あらためて「東大阪市における同和事業の終結」の実施を求める

東大阪市長に長尾氏　共産推薦、返り咲き

　東大阪市長（大阪府）２日投開票の結果、共産推薦の長尾淳三氏（５４）＝無元＝が自民、公明推薦の松見正宣氏（６３）＝無現＝、西野茂氏（６２）＝無新＝を破り、返り咲き。通算２期目。投票率は３６・０３％。
　長尾氏の当選で、共産党員の市長は全国で４市となった。人口５０万以上の市では東大阪市のみ。ほかの３市は東京都狛江市、岩手県陸前高田市、秋田県湯沢市。
　自民・公明推薦の現職松見氏と元府議の西野氏がぶつかり、保守票を分け合うかたちになった。
（共同通信）

三つどもえ東大阪市長選、共産党員の前市長返り咲き
　大阪府東大阪市長選が２日、投開票され、前市長、長尾淳三氏（５４）（無＝共産推薦）が、現職の松見正宣氏（６３）（無＝自民・公明推薦）と、新人で前自民府議の西野茂氏（６２）（無）を破り、４年ぶりに返り咲きを果たした。

　長尾氏は共産党員。同党員の市長は、現職では全国で４人目、人口５０万人以上の都市では唯一。投票率は３６・０３％（前回４６・９９％）。

　選挙戦で長尾氏は、自民が松見氏と西野氏の陣営に分裂したことを「市民不在の場外乱闘」と批判。政策面では「厳しい財政でも暮らしを守る」と訴え、無党派層にもアピールし、三つどもえの接戦を制した。

　◆東大阪市長選確定得票

　当５１，８２１　長尾　淳三　無前

　　５０，８４２　松見　正宣　無現

　　３８，１５１　西野　　茂　無新

（2006年7月3日1時45分  読売新聞）

東大阪市長選、長尾氏が返り咲き　共産党籍市長は４人目
2006年07月02日

　大阪府東大阪市長選は２日、投開票され、前市長の長尾淳三氏（５４）＝共産推薦＝が、現職の松見正宣氏（６３）＝自民、公明推薦＝と、前自民府議で新顔の西野茂氏（６２）を破り、返り咲いた。共産党籍を持つ現職市長は東京都狛江市、秋田県湯沢市、岩手県陸前高田市に次いで４人目。投票率３６．０３％（前回４６．９９％）。

　長尾氏は市長が詐欺容疑などで逮捕され、市政の立て直しが争点だった９８年の選挙で初当選したが、前回、松見氏に敗れた。

　今回は松見氏を推薦した自民が西野氏の立候補で分裂。さらに、かつて同じ選挙区で争った現職と元職の衆院議員がそれぞれ別の候補者を推す「代理戦争」を展開した。長尾氏は、自民分裂を「市民不在」と批判し、幅広い層の支持を得て激戦を制した。

　松見氏は「市政改革の継続」を、西野氏は「市政刷新」を訴えたが、ともに及ばなかった。

東大阪市における同和事業の終結に向けての意見書
http://homepage3.nifty.com/na-page/06-6.html
2000年（平成12年）8月
東大阪市同和行政研究会

　　　　　　　　　　　　　　　　　２０００年８月１６日
東大阪市長
　長　尾　淳　三　様
　　　　　　　　　　　　　東大阪市同和行政研究会
　　　　　　　　　　　　　会長　杉　之　原　寿　一

　東大阪市同和行政研究会は、1999年度第１回定例市議会における長尾市長の市政運営方針にもとづいて、「本市における同和事業の終結に向けて、現状を分析し、実態を踏まえて考え方を整理するとともに今後の方向性、課題等について研究するため」（設置要綱）に、1999年11月21日に設置されたものである。
　本研究会は、東大阪市長より委嘱を受けた神戸大学名誉教授・杉之原寿一（会長）、立命館大学名誉教授・真田是（副会長）、弁護士・石川元也、龍谷大学教授・広原盛明、滋賀大学教授・梅田修の５名で構成され、同年11月21日に第１回研究会を開催して以来、今日まで15回にわたり研究会を重ねてきた結果、一応の結論を得るに至ったので、ここに「東大阪市における同和事業の終結に向けての意見書」としてとりまとめて提出することとした。
　市長におかれては、本意見書を広く市民に公開し、市民的合意のもとに、本研究会の意見を尊重して、同和対策事業の終結、すなわち同和行政の終結に向けた措置を積極的に推進されるよう要望する。
　
　

