教育基本法改定以前の問題に対応を

2006年5月29日(月)「しんぶん赤旗」

列島だより
格差社会のもと　給食代は

　小泉政治五年間に貧困と社会的格差が広がり、子どもたちの学校生活にも、その影響がおよんでいます。その一つ、学校給食代の問題について、四月から小学生の給食代全額公費負担をうちだした北海道三笠市と、給食代滞納者へのゆきすぎた対応が批判を呼んだ山梨県笛吹市の二つの例を見ました。

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４月から小学生は全員無料
北海道・三笠市

　北海道三笠市は、今年度から小学生の給食代全額公費負担をうちだし、四月から実施しました。

炭鉱閉山後きびしい条件で
　炭鉱閉山後、企業も少なく、きびしい条件のもと働いている父母が増えて、とも働きでやっと生活が成り立っています。それだけに、今回の給食代無料化で、市内の小学校六校、三百七十四人の子どもたち全員がそろっておいしく給食が食べられるようになったことは、父母たちから喜ばれています。

　生活保護、準保護世帯の子どもの給食代はこれまでも国から支給されています。新たに少子化対策支援事業として、小学生の給食代を公費で負担するための予算は千二百三十万四千円です。

　教育費の父母負担軽減は、これまでから要望されていたことで、新日本婦人の会三笠支部でも、「教育費の父母負担軽減、学校給食に地場もの食材を」という運動にとりくむなどしてきました。

　私たちのまちは、一八八二年（明治十五年）に小樽の手宮―幌内間に石炭輸送のための鉄道が開通し、最盛期は大手北炭系三山、住友系二山の炭鉱でにぎわった町です。ところが最後まで残った幌内炭鉱も一九八九年に閉山。人口は減り、一時は約六万三千人だったのがいまは一万二千人。六十五歳以上の高齢者が３７％です。若い人が少なく、子どもの出生率も少なくて、一年間に五十人ほどの赤ちゃんの誕生にとどまっています。

　このため、行政は閉山対策と地域振興開発に力を入れ、各種のイベント企画を売り込む企業に手をだしました。そのうちの一つが、道内鉄道発祥の地を理由に二十数億円をかけた鉄道村の建設開業です。

　来訪者は当初計画で年間十六万人を見込んだものの、二〇〇三年で入村者五万五千人、入館者五千四百人にとどまりました。十数億円の投資も無駄になったといわれる状態です。

　「老人の福祉、年金、医療その他の予算を削減して、無駄遣いするのでなく、老い先短い老人世帯のために先にやってほしいことがあるのでないか」という声もあります。

少子化対策さらにすすめて
　小学生をもつ母親からは「子どもの給食代が無料になったのはたいへんうれしい。さらにもう一歩少子化対策をすすめてほしい」という声が多数あります。「やるのなら中学生の給食も無料にしてほしい」という声とともに、「悪いことではないが、やる前にもっと市民の意見を聞いてほしい」との声もよせられています。

　（日本共産党市議岩崎　賢治）

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「２カ月分滞納なら停止に」
山梨・笛吹市

　「二カ月に渡り給食費を滞納した場合には、翌月から弁当を持参させますので、給食を停止してください」…。三月下旬、保護者に代わって給食費を支払うとの保証人まで記入する内容の「給食申込書」が、山梨県笛吹市立石和（いさわ）中学校と、同石和南小学校で配られました。

がくぜんとした　市民が投書
　「一市民としてがくぜんとした。貧しい家の子は学校に来るなと言っているのと同じではないか」―。滞納で給食停止の通知が出されたことを知った四十代の男性が「山梨日日新聞」に送った投書です。

　通知を見た母親から相談を受けた新日本婦人の会石和支部が、亀山和子党笛吹市議らとともに、「どの子にも等しく給食を提供する」ことを求めた要望書を市の教育委員会に提出したことをきっかけに、「しんぶん赤旗」が報道、地元の新聞やテレビも相次いで取り上げました。

　「山梨日日新聞」の投書欄には、その後も学校がとった措置への賛否が続き、市教育長の「健全な給食運営のための苦渋の選択」との「回答」が掲載されました。

　旧石和町は、一九六一年に突然わき出た温泉で全国に知られた観光地ですが、長引く不況で観光客も減り、かつてのにぎわいはありません。

　同町内に住む亀山市議は「ホテルなど観光業で働いていた人たちのリストラ、転職は数多く聞いてきた。払いたくても払えない親が増えていることは容易に予想できます。こうした時こそ行政が手をさしのべるべきなのに」と怒ります。

