協会側の不正を知りながら契約を更新

飛鳥人権協の当直委託、不正認識し契約更新
　◆大阪市の担当課長、虚偽の支出命令書を決裁

　大阪市から市立保育所の当直業務を委託された同和関連団体「飛鳥人権協会」による委託費不正受給問題で、２００４年当時の市健康福祉局の担当課長が、同協会相談役だった財団法人「飛鳥会」理事長・小西邦彦被告（７２）（詐欺罪などで起訴）に契約の打ち切りを求めて拒否され、協会側の不正を知りながら契約を更新していたことが、わかった。担当課長は、委託費を支払うため虚偽内容の支出命令書を決裁、公金を支出する市収入役室に提出していたという。

　担当課長が読売新聞の取材に事実関係を認めた。市は、公金の取り扱いに問題があったとして、内部調査を進めている。

　問題の業務は、協会が市立あすか保育所（東淀川区）に夜間と休日、当直員１人を派遣するというもので、協会に支払われた０４年度の委託費は２１８万円。

　関係者の証言によると、健康福祉局保育運営課の保育所運営指導担当課長（５８）は、長年、協会が当直員を派遣せずに委託費を不正受給していることを確認し、０３年１２月、小西被告側に契約打ち切りを打診した。

　その後も再三、打ち切りを求めたが、小西被告が応じなかったため、０４年６月に新たに同年度の委託契約を結び、契約通り当直員が派遣されたとする虚偽内容の支出命令書を収入役室に提出したという。

　１９７３年から続いた委託契約は、その後、小西被告が打ち切りを承諾し、０４年度末で終了した。

（7月12日  読売新聞）