東大阪市における同和事業の終結に向けての意見書

目　　　次

第１章　総　　論
　Ⅰ　同和事業終結に向けての基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
　Ⅱ　同和事業を終結させなければならない理由・・・・・・・・・・・・・・ 7
　　１　同和地区の生活実態等にみられた格差の解消――同和事業の成果――
　　２　同和行政の本来の目的と性格――年限を定めた特別措置――
　　３　地方自治体行政の基本的原則
　　（１）　行政の主体性の原則
　　（２）　行政の公平性の原則
　　（３）　行政の役割とその限界
　Ⅲ　東大阪市の同和行政にみられる基本的な問題点の是正・・・・・・・・・12
　　１　「府同促・地区協方式」の廃止
　　２　自治体の管理責任（チェック機能）の確立
　　３　均衡を逸した同和事業の適正化・廃止
　　４　バランスのとれた自立・自治の“まちづくり”
　Ⅳ　おわりに――同和行政の終結が意味するもの――・・・・・・・・・・・17

第２章　住宅・環境対策
　Ⅰ　基本視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
　Ⅱ　東大阪市同和行政における住宅・環境対策の到達点と問題点・・・・・・20
　　１　居住水準について
　　２　一般地区との移転・交流について
　　３　同和地区の一般地区化について
　　（１）　地区協議会による同和地区住民の推薦と認定
　　（２）　同和向市営住宅における不正入居と家賃滞納の常態化
　Ⅲ　東大阪市同和行政における住宅・環境対策の当面の改善方策について・・28
　　１　同和向市営住宅等の管理業務に関する「地区協方式」の即時廃止
　　２　家賃滞納、不正入居等の徹底解明と一掃
　　３　改良残事業の見直しと同和向市営住宅入居選考方式の抜本的是正
　　４　同和地区における清掃状況の改善

第３章　福祉・保健・医療対策
　Ⅰ　福祉・保健・医療行政と同和対策事業・・・・・・・・・・・・・・・・31
　Ⅱ　東大阪市における福祉・保健・医療の同和対策事業の概要・・・・・・・31
　　１　一般対策にない同和対策事業
　　２　一般対策に上乗せ補完している事業
　Ⅲ　同和対策事業としての福祉・保健・医療対策の終結・・・・・・・・・・33
　　１　同和対策事業として不適切になっているもの
　　２　同和対策事業ではなくなっていると思われるもの
　Ⅳ　東大阪市の福祉・保健・医療の同和対策事業が示したこと・・・・・・・36
　　１　格差是正の効果があがらなくなっている施策の問題
　　２　同和対策事業でなくなっている施策の問題
　　３　施設配置のアンバランスの是正

第４章　産業・就労対策と公的施設・経営体の管理運営
　Ⅰ　産業・就労対策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
　　１　生活職業指導補助金
　　２　内職あっせん所補助金
　　３　技能養成講座
　　４　市営産業施設
　　５　市外特定会社からのタクシー借上げの廃止
　　６　嘱託員・アルバイトの雇用
　Ⅱ　各種補助金・委託料などについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
　　１　「地区協方式」と補助金の廃止
　　（１）　地区協議会に対する従来の東大阪市の取組み
　　（２）　地区協議会の役割の変化と行政の補助金の廃止
　　（３）　地区協議会への直接補助金の現状と今後の措置について
　　２　運動団体などへの補助金・負担金の廃止
　　３　各種施設の警備・清掃委託業務
　Ⅲ　公的施設・経営体の管理運営について・・・・・・・・・・・・・・・・46
　　１　解放会館
　　（１）　解放会館の設置目的と従来の活動
　　（２）　解放会館にかかわる支出および管理の問題点
　　（３）　同和事業の終結のもとでの会館の位置づけ
　　２　共同浴場
　　（１）現在の経営形態とその問題点
　　（２）公営浴場としての展望
　　３　診療所
　　（１）　診療所の概況
　　（２）　診療所の問題点
　　４　荒本斎場の廃止・統合

