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特別対策の終結が解決の道 大阪市

「解同」・人権協会との関係をたち、同和行政の完全終結を
http://www.jcp-osakasikai.jp/action/offer/060711douwashuketu.html

 日本共産党大阪市議団が関淳一市長に申し入れ

 日本共産党大阪市会議員団は11日、関淳一市長に対し、5つの柱、14項目にわたる「同和行政の完全な終結を求める申し入れ」をおこないました。申し入れには9名の議員が参加。大阪市側は、河合均市長室長、名倉嘉史市民局理事らが対応しました。

下田敏人団長が、芦原病院問題や「飛鳥会事件」で大阪市の同和行政の実態が浮き彫りになっていること、国の特別法の失効後も大阪市は「解同」との癒着を断ち切らず同和行政を温存していること、関市長はいまだに「差別があるかぎり同和行政を続ける」という態度をとっていることなどを指摘し、人権協会との関係を断ち切り一切の同和利権・同和特権を一掃し完全に同和行政を終わらせることが求められていると強調しました。

 石川かんじ市議が、同和行政や同和利権の実態を明らかにし中止の措置をとること、職員への同和研修を中止するとともに「解同」の講座や集会参加の強要に応じないことなど申し入れの内容を説明。当面する具体問題については、芦原病院への補助金・貸付金の不正疑惑の真相解明と責任の所在の明確化、138億円の債権放棄には応じないこと、市同促など関係者への損害賠償の請求、歴代市長らには応分の負担を求めること、小西邦彦ら飛鳥会関係者には不正な所得の返還を求めること、人権協会への一切の事業委託を中止すること、同和事業未利用地を処分すること、「ふれあい人権住宅」(旧同和住宅)の募集は一般住宅と同様にすることなどを求めました。また、「解同」との交渉の是正にかこつけて、すべての団体との協議を対象にしたガイドラインを作成したことは、民主主義と市民の権利を侵害するものだときびしく批判。その撤回を求めました。

 大阪市側は、「解同」の支部事務所が人権文化センターに置かれている問題について、今年度中に撤去を求めており、浪速と両国の人権文化センターからはすでに撤去したなどと説明しました。
 

大阪市長 関 淳 一 殿

「同和行政」の完全な終結を求める申し入れ

2006年7月11日 
日本共産党大阪市会議員団

団長 下 田 敏 人

一民間病院、芦原病院に対する膨大な公金支出とそのはての経営破綻や、小西邦彦「解同」飛鳥支部長の逮捕とそれに続く現職人権文化センター館長の逮捕は、本市同和行政が、いかに「解同」の圧力に屈し、その言いなりに主体性を放棄して来たか、改めて浮き彫りにすると共に、地対財特法失効後も、なお、「解同」との癒着が断ち切られないまま、同和利権が温存されてきたことを示している。

 大阪市の同和事業には、1969年以来1兆2千億円もの巨費が投じられててきた。それまでの劣悪な生活環境は大きく改善され、同和地区内外の格差が是正される一方、「解同」すなわち市同促地区協による「窓口一本化」の下で、一般地域とかけはなれて立派な各種施設の建設はじめ、過度な個人給付事業、教職員などの加配、会館等への過剰な人的配置など、いわゆる「逆差別」といわれる事態を生じさせてきた。そうして、これら巨額の建設土木工事が、「同建協」業者に独占発注されるなど、「解同」幹部の利権と腐敗の温床となってきた。

 日本共産党市会議員団は、このような不公正乱脈な同和行政をきびしく追及すると共に、同和事業の目的である格差是正がなされた以上、すみやかに終結させて、自由な社会的交流を促進すべきと一貫して主張してきた。

 しかるに、市当局は、同和行政がその使命を終えた以降も、漫然と事業を続け、「法」後、今もなお、人権行政の名で、「同和優遇」が繰り返されている。

 こういう中で、6月2日、関市長は、市民の強い批判もあって、同和行政全般を見直すとの方針を発表した。

 しかし、同時に、差別がある限り、同和行政は続けるなどと、「解同」の言い分をそのまま踏襲する態度を表明した。これでは、いつまでも差別を「固定化」させ、問題解決を遅らせることになる。

