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次回 山崎教授の「助言」 見直しの参考になるのか?

asahi.com
 
人権救済条例 加害者研修、批判の声
2006年07月24日

 県人権救済条例の見直し検討委員会が23日、鳥取市内で開かれた。3回目となるこの日は、施行が凍結された同条例にある加害者への人権研修の義務化について、「行き過ぎた対応だ」などと否定的な意見が相次いだ。

 会議では「女性」と「子ども」に対する人権侵害が議題に。県子ども家庭課や児童相談所、婦人相談所の幹部が出席、「調査権がないため、どちらが加害者でどちらが被害者なのかはっきりせず、事実認定に悩むこともある」などと現状を報告した。

 委員からは「セクハラ裁判では男性被告が加害者と決めつけられているケースが多い。事実認定は人権救済機関ではなく、きっちり司法判断に委ねるべきだ」(大田原俊輔弁護士)という声もあった。

 DV(配偶者らからの暴力)の加害者などを想定し、凍結中の条例が義務づけていた人権研修に対しては、委員から「内心の自由を侵す」「行政が説教するのはおかしい」と批判が続いた。また、子どもの人権侵害では、「新しい条例を作るより、児童相談所がもっと活発に動いた方がいい」などという意見も出ていた。

 次回の検討委は8月17日午前10時から、鳥取市尚徳町の県立図書館で。山崎公士・新潟大教授と大隈義和・九州大教授が「人権救済制度と地方公共団体の取り組みに関する検討」というテーマから助言する。




日本海新聞
子ども虐待「氏名公表は逆効果」 県条例欠陥指摘

 
 鳥取県人権救済条例見直し検討委員会(委員長・永山正男鳥取大学副学長、十人)の第三回会合が二十三日、鳥取市内で開かれた。子どもの虐待についての論議で、県条例に盛り込まれた勧告に従わない場合の加害者の氏名公表について、大田原俊輔弁護士は「最終的な目標は子どもを家庭に戻すこと。逆方向になる。罰則では解決しない」と県条例の欠陥を指摘した。

 この日は、ドメスティックバイオレンス(DV)やセクハラ(性的嫌がらせ)など女性の問題、いじめや虐待など子どもの問題について議論した。

 DVやセクハラ問題で、委員から「心理的な暴力などで分かりづらいケースもある」と明確に人権侵害を裏付けることの難しさが問題提起され、中村秀樹鳥大講師は「加害者とされる人が行政の介入を受けることで逆に人権侵害を感じることもある」と指摘した。

 県条例では加害者に対する矯正手段として「研修会への参加勧奨」を盛り込んでいるが、この点について「内心の自由を侵す恐れがある」との意見もあった。

 子どもの問題について、安田寿朗弁護士は「子どもの人権を守るには行政から独立した別の制度が必要。人権条例では全く役に立たない」と述べ、子どものいじめに行政などが介入することで二次的に発生する被害の危険性を訴えた。


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