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私費で「補助金」?

asahi.com 

自腹で「補助金」、大阪市の2課長 飛鳥会事件
2006年07月13日

 財団法人「飛鳥会」理事長の小西邦彦被告(72)=詐欺罪などで起訴=が関与した同和対策事業で、大阪市が01年度末で廃止したのに、小西被告が了解していないと判断した担当課長2人が、02、03両年度に、補助金相当額計1370万円を私費で払っていたことがわかった。2人は親から借金したり、貯金を取り崩して「補助金」に充てていた。市は小西被告への返還請求の検討を始めた。

 市によると、問題になったのは「飛鳥地区老人・青少年菜園運営事業経費補助金」。大阪府吹田市内の市有地を利用した菜園の管理を、小西被告が相談役を務めていた飛鳥人権協会に任せ、01年度で約800万円を支出した。同和対策事業の根拠だった地域改善対策財政特別措置法の失効に伴い、01年度限りでの廃止を決めた。

 ところが、担当の市教育委員会社会教育課長と健康福祉局いきがい施設担当課長の2人は、小西被告に呼び出され、「年寄りと青少年の活動は、どないすんねん」などと言われた際に、「引き続き検討します」と回答。

 このため、「補助金」を打ち切ることができず、社会教育課長は02年度末に親から借りた720万円を、いきがい施設担当課長は03年度末に貯金を取り崩した650万円を、それぞれ協会側に支払ったという。

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