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市は「公的施設を特定の団体が使用するのはおかしい」として見直し対象に加えた

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大阪市、同和委託9事業を廃止 年間2億4500万円分
2006年07月19日

 同和施策を総点検中の大阪市は19日、市人権協会などへの委託事業9件、年間約2億4500万円分を今年度中に廃止することを決めた。人権文化センターや青少年会館など、同和対策の一環として建設した4種類の施設についても、廃止を視野にあり方を見直し、8月中に結論を出す。同和施策に関して、外部団体が使っている市有地が44カ所(4万平方メートル)、建物が94カ所あり、そのうち計50カ所が正規の手続きを経ていなかったとの調査結果も公表した。

 市は同和関連の委託事業49件(年間約59億9千万円)のうち、事業の必要性や費用対効果に疑問があったり、特定団体と随意契約を結ぶ根拠が乏しかったりした9事業を廃止する。

 内訳は、同和地区内の市立保育所を清掃する「環境整備業務」(約3650万円)や給食調理員を手厚く配置する「給食内容充実事業」(約8170万円)など。約2150万円で管理運営業務を委託していた住吉老人福祉センターも廃止する。

 市が廃止を視野に見直す4施設は、人権文化センター(分館を含め13カ所)、青少年会館(12カ所)、老人福祉センター(住吉を除く9カ所)、障害者会館(7カ所)。機能転換、民間への貸与を含め、同和行政の見直しに関する調査・監理委員会で議論する。これら4施設には、年間50億円が支出され、同和関連の委託事業総額の8割を占めるが、利用率は低迷している。

 委託事業の契約方法も、これまで大半で採られていた随意契約を一切やめ、公募を含む入札か提案方式に切り替える。施設の指定管理者を選ぶ方法も、市による指名はやめ、公募とする。





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85事業に65億円 大阪市が同和施策総点検
2006年07月05日

 財団法人「飛鳥会」理事長による業務上横領事件などを受け、同和施策を総点検中の大阪市は5日、市側が委託したり、補助金、貸付金を出している事業が計85あり、総額は年間約65億円に上ることを明らかにした。このうち50億円は、人権文化センターなど、同和地区内の4種類の施設管理に充てられていた。市は同和関連団体に対する土地、建物の提供や市職員のヤミ専従などについても調べており、まとまり次第、公表する。

 委託事業は外郭団体からのものも含め、計49あり、支出額は約59億9千万円。同和地区で整備された4施設のうち、人権文化センター(13カ所)と老人福祉センター(9カ所)は市人権協会に、青少年会館(12カ所)は市教育振興公社に、障害者会館(7カ所)は複数の社会福祉法人などに委託され、総額は50億円。委託先は指定管理者制度に基づき、公募や市長による指名で決まった。

 業務委託のうち他の44事業、約9億8千万円はすべて随意契約で、市人権協会などに発注。人権情報誌などを発行する地域啓発推進事業(約1億4千万円)などが含まれる。

 補助金は27事業で総額約5億2千万円。このうち市単独は9事業、計約2億8千万円で、業務上横領や詐欺の疑いで逮捕された小西邦彦容疑者(72)が理事長を務める「ともしび福祉会」への約5千万円が含まれる。

 貸付金は、今年度は大学奨学金98万円だけだが、05年度末の貸付残高は6事業、計約191億円。補助金の不正流用が発覚した旧芦原病院への貸付金が約130億円を占めた。

 市は同日、これらの結果を「同和行政の見直しに関する調査・監理委員会」に報告した。今後、契約手続きが適正かどうか、特別な優遇措置とみられる恐れがないかなどを調べ、7月中に是正や存廃を決める方針だ。






同和対策関連の委託事業など、大阪市が9件を廃止へ

──残る76件も見直し(7月19日)

 大阪市は19日、同和対策関連の委託事業など9件、計約2億4500万円分を廃止する方針を決めた。これまでの調査で今も継続する同和関連事業は85件、年間約65億1000万円に上ることが判明しており、市は残る76件についても8月中に見直しの方向性を決める。

 廃止するのは、市人権協会に委託した公立保育所の清掃(約3600万円)や保育所の給食補助員の増員(約8100万円)、社会福祉法人に運営委託した住吉老人福祉センター(約2100万円)など。