 今なすべきは、これまで行政を歪めてきた「解同」、すなわち人権協会との関係を断ち切り、一切の同和利権、同和特権を一掃し、完全に同和行政を終わらせることである。

 以下、強く申し入れる。

1) 行政の主体性を確保し、様々な圧力に屈服することなく、「解同」・人権協会との癒着を断ち切り、「同和行政」を終結させる。

2) 当面する以下の具体課題については、ただちに実行する。

  ① 芦原病院に関して

イ)補助金や貸付金に関わる不正、銀行融資に関連した不正疑惑などの真相解明と責任の所在を明らかにする。

ロ)民事再生法に基づく再生計画案は138億円もの多額の債権放棄を求めており、とうてい市民の納得は得られない。よって、これに同意する議案は撤回する。

ハ)市同促、浪速地区協、浪速医生協など関係団体の幹部、関係者に損害賠償を求める。

ニ)歴代の市長、健康福祉局長、環境保健局長など大阪市の関係者に応分の負担を求める。

  ② 小西邦彦容疑者個人、及び飛鳥会など関係団体の役員に不正な所得の返還を求める。

  ③ 旧同和校に対する教員の「同和加配」は止める。

  ④ 同和建設業協会メンバーへの特別扱いは止める。

  ⑤ 人権協会への一切の事業委託を中止する。事業本部への未利用地管理、駐車場の管理などの委託は止める。

  ⑥ 同和事業未利用地の不正常な使用実態をあらため、売却などの処分計画を明らかにする。

  ⑦ ふれあい人権住宅の募集など、管理業務や建て替え事業については、一般住宅と同じ扱いとする。

3) 一般対策のなかで「特別扱い」となって執行されている同和行政の実態や、予算計上されない同和利権の実態を明らかにするとともに、中止の措置をとる。また、これらに関わる職員の業務(職務の範囲と権限)や関与の実態を明らかにする。

4) 部落解放同盟や関係団体が主催する部落解放・人権夏季講座や解放研全国集会などへの職員の「割り当て参加」の強要に応じない。また、職員を対象とした人権研修の名の同和研修はただちに中止する。企業や関係団体に対して、「人権研修」の名で事実上の同和研修を押し付けたり、研修の回数や参加率などを根拠に差別的な扱いをしない。

5) 大阪市は、民間の一運動団体に過ぎない「解同大阪府連」との団体交渉のありかたの是正にかこつけて「すべての団体との協議」を対象にしたガイドラインを策定した。民主主義と市民の権利を侵害し、住民自治を破壊しようとする許しがたい内容であり不遜な態度である。ただちに撤回する。





「解同」との癒着是正口実に市民団体との交渉に枠

http://www.jcp-osakasikai.jp/action/interview/060708koushoudanwa.html
住民の権利を制限するな、瀬戸一正政調会長の談話

(「しんぶん赤旗」2006年7月8日)

 大阪市と部落解放同盟(「解同」)大阪府連との協議(交渉)は、市長以下助役・局長などが勢ぞろいして行われてきたというその形式においても、また、「解同」いいなりになってきたその内容においても、大阪市と「解同」の癒着ぶりを象徴するものであり、直ちに是正されなければなりません。

 その是正を口実に、大阪市はすべての市民団体との協議を律するガイドラインを策定し、その中で、協議参加者人数を制限していますが、これは、憲法が保障している「国民の請願権」や「地方自治の本旨」に抵触するおそれがあるものであり、到底認めることはできません。撤回を求めます。

 關市長は、市議会市政改革特別委員会で、私が「ガイドラインは市民の権利を制限する趣旨でないと理解して良いのか」と質問したのに対して、「市民の権利を律するための職員に対するガイドラインではありません」と答弁しましたが、「参加者人数の制限」は答弁に矛盾するものです。

  ※ 大阪市が7月3日に決めた「団体との協議等のもち方に関する指針」は、協議を行う場所を、「市役所・区役所等本市庁舎、区役所附設会館及び中央公会堂」に限定。「1回2時間以内」「30人以内を基本」などとしています。

乱脈不公正な同和行政・教育をただちに廃止せよ
http://www.jcp-osakasikai.jp/policy/education/060628bunkyou.html
大阪市会文教経済委員会で、日本共産党の江川繁議員

江川繁市会議員

2006年6月28日

 6月28日、大阪市会文教経済委員会で、日本共産党の江川繁議員は、現在も残っている旧同和推進校への不公正な「同和」加配をただちにやめ、全ての子どもたちに行き渡る教育をすすめるよう要請しました。

 市長は、6月2日の会見で、同和対策事業に関して4項目にわたり見直し・点検を行うことを発表しました。これは同和対策事業の根拠となった「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(地対財特法)の期限であった2002年3月以降も同和対策事業が実質継続され、芦原病院問題や駐車場不正使用問題など様々な形で問題が噴出している事への対応です。江川議員はこれに対し極めて不十分で大きな問題があると、①乱脈不公正同和行政に対し反省と責任をとってない事、②法が切れた後もまだ適切な同和特別事業対策があるとして峻別を行おうとしている事、③大阪市としての主体性を確立する視点が欠如している事、と3点にわたり指摘しました。これに対し市長は「現場の職員、管理職を含めた内部統制ができてなかった。今後調査していく」と述べるにとどまりました。

 また江川議員は、この見直しの中で、学校における職員配置については、単に減らすのではなく、管理作業員の安全指導員への配置転換や、給食調理員を食育の観点から、中学校給食実施へふみだすべき、と要請しました。また、旧同和推進校と一般校の教員数の資料を示し、会見では触れていない教員の不公正乱脈な「同和加配」をただちに廃止すべきとただしました。

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