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戸籍情報を原則非公開に

平成17年11月1日
担当:法務省民事局
法制審議会戸籍法部会第1回会議

(平成17年11月1日開催)
http://www.moj.go.jp/SHINGI2/051101-1.html
○ 議題
 ・  戸籍法の見直しについて

○ 議事概要
 1  部会長を互選した。
 2  戸籍の公開制度の在り方に関して,以下の各点を中心に総論的な意見交換がされた。
  (1)  戸籍の公開制度の在り方の見直し
   ・  戸籍の公証機能と個人情報の保護
   ・  戸籍の謄抄本等の交付請求
   ・  除籍の謄抄本等の交付請求
  (2)  婚姻,離婚,養子縁組等の届出の場合の本人確認の実施
   ・  対象範囲
   ・  当事者の出頭を求めることの適否
   ・  当事者の出頭を求めないとした場合の具体的な本人確認方法
   ・  本人確認ができない場合の取扱い
  (3)  その他


~審議会について~
http://www.moj.go.jp/SHINGI/index.html



戸籍の謄抄本、交付請求に制限・法制審が試案
 法制審議会(法相の諮問機関)の戸籍法部会は18日、戸籍法改正要綱中間試案をまとめた。個人情報保護の観点から現在は誰でもできる戸籍の謄抄本の交付請求に制限を加えるのが柱。市町村役場などの窓口で戸籍を交付する際の本人確認を義務付ける。婚姻や離婚、養子縁組などの届出にも本人確認を求める。

 この試案を踏まえ、政府は来年の通常国会に戸籍法改正案を提出する方針だ。

 試案は謄抄本を交付請求できる者を(1)戸籍に載っている者またはその配偶者、直系尊属、直系卑属(2)戸籍に載っている者――のいずれかにするよう提案。政府はパブリックコメント(意見公募)を経て最終判断する。

 第三者が交付請求する場合は(1)自己の権利行使のために必要(2)国などに提出するために必要(3)市町村長が「相当な理由」があると認定――に限る。

 弁護士や行政書士、司法書士らが交付請求する場合も制限。戸籍の謄抄本を不正な手段で取得した者への制裁を強化する方針も盛り込んだ。


戸籍情報を原則非公開に(共同通信)
 法制審議会(法相の諮問機関)の「戸籍法部会」は18日、戸籍情報を原則非公開とし、弁護士ら専門職や国、自治体などが戸籍謄本、抄本を職務上必要とする場合でも、交付請求の際に理由を証明するよう義務付ける戸籍法改正要綱の中間試案をまとめた。弁護士らの不正取得事件が相次いだことやプライバシー意識の高まりに応えるのが狙い。意見を募って年内に要綱案を決定、法務省が法制化の方針。

[共同通信社:2006年07月18日 20時15分]

戸籍謄本請求:弁護士も理由明示

 不正防止で法制審部会
 弁護士や行政書士などの資格を持つ人でも、請求理由を明らかにしなければ、戸籍謄本の交付を受けられなくなる見通しになった。身元調査などの目的で、弁護士や行政書士らが戸籍謄本を不正に入手する事件が相次いだことを受け、法制審議会(法相の諮問機関)の戸籍法部会で意見がほぼ一致した。

 本人や近親者以外の人が戸籍の謄抄本を請求する際には理由を明らかにする必要があるが、戸籍法施行規則は弁護士、行政書士、司法書士などが職務で使う場合は理由を示さないでよいと定めている。これらの資格者が請求の際に使う専用の用紙(職務上請求用紙)には「使用目的・提出先」欄があるものの、「相続、裁判所」などと簡単に書かれることが多く、市区町村の窓口でも正当な請求かどうか確認していないのが実情だ。

 法務省によると、戸籍謄本の請求に絡んで過去3年間に弁護士2人、行政書士6人、司法書士2人の不正が発覚した。興信所やテレビ番組制作者から依頼されて戸籍謄本を不正に受け取ったり、職務上請求用紙を興信所などに横流ししたケースがあり、刑事事件に発展したものもある。

 このため戸籍法部会は、関係法令を改正して、これらの資格を持つ人に対しても、請求理由を明らかにさせることでほぼ意見が一致した。そのうえで▽依頼者名など具体的な情報をどこまで詳しく書いてもらうか▽記載に疑問がある時に市区町村側が弁明を求められるか--などについて検討している。

 個人情報保護の観点から法務省は昨年10月、法制審に諮問した要綱案で、戸籍の公開を現在より制限する方針を示した。しかし、弁護士や行政書士らによる請求をどう扱うかは決まっていなかった。戸籍法部会は早ければ今月中にも関係法令改正の中間試案をまとめる。

 一方、戸籍法部会が実施したヒアリングで、日本弁護士連合会は請求理由を明示することに反対する姿勢を表明した。日弁連は「依頼者名を明かしたり、理由を詳しく説明することになれば、依頼者との信頼関係が崩れたり、弁護士の守秘義務に抵触する場面が出てくる」と主張している。

毎日新聞 2006年5月7日

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