大阪市執行部は市民の要望を聞く会を持たないのか？

団体との協議にガイドライン、課長級が対応
　大阪市は３日、すべての団体との協議を原則公開するほか、市側の対応者を課長級とし、協議時間も１回２時間以内とするガイドラインを定めた。市側はガイドラインに基づき、毎夏開いてきた市長と部落解放同盟大阪府連合会との交渉を取りやめる。財団法人「飛鳥会」を巡る一連の事件後、同和行政の総点検に取り組む市が、具体的な見直し策を実施するのは初めて。

　ガイドラインでは、個別協議を報道機関に公開、議事録要旨を市のホームページに掲載する。さらに、年１回、実施状況を情報公開し、透明性を向上させる。また、協議の適正化として、▽事前に団体側の要望と市側の回答を文書で交換する▽団体側の出席者は３０人以内▽会場は市・区役所、区民ホール、中央公会堂に限定――などのルールを設けた。

　市が昨年度行った４３１回の団体協議では、課長級以下の職員が対応したケースが８割以上を占め、市長が出席したのは同府連を含む３団体との１回ずつ計３回だけ。同府連の市内支部との個別協議は６回開かれ、支部事務所が入居する市施設の人権文化センターが会場だった。西成支部との交渉は８時間に及んだ。

（2006年07月03日  読売新聞）

団体との協議、議事録公開──

大阪市が新指針、市長は原則出席せず(7月3日)

　大阪市は3日、人権団体などを含む外部団体と意見交換をする際、課長級職員による対応を基本とすることなどを定めた「団体との協議等のもち方に関する指針」をまとめ、即日施行した。原則として市長は出席せず、1回の協議は2時間以内。場所は市庁舎などに限定し、報道機関に公開する。

　指針によると、協議の前には必ず要望書の提出を求め、回答書とともに公表する。協議は必ず議事録を作成し、終了後に内容をホームページに掲載。責任の所在を明確にするため、市民局に情報を集約する。

　市によると、昨年度の意見交換は延べ431回。公開は2回だけで、議事録は26％しか作らず、要望書などは1度も公表されなかった。協議の83.5％は課長級以下で対応し、市長は3回出席したが、市は「いずれも市長の出席は必要なかった」としている。