みんなと一緒に食べたいのに
　こうした市民の批判や抗議を受け、ようやく市の教育委員会は「ゆきすぎがあった」「若干、配慮に欠けていた面もあった」として四月二十五日の市議会で、小学校の新一年生については停止措置をとらないことを表明しました。

　しかし、小学校二年生以上と中学校三学年の「停止措置」は続ける意向で、「払えないという家庭へのきめ細かい援助の努力は続けるが、通知の撤回はしない」（高野あけみ同市教育次長）としています。

　新日本婦人の会県本部は「みんなと一緒に給食を食べられない子どものことを考えてほしい」と、県教委や文部科学省に「撤回」の指導を求めて運動を広げました。同県本部の豊木桂子事務局長は「払わない親の応援ではなく、『つらいのは子ども』『義務教育の現場でこんなことがあっていいのか』の立場で訴えてきました。小泉内閣の弱肉強食の政治が教育現場にまできたとの思いです」と話します。

　亀山市議は「給食は学校教育の一環であり『申込書』をとること自体がおかしい話です。就学援助制度の拡充とともに、在校生全体で通知と給食申込書が撤回されるよう今後も努力したい」と話しています。

（山梨県・志村　清）

給食費など就学援助の小・中学生１３３万人、３６％増(読売新聞)
　２００４年度に経済的理由で国や区市町村などから給食費や学用品代、修学旅行費などの「就学援助」を受けた小・中学生は、全体の１割を超える計約１３３万７０００人に上り、２０００年度の計約９８万１０００人から約３６％も増えたことが１６日、文部科学省の調査で分かった。

　倒産やリストラ、両親の離婚などが原因で、援助を受けた児童生徒の割合は、地域により大きな格差があることも判明した。

　調査によると、就学援助を受けた児童生徒数の内訳は、生活保護世帯の子どもが約１３万１０００人。区市町村教委が生活保護世帯に準ずると判断した子どもが約１２０万６０００人。受給率全国平均は１２・８％だった。

[読売新聞社：2006年06月17日 03時06分]

就学援助、105市区町村が基準厳格に
　経済的事情で就学が困難な小中学生がいる家庭に学用品費などを支給する就学援助制度（生活保護世帯を除く）の認定基準を、昨年度中に全体の5.0％に当たる105市町村が対象者を絞ったり支給額を減らすなど厳しくしたことが16日、文部科学省の初の調査で分かった。基準を緩くしたり増額したのは16自治体にとどまった。

　就学援助の対象者は増え続け、生活保護家庭以外で受給している児童生徒は約120万6000人と、全体の11.5％（04年度）。今回調査で全国125市区町に増え続ける要因を複数回答で聞いたところ「企業倒産、リストラなど経済状況の変化」と「離婚などによる母子・父子家庭の増加」が圧倒的に多く、それぞれ95、75の市区町が挙げた。

　認定基準を厳しく見直したのは105の自治体。うち92は支給対象の所得限度額を下げるなど対象者を減らした。支給額を減らした自治体は18あり、両方実施した自治体が5あった。 (07:00)

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１０５自治体が就学援助の対象縮小、額削減　財政悪化で

　公立小中学校で学用品や給食費などを支援する就学援助で、全国の１０５自治体が０５年度に支給対象者数や支給額を減らしていたことが１６日、文部科学省の調査でわかった。自治体の財政悪化が一因という。

　今年１～３月、全国すべての市区町村教委など２０９５カ所に、就学援助の対象者のうち生活保護の受給者を除く「準要保護者」に関して聞いた。

　調査結果によると、８７市町が認定基準の引き下げなどで支給対象者数を、１８市町が支給額をそれぞれ減らしていた。

　理由は「他市町村との比較」が３１自治体で最多。次いで２５自治体が「財政状況」を挙げた。

　要件の緩和などで支給対象者数や支給額が増えたのも１６市町あった。

リストラや離婚が影響　就学援助増加の背景調査で
　文部科学省は１６日、自治体の就学援助を受ける人が増加している背景について、全国１２５の教育委員会を対象に実施したアンケート結果を発表した。こうした調査は今回が初めて。

　対象は都道府県所在地の市や東京２３区など人口の比較的多い市区町の教委。考えられる増加の背景については「リストラなど経済状況の変化」と回答した教委が９５と最も多く、「離婚などで母子・父子家庭が増加」も７５に上った。

　「就学援助制度が広く知られるようになった」（１５）「援助を受ける保護者の意識が変化」（８）などの回答もあり、文科省児童生徒課は「受給者の増加理由は多様で、不景気だけが原因とはいえない」としている。

（共同）