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利権の復活を許すな 長野

党県委員会が知事選にのぞむ見解を発表
県政の後戻りを許さず、改革を前にすすめましょう。
2006年 7月10日 日本共産党長野県委員会

http://www.jcp-ngn.com/policy/2006/06_02.html

「nagano0607.pdf」をダウンロード

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                  〔一〕
 日本共産党は、国政でも地方政治でも、暮らしや福祉、経済をおびやかす自民党政治と対決して、県民の利益をまもって活動してきました。県政においても知事にたいして、県民要求の実現をめざして、建設的な提案をしてきました。
 知事が変わり、日本共産党の一貫した主張とともに県民の世論と運動のひろがりと結んで、長野県では予算の重点が、大型公共事業から福祉・教育・暮らし重視に大きく変わってきました。
 県民の多くが反対したダム建設が中止され、県民参加による河川改修が前進し、小学校全学年で30人規模学級が実現、乳幼児医療費が就学前まで無料になり、長年、行政と教育をゆがめてきた「同和行政」は県段階で完全終結、地方労働委員の「連合」独占の解消など、長年にわたる県民の要望・施策が実りました。
 今年度はじめて、社会保障費が公共事業費を上回り、同時に県の借金も五年連続して減少しています。

                    〔二〕
 大型公共事業を優先させて、教育・福祉など県民の切実な願いに背をむけ、全国ワースト2位の借金財政をつくってきた自民党など旧勢力は、今回の知事選挙でかってのような県政の復活をねらって、さまざまな動きをしています。
  長野市長は、ダムなしの浅川河川改修計画の説明を拒否して、「ダムをやるべき議論をすべき」と主張して、「人をかえれば」とあけすけに知事をかえてダムを復活することを公言しています。けっして浅川ダム建設をあきらめているわけではありません。
 自民党の前衆議院議員は長野県の公共事業の平均落札率の低下を取り上げて、早く(落札率九八%という)「普通の県に」と呼びかけ、同和特権を失った部落解放同盟は、同和事業の廃止を批判して、「田中知事にかわる知事が誕生するように取り組んでいきたい」などと古い県政への後戻りをねらった動きを強めています。
 県議会の自民党など旧勢力は、数の力で百条委員会をつくりましたが、「推測」と「見解の違い」でしか知事を告発することができず、政争の具にしたことに県民のきびしい批判が寄せられています。
  日本共産党はこのような、利権県政復活をめざす自民党や旧勢力とは絶対にくみしません。

                   〔三〕
前回の県知事選挙において、日本共産党は知事不信任案に唯一反対した党として、当然、田中康夫氏を支援しました。しかし今回は党として田中氏を支援することはできません。
 日本共産党県議団は、この間、県政の改革や県民の利益にならないことは、遠慮なく指摘しただすために努力してきました。「高校統廃合」の強行の姿勢、職員のめまぐるしい異動や職員とのパートナーシップの不十分さなど率直に指摘してきました。在宅介護慰労金やウイルス肝炎患者への医療費補助の廃止など、県民の福祉をささえてきた重要な施策の後退も生まれています。
 国政の場でも、知事は「増税」と「改憲」をかかげる民主党の次の内閣の閣僚名簿に加わり、新党日本の党首を兼任しました。こうした田中知事の姿勢は県民の利益や思いと大きく矛盾するものといわざるをえません。

                    〔四〕  
 以上のような経過から、日本共産党は県民に責任を負う政党として利権県政の復活を許さず、県民のみなさんとともに力を合わせてきた県政の改革をさらに前進させる立場から、独自候補を立てず自主投票とします。
これまでも、これからも日本共産党の立場は県民の利益第一です。県民の願いを積極的に受けとめて提案をしてゆくとともに、県民の利益にならないことは正していく建設的野党として全力でがんばります。

                                      以上

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