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透明性の確保は同和関連でも同じではないか 何にも手をつけず 効率の名で弱者切り捨てになってないか 自問したらどうか 片山知事

鳥取県知事定例記者会見(2006-06-06)

5 指定管理者制度の導入による自動販売機の撤去について

○日本海新聞 村上俊夫 記者

 第三セクターではそういう、いわばいい流れができたと思うんですけれども、一方で、県の指定管理者制度を導入した県民会館では、県の連合母子会の自販機が撤去されると。それは指定管理者として効率的な運営をする上ではよかったのかもしれないけれども、公共施設として副次的に持ってたサービス機能みたいなものが、サービス機能って言ったらおかしいかもしれませんけれども、副次的に持ってた効果が指定管理者という制度の中でいわばそぎ取られたという事例だと思うんですけれども、この辺は、知事はどうお考えですか。

●知事

 あのね、私も新聞見て初めて知ったんですけど、趣旨は多分、だれもそんな反対しないと思うんですよ。趣旨というのは、[県][連合母子]会などにある程度の収入があるようなメカニズムをつくるという、それが県有財産の、貸してるのか使用許可なのかですけども、そういう県有財産を活用してもらう過程を通じて福祉の団体などに一定の収入を帰属させるということは、恐らくそんなにみんな反対なかったと思うんですけど、ただ、一方からいうと、実は不明朗なんですね。私も知らなかったんですけど、皆さんも御存じなかったでしょう。

○日本海新聞 村上俊夫 記者

 聞いて、取材したわけですよね。

●知事

 それは、例えば福祉以外のところにも、そういう手法ってあり得るんですよね。今度、大阪の。

○日本海新聞 村上俊夫 記者

 えせ同和。

●知事

 ええ、あれ問題になったのは同じ手法でしょう。結局ある団体に行政財産を割安で貸すと、そこが今度は又貸しみたいにして、そこで利ざやを稼ぐという、こういうやり方なんですね。そのときに福祉だったらいいけど、ほかの団体だったら悪いというのは、多分なかなか区別つかないだろうと思うんですよね。

 実はほかでもあったんです、昔。もう今やめたんでしょう、開発公社の。例えば土地を開発公社に貸して、そこで利益が生じるようにして、開発公社にある程度の所得が生じるという、それで運営をしてもらうとかいうことがあって、そういうのはやめたんですよね。ということは、必要があったら明示的に、オープンにきちっと支援をすると、その是非をちゃんと予算を通じて議会で問うというのが本来のやり方だと思うんですね。

 だから今回の連合母子会でも、連合母子会に支援する必要があるということでしたら、それはちゃんと明示的に予算でいくらということをやった方がいいと思うんですよね。それをだれもわからないところで、何か県有財産の運用のからくりを通じてそこに収入が生じているというようなやり方は、あまり好ましくないと思うんですね。それが今回の指定管理者制度の中で浮き彫りになったというか、明らかになったわけで、いいチャンスですから、本当に今回は割を食った団体にどういう支援が必要なのかということを検討しようねということを早速言ったところなんですけどね。

○日本海新聞 村上俊夫 記者

 そうですか。僕も、例えば指名であれ何であれ、指定管理者をつくって、そこでいろんな努力をされてコストが下がるということで、県はいわばこれまでとは違った形の利益があるわけで、そこで削ったものに、本来削るべきでなかったものが含まれているなら、県本体が明示的にそこのところを支えるというのは非常に賛成です。

●知事

 あり得ると思いますね。

 従来は、どちらかというと、県が本来ならば得べかりし収入、きちっと競争原理の中でだれかに貸すと、そうすると行政財産使用料プラス何か売り上げの一定割合とか、多分そういう話になるんだと思うんですよ、契約のときは。そういうやり方をしてればある程度の収入がある。ところがそういうやり方をしないで、特定の団体に割安でディスカウントして貸すということは、見えない形で県に入るべき収入が特定の団体の方に移ってるわけですよね。

 実態は、その福祉団体がその収入でもって運営されてるから良かったとしても、納税者から見たらすごく不明朗なんですね。それならば、もう原点に戻って、県は県できちっと競争原理の中で得るべき歳入を得る、一方、福祉の団体に必要ならば、それはきちっと歳出予算として組んで、その是非を議会で問うとやった方がいいと思うんですね。

 今回のは、県民[文化]会館とか倉吉未来中心ですよね。それで財団の方の収入が増えるということになるんですね、競争原理の導入の中で。ということは、県が直接の歳入増にはならないんですけども、理論的には財団に対する委託費がその分だけ下がるということに多分なるんだろうと思いますから、その辺もよく分析しながら、それぞれ今回割を食ったと思われる団体に格別の手当てが必要なのかどうか、必要だとした場合、どういう手当てが必要なのかということを検討しようということに早速したところです。

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