市民感情逆撫で。訴訟に発展しかねない。大阪市奨学資金返還免除問題。京都の教訓が生かされてない。

asahi.com

「同和」奨学金未返還４０億円の債権放棄へ　大阪市方針
2006年07月27日

　大阪市の同和施策を総点検中の「同和行政の見直しに関する調査・監理委員会」は２６日、市が同和対策事業の対象地域に住む高校・大学進学者に支給してきた奨学金のうち、未回収の４０億円を放棄するよう提案した。これを受け、市は債権放棄に同意を求める議案を、８月にも市議会に提案する方針を固めた。

　市によると、同和対策事業の根拠法が地域改善対策財政特別措置法（地対財特法）に切り替わった８７年に、それまで「給付」扱いで返還する必要がなかった奨学金を「貸与」に変更した。

　しかし、市は対象者に変更を説明しておらず、「今さら返還を求められない」としている。未返還額は０５年度末で約３９億７千万円。制度上は卒業から５年ごとに経済状況を調査し、償還免除の可否を判定することになっていたが、市は卒業時の判定しかしていなかった。

　「高等学校等奨学金」はこれまで約４千人に支出。公立高校の生徒には年額２７万６千円（０１年度）を貸与した。「大学奨学金」は約１１５０人に支出。私立は同９８万４千円、国公立は同５７万６千円（いずれも０１年度）を貸与してきた。いずれも、地対財特法が失効した０２年３月に廃止を決めた後、在学中の生徒が卒業するまで貸与する経過措置がとられている。

　また、市は同日、同和対策で実施してきた「老人健康相談」（年約１億円）と「老人クラブ活動援助」（年約１８００万円）の２委託事業と、「大阪地域医療ケア研究大会補助金」（８０万円）など２補助事業について、必要性が薄れたことなどを理由に新たに廃止を決めた。

　市が委託料や補助金、貸付金を継続してきた８５事業、年約６５億円分のうち、すでに発表した分とあわせて計１３事業、年約３億６４００万円分の事業の廃止が決まった。

　また、同和施策に関して外部の団体が使っている市有地４４カ所（４万平方メートル）、建物９４カ所については、土地５カ所、建物５４カ所について有料化や賃料の改定を行い、土地１３カ所、建物２０カ所については契約方法を整理する。残る土地２６カ所、建物２０カ所については明け渡しを求める。

http://www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/chitai/meibo.html

大阪市地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会委員名簿

外部委員 　委員長 阪井 紘行 （弁護士） 　委員 小野 一郎 （弁護士） 　委員 細見 三英子 （市政改革本部員、ジャーナリスト） 　委員 松下 義行 （大阪市入札等監視委員会委員長） 内部委員 　副委員長 柴﨑 克治 （市民局長） 　委員 京極 務 （経営企画監） 　委員 藤本 司 （総務局長） 　委員 吉村 元志 （財政局長） http://www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/chitai/index.html

●	委員会の開催状況
	○	第1回委員会　平成18年6月19日(月)
		・委員会の要旨
	○	第2回委員会　平成18年6月26日(月)
		・委員会の要旨
	○	第3回委員会　平成18年7月5日(水)
		・委員会の要旨
	○	第4回委員会　平成18年7月18日(火)
		・委員会の要旨
●	その他
	○	団体との協議等のガイドラインの策定　平成18年7月3日(月)

http://almarid.blogzine.jp/footnotes/cat102552/index.html

2006.03.31

京都市長らに２千万円の賠償命令──同和奨学金訴訟

３月３０日付けで予告した、京都市の同和奨学金無審査肩代わり訴訟の控訴審判決が３１日午後１時１０分より、大阪高裁で言い渡されました。

無審査で全額肩代わりしている現状について違法と認定した上で、２００１、２００２年度に支出された肩代わり金＝自立促進援助金３億８０００万円のうち、２０４４万１７５９円を京都市が被った損害額とし、支出決定を行った桝本頼兼京都市長と、高木壽一副市長（当時）に賠償するよう命じました。

訴えは、１９９７年度から２００２年度の６年間に支出された自立促進援助金に対して行っていましたが、２０００年度までの４年間については却下されました。

一審に続く違法認定、また今回は賠償命令も出ました。賠償命令額は原告側の主張からすると少なすぎますし、賠償金額の算定方法も納得しがたいものがあるのですが、ひとまず原告側勝訴といえると思います。