第５章　教育・啓発対策
　Ⅰ　教育対策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
　　１　基本視点
　　２　教育対策の現状・問題点と課題
　　（１）　教育上の特別措置をめぐって
　　　イ．特別措置の現状と問題点
　　　ロ．特別措置の終結について
　　（２）　同和教育方針と学校教育・社会教育
　　　イ．同和教育方針について
　　　ロ．学校教育・社会教育活動にかかわって
　　（３）　教育施設
　　　イ．学校教育施設
　　　ロ．社会教育施設
　　３　人権教育への転換について
　Ⅱ　啓発対策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
　　１　基本視点
　　（１）　啓発の２側面
　　（２）　「差別意識」の解消と啓発
　　２　啓発対策の現状・問題点と課題
　　（１）　啓発の現状と問題点
　　（２）　啓発に関する課題
　　　イ．行政施策への理解
　　　ロ．人権問題への理解

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府が事実上の「同和対策事業」継続
２８事業に１８億円、研修に参加１５９人
共産党府議団　終結を主張
　
　２００２年３月に国の同和対策特別事業が終結しているにもかかわらず、大阪府は一般施策という名目での同和事業や部落解放同盟(「解同」)とその関連団体等への補助金を継続、「人権研修」と称して部落解放同盟などが主催する集会などに庁内あげて参加していることが日本共産党府議団の調べでわかりました。党府議団は、「『同和』の垣根がとりはらわれつつあるなかでいつまでも不公正な同和行政を続けることは逆に差別をつくりだすことになる。同和行政は終わらせよ」と追及しました。
　
　府は「同和間題解決に活用できる一般施策」として「人権相談事業」など２８事業を実施。これらに２００５年度は１７億３１００万円を計上、２００６年度は１８億５６００万円を予算化しています。
　
相談１件７万円
　
　解放会館などで実施している「人権相談事業」は人権相談への助言と情報提供、適切な機関の紹介、人権侵害の実態把握などを目的として実施するとしています。政令市、中核市をのぞく４０市町村に府が半額補助し、２００４年度は５６０９万円を支出。相談件数は１５８３件で一件あたり７万円(市町村負担を含む)の支出となります。
　
　さらに「人権相談事業」と連携する事業として前出の２８事業のなかに「総合生活相談事業」「地域就労支援事業」「進路選択支援事業」があります。「総合生活相談事業」は「解同」などが運営する解放会館などで実施され、府はこれら４事業に３億５７４万円を補助。市町村の負担を含むと６億１千万円以上になり、相談１件あたり２万４千円をかけていることになります。
　
　「人権研修」は２００５年度は「第３６回部落解放・人権夏期講座」(３日間)など部落解放同盟とその関連団体が主催する集会や講座に企庁から少なくとも１５９人が参加しています。しかし、同和問題は解決されつつあるという立場の民主主義と人権を守る府民連合のとりくみにはまったく参加していません。
　
　また「解同」系団体への補助として２００６年度は、部落解放・人権研究所に４４４７万冊、大阪府人権協会に１億９９４０万円、大阪府総合福祉協会に２億４３１１万円を補助。これらは１９９９年度とほぼ同額です。
　
実態ないと追及
　
　この問題を２月府議会でとりあげた日本共産党の宮原だけし議員と堀田文一議員は、「人権相談事業は他の相談事業と比べても補助額が高い。事実上、同和対策として行われている。『同和地区』は現在人口の流動化が激しく、実態的になくなっている。同和行政は終わらせるべきだ」(宮原議員)、「特定団体への補助金など主体性のない同和行政を改めよ」(堀田議員)と追及しました。
　
　太田知事は「差別意識は解消されていないことから府の責務として事業を実施している」との認識を示し、「人権研修」も「幅広く人権について学ぶことができる場として有効に活用している。多いとはいちがいに言えない」などとのべ、これらの事業を継続していく考えを表明しています。

２００６年３月２９日付
「しんぶん赤旗」より