訴
積水ハウス、社員を支援

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006073100086&genre=D1&area=O10

 大手住宅メーカーの積水ハウス(大阪市北区)に勤務する在日韓国人の徐文平さん(45)が31日、「差別発言で傷つけられた」として、大阪府内の顧客に300万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求め大阪地裁に提訴する。

 積水ハウスは「雇用管理や社会的責任の観点から支援していく」として、訴訟費用の負担や、裁判に出席する間を勤務時間と認めるなどの措置を取る方針。原告側代理人によると、社員が受けた差別発言をめぐり企業が訴訟を支援するのは異例という。

 訴状などによると、徐さんは昨年2月、顧客の男性が所有するマンションの修理などについて説明に行った。漢字やハングルで併記された名刺を差し出すと「北朝鮮にいくら金を送っているんだ。おまえのような人間がいるから拉致問題が起こるんだ」など、仕事と関係ない発言を約2時間繰り返された。(共同通信) 




京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006072800006&genre=A2&area=K10

環境局の縮小・再編も
京都市長が意向 市職員不祥事続発で

 京都市職員による相次ぐ不祥事で、逮捕者が集中している市環境局について、桝本頼兼京都市長は27日、「民間委託の導入も含め、解体的出直しに取り組む」と述べ、組織の縮小・再編も含んだ抜本的改革に着手する意向を示した。改革の具体策は、本年度内にまとめる方針。

 桝本市長は京都新聞社の取材に答え、覚せい剤使用やわいせつ行為などで環境局の現業職員の逮捕者が本年度すでに六人に達していることを、「もはや一部職員の問題ではなく、局の構造的な問題」と判断。ごみ収集の作業過程を詳細に点検して組織体制を根本から見直し、民間委託も含めた業務の縮小・再編に踏み込む考えを示した。

 具体的には、現業の各作業所の作業班ごとに業務上の課題を徹底的に討議して、問題点を洗い出す。

 そのうえで、作業過程や人員配置の見直しのほか、組織再編や民間委託につなげられるかどうか、本年度内に結論を出す。

 市長は「ごみ収集の現場だけでなく、すべての現業職場で民間委託の可能性を探りたい」とも話した。

 環境局は1998年、地球温暖化対策なども含めた市内の環境改善に取り組むため、旧清掃局を組織改編して発足した。現在、約1500人の職員が在籍。このうち、ごみ収集業務を行う「まち美化事務所」(11カ所)には計約850人の現業職員が所属している。





「襟を正せ」批判噴出
京都市職員不祥事で市議会・厚生委

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006072700032&genre=A2&area=K10

 職員の不祥事が相次いでいる京都市で26日、環境局の女性職員2人が覚せい剤取締法違反容疑で府警に逮捕された。直前にはケースワーカーだった保健福祉局職員による生活保護応急援護金の詐欺事件なども起きている。両局を所管する市議会厚生委員会の議員からは、事実解明や再発防止の必要性を強調する声が上がった。

 自民の橋村芳和議員は「委員会のたびに環境、保健福祉の局長が不祥事のおわびを繰り返しており、今回も事件が相次いだことに市民の怒りの声も聞く」と語気を強め、「市が調査と改革を行うのは当然だが、議会も監視機関の使命を果たしたい」と話した。

 委員長を務める共産の西野佐知子議員は「かつて同和行政の一環として不透明な職員採用を行ってきた影響がここにきて噴出している」と述べた上で、「10月からのごみ収集有料化で市民に負担を押しつける前に、自らの襟を正す必要がある」と批判した。

 副委員長の公明木村力議員も「これだけ不祥事が続くのは、個人の資質以外に制度的な欠陥があると、市民に疑われても仕方がない」と話し、「採用のあり方や公金管理に問題はなかったのか。委員会でしっかりと検証する必要がある」とした。

 民主・都みらいの小林昭朗議員は「弱者の立場を理解すべき生活保護担当職員による詐取は許せず、性善説に立たないチェック体制も必要」としたうえで、「環境局は、固定化された人事の見直しや、生活態度に及ぶような研修も検討すべき」と強調した。 
 

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