ヤミ貸し付けについて「地域医療を守るためで、目的は正しかったが。？

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大阪市、銀行に「虚偽」情報　旧芦原病院へ融資引き出す
2006年07月13日

　大阪市の同和対策の医療拠点で、０５年末に経営破綻（はたん）した旧芦原病院（大阪市浪速区）の資金繰りをめぐり、市がりそな銀行（大阪市中央区）に対して、他行も融資を予定していると記した実態と違う文書を示し、２億円の融資を引き出していたことが関係者の話でわかった。融資の半年後、病院は民事再生法の適用を申請し、りそなの融資は全額が焦げ付いた。りそなはこの融資の経緯について大阪府警に対する説明に応じている。

　大阪市では、ゆがんだ同和行政の中で不当な利益を得ていたとされる飛鳥会事件が立件されたばかり。事件後、市が同和施策を見直すなかで、旧芦原病院をめぐる資金の流れの解明が大きな焦点になっている。

　大阪市によると、同病院には、８０年代からりそな銀行とみずほ銀行（東京都千代田区）の前身行が協調融資に近い形で運転資金を融資し、０１年度から０４年度までは両行で年６億～１０億円を短期で貸し付けていた。

　関係者によると、同病院が１３０億円超の累積債務を抱え経営改善が進まないことから、みずほは、０４年６月に市の外郭団体を迂回（うかい）させる形で２億５千万円を貸し付けたのを最後に、病院側への新規融資を中止。市は０４年８月～０５年２月にみずほから計８千万円を借り入れる交渉を進めたが実現しなかった。

　一方、市は０５年３月から６月にかけてりそなと０５年度分の融資について交渉。市は同年度の病院の収支見込みの一覧表をりそなに提示した。表には市からの助成額や貸付額などとともに、みずほからの融資見込み額も記されていたという。

　その後、市はりそなに対し、６月９日付の「借入金返済確認書」を市健康福祉局長名で差し入れ、２億円の返済を事実上、約束して融資を引き出した。だが、病院は１２月に民事再生法の適用を大阪地裁に申請した。

　りそな銀行の関係者は「市との交渉でみずほが融資するという認識を持った。みずほの融資中止を知れば、融資はしなかったはず」としている。

　りそな銀行を傘下に持つりそなホールディングス広報グループは「個別の取引の詳細については、お答えできない。警察の捜査には全面的に協力していきたい」としている。

　りそなと交渉に当たった市職員は「交渉の時点では、みずほにも引き続き、融資を依頼していた。みずほから融資が受けられるとは断言していない」としている。事実上の交渉責任者だった当時の市健康福祉局長の中山芳樹・選挙管理委員会事務局長は「民事再生法の申請は決まっていない時期でもあり、当時は翌年の補助金で返済できると考えていた」と話している。

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選管事務局長を更迭　旧芦原病院へのヤミ貸し付け問題
2006年07月12日

　旧芦原病院への大阪市のヤミ貸し付け問題について、関淳一市長は１２日の記者会見で、「極めて不適切で異常な事務処理だ」と述べ、当時の健康福祉局長だった中山芳樹・選挙管理委員会事務局長（５８）の更迭を発表した。中山氏は関係者らとともに、ヤミ貸し付けの仕組みを考え出したほか、迂回（う・かい）融資のために自らの個人口座を使わせていた。市は中山氏の懲戒処分も検討している。

　関市長は、返済資金として市が市社会福祉協議会を通じて虚偽の名目の補助金を支出したことについても「明らかな法令順守違反だ」と指摘。中山氏が現在、公正さがより強く求められる選管の事務局長に就いていることを重視し、処分に先立って更迭したことを明らかにした。

　中山氏は１３日付で外郭団体の市スポーツ・みどり振興協会の審議役に就任する。後任には市女性協会に派遣中の野々村節子・市民局理事（５５）を起用する。

　関市長はまた、大阪府警が捜査を終えた飛鳥会事件で、立件されなかった一連の疑惑についても、市独自に調査し、近く結果を公表する考えを示した。





旧芦原病院ヤミ貸し付け、市民団体が刑事告発へ
2006年07月10日

　大阪市が外郭団体などを迂回（うかい）させて旧芦原病院に２億５千万円をヤミ貸し付けしていた問題で、「市民オンブズマン大阪」代表の井上善雄弁護士は１０日、同市役所で記者会見し、貸し付けに関与した市健康福祉局長（当時）や外郭団体の役員らを背任、業務上横領、詐欺などの罪で近く刑事告発すると表明した。井上氏は「資金が動いた各過程で犯罪が成立する。捜査機関にきちんと摘発してもらいたい」と話した。

　井上氏は、市の外郭団体が本来の業務とは無関係の旧芦原病院への融通のために、銀行から借金をしたことは、外郭団体役員や市局長らによる背任罪▽銀行への返済の原資にするため、市社会福祉協議会が虚偽の目的で市の補助金１億５千万円を受け取ったことは、協議会役員や市局長らによる詐欺罪――にあたるなどと指摘。関淳一市長に対し同日、市の責任を明確にするよう求める文書を提出したことも明らかにした。

　市はヤミ貸し付けについて「地域医療を守るためで、目的は正しかったが、事務処理は不適切だった」としている。