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市民感情逆撫で。訴訟に発展しかねない。大阪市奨学資金返還免除問題。京都の教訓が生かされてない。

asahi.com

「同和」奨学金未返還40億円の債権放棄へ 大阪市方針
2006年07月27日

 大阪市の同和施策を総点検中の「同和行政の見直しに関する調査・監理委員会」は26日、市が同和対策事業の対象地域に住む高校・大学進学者に支給してきた奨学金のうち、未回収の40億円を放棄するよう提案した。これを受け、市は債権放棄に同意を求める議案を、8月にも市議会に提案する方針を固めた。

 市によると、同和対策事業の根拠法が地域改善対策財政特別措置法(地対財特法)に切り替わった87年に、それまで「給付」扱いで返還する必要がなかった奨学金を「貸与」に変更した。

 しかし、市は対象者に変更を説明しておらず、「今さら返還を求められない」としている。未返還額は05年度末で約39億7千万円。制度上は卒業から5年ごとに経済状況を調査し、償還免除の可否を判定することになっていたが、市は卒業時の判定しかしていなかった。

 「高等学校等奨学金」はこれまで約4千人に支出。公立高校の生徒には年額27万6千円(01年度)を貸与した。「大学奨学金」は約1150人に支出。私立は同98万4千円、国公立は同57万6千円(いずれも01年度)を貸与してきた。いずれも、地対財特法が失効した02年3月に廃止を決めた後、在学中の生徒が卒業するまで貸与する経過措置がとられている。

 また、市は同日、同和対策で実施してきた「老人健康相談」(年約1億円)と「老人クラブ活動援助」(年約1800万円)の2委託事業と、「大阪地域医療ケア研究大会補助金」(80万円)など2補助事業について、必要性が薄れたことなどを理由に新たに廃止を決めた。

 市が委託料や補助金、貸付金を継続してきた85事業、年約65億円分のうち、すでに発表した分とあわせて計13事業、年約3億6400万円分の事業の廃止が決まった。

 また、同和施策に関して外部の団体が使っている市有地44カ所(4万平方メートル)、建物94カ所については、土地5カ所、建物54カ所について有料化や賃料の改定を行い、土地13カ所、建物20カ所については契約方法を整理する。残る土地26カ所、建物20カ所については明け渡しを求める。




http://www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/chitai/meibo.html


大阪市地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会委員名簿
 
外部委員
 委員長 阪井 紘行 (弁護士)
 委員 小野 一郎 (弁護士)
 委員 細見 三英子 (市政改革本部員、ジャーナリスト)
 委員 松下 義行 (大阪市入札等監視委員会委員長)

内部委員
 副委員長 柴﨑 克治 (市民局長)
 委員 京極 務 (経営企画監)
 委員 藤本 司 (総務局長)
 委員 吉村 元志

(財政局長)




http://www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/chitai/index.html


委員会の開催状況
  第1回委員会 平成18年6月19日(月)
    委員会の要旨
  第2回委員会 平成18年6月26日(月)
    委員会の要旨
  第3回委員会 平成18年7月5日(水)
    委員会の要旨
  第4回委員会 平成18年7月18日(火)
    委員会の要旨
     
その他
  団体との協議等のガイドラインの策定 平成18年7月3日(月)








http://almarid.blogzine.jp/footnotes/cat102552/index.html

2006.03.31

京都市長らに2千万円の賠償命令──同和奨学金訴訟

3月30日付けで予告した、京都市の同和奨学金無審査肩代わり訴訟の控訴審判決が31日午後1時10分より、大阪高裁で言い渡されました。

無審査で全額肩代わりしている現状について違法と認定した上で、2001、2002年度に支出された肩代わり金=自立促進援助金3億8000万円のうち、2044万1759円を京都市が被った損害額とし、支出決定を行った桝本頼兼京都市長と、高木壽一副市長(当時)に賠償するよう命じました。

訴えは、1997年度から2002年度の6年間に支出された自立促進援助金に対して行っていましたが、2000年度までの4年間については却下されました。

一審に続く違法認定、また今回は賠償命令も出ました。賠償命令額は原告側の主張からすると少なすぎますし、賠償金額の算定方法も納得しがたいものがあるのですが、ひとまず原告側勝訴といえると思います。

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