 このほか44件の委託事業がすべて随意契約だったのは不適切として、事業継続となった場合でも入札などに改める。




大阪市同和関連土地建物 不法占拠、地下鉄に無許可売店

「要見直し」138カ所に
 大阪市の同和対策事業関連の未利用地や公共施設のうち、正規の手続きのない状態での使用や無償貸与など、何らかの見直しの必要な土地・建物が、138カ所に上っていることが19日、市の総点検でわかった。車置き場として不法占拠されている土地や、個人が市営地下鉄の駅売店で無許可営業を続けている例もあり、あらためて市のずさんな管理実態が浮き彫りになった格好だ。
 市は今後、契約や利用形態を詳しく調べたうえ、「市地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」にはかり、立ち退き請求の可否や正規の契約締結などの見直し策を検討する。
 市によると、見直しを検討する必要があるのは、同和対策事業関連の未利用地、事業用地など土地計44カ所(約4万平方メートル)と、公共施設などの土地・建物94カ所。市人権協会に管理委託している土地は、今回の対象に含めていない。
 土地では、車置き場や、物置などとして不法占拠や不適切使用されているケースが18カ所。正規の手続きが取られないまま、ゲートボール場や駐車場、資材置き場などとして使用されていたのは17カ所にのぼった。
 公共施設などの土地・建物では、正規の契約や使用許可はあるものの、無償貸与や使用料・賃料の減免などが行われているケースが58カ所。市立人権文化センターを管理している各地区の人権協会がセンター内の事務所を無償使用している例や、土地・建物の無償提供を受けて運営している各地区診療所、市有地の無償貸与を受けて営業している共同浴場なども、含まれているという。
 実態と契約内容が合っていないのは2カ所。市営地下鉄御堂筋線の駅売店で、転貸しを受けた個人が無許可営業を続けているケースや、施設の一部が無許可で民間会社に転貸しされている例があった。
 正規の手続きがない15カ所のなかには、大阪人権センター(浪速区)の底地の市有地をめぐって、1次使用者である大阪府との間で契約を結んでいない例や、地区人権協会や社会福祉法人、NPO法人などが施設を集会所や作業所として利用している例もみられたという。
(産経新聞) - 7月19日



同和行政調査、市有地など問題使用138件…大阪市
 同和行政の見直しを進める大阪市は19日、「同和関連事業」として所有、使用している市有地・市施設の実態調査結果をまとめ、貸借契約や使用実態に問題点がある見直し対象138件を公表した。少なくとも、甲子園球場に相当する4万平方メートルの市有地で何らかの問題点が指摘された。その中には、不法占拠を長年、黙認、見逃してきたケースも18件あった。外部委員主体の「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」が月内をめどに是正案をまとめる。

 市によると、根拠が不明確なまま無償貸与あるいは賃料を大幅減免していたものが、66件。市による「特別扱い」がすでに明らかになっている社会福祉法人「スワンなにわ」(浪速区)への土地、建物の無償貸与も含まれている。契約を結ばずに使用を認めてきたものが32件あり、うち7件は本来、認めるべきではなかった、とした。許可なく転貸された市施設などもあった。

 未利用地18か所が不法占拠され、駐車場や菜園、工場の作業場として勝手に使われていた。

 部落解放同盟大阪府連合会の市内7支部は、減免措置を受けずに正規の賃料を支払って各地区の市施設「人権文化センター」に事務所を置いているが、市は「特定団体との契約は不適切」として、見直し対象に含めた。市は、12地区にある各センターのあり方も再検討する。

 また、市は、今月5日に公表した、公金支出を伴う「同和関連事業」85件のうち、住吉老人福祉センター(住吉区)など9事業(事業費計約2億4500万円)の廃止を決めた。残る事業についても、見直し作業を進める。

(2006年07月19日  読売新聞)



不法占拠、未契約138件

2006/07/19


 大阪市は19日、同和対策で使われている市の土地と建物のうち、不法占拠や未契約の状態にあるなど不適切なケースが138件に上ると発表した。

 市は弁護士らの外部委員に同和行政を検証してもらうために設置した調査・監理委員会で解決方法を決める。

 市人権室によると、市が使っていない市有地18カ所が駐車場や菜園として勝手に利用されていた。さらに貸借契約などの手続きをせずにゲートボール場や店舗などに使われている市の土地や建物が32件あった。

 7施設に部落解放同盟の支部が入居しており、使用状況や契約内容に問題はないが、市は「公的施設を特定の団体が使用するのはおかしい」として見直し対象に加えた。




同和対策の関連不動産、「契約に問題」138カ所

──大阪市所有、賃料全額減免も(7月19日)

 同和対策関連事業に絡んで大阪市が所有する土地や建物のうち、賃貸契約手続きや契約先などに問題がある可能性のあるものが138カ所に上ることが19日、市の調査で分かった。このうち50カ所は正規の契約もなく駐車場や集会所などとして使われていた。

 市は外部委員を交えた調査委員会で検討してもらい、見直す方向性を決めるという。

 契約を結んでいなかった土地のうち、同市西成区の住宅用地や浪速区の公共施設建設用地など18カ所は車庫や菜園などとして不法占拠されていた。市は法的手続きを含め撤去などの交渉を進める。

 浪速区内のゲートボール場や西成区内の集会所など32カ所については、市側が手続きを怠っていたことが分かり、立ち退きを求めるべきか、正式な契約を結ぶかを判断する。

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