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誰がもうけたのか

同和未利用地の売却進まず(共同通信)
 大阪市が同和対策事業用に取得したが、未利用のため2007年度までに売却する方針を打ち出した市有地37カ所のうち、売却を終えたのはわずか2カ所にとどまっていることが5日、分かった。市人権室の龍野豪利担当課長は「境界の画定や土壌汚染の調査などの手続きで売却が遅れている。市が事業をやると言って買った土地なので、地元の理解を得ながら進めている」と話している。

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