何かが壊れている 大阪 行政 大学 銀行

◎さらに２４億円の融資枠
　財団法人「飛鳥会」理事長小西邦彦容疑者（７２）＝詐欺容疑で再逮捕＝が理事長を務める社会福祉法人「ともしび福祉会」に対し、旧三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）など２行が、同福祉会の土地を担保に計２４億５６００万円の融資枠を設定していたことが２２日、分かった。 　
  大阪府の調査では、同福祉会の理事会はこの事実を把握しておらず、小西容疑者の独断とみられる。小西容疑者が事実上の融資窓口となり、暴力団関係者に金が流れていた疑惑は既に浮上しているが、大阪府警は新たに分かった融資枠も暴力団側への転貸に使われた疑いがあるとみている。

asahi.com

旧芦原病院への補助金支出は「不適正」　大阪市監査報告
06月22日

　大阪市の同和対策の医療拠点だった旧芦原病院の補助金不正流用問題で、市民団体「見張り番」（松浦米子代表世話人）が０２～０４年度の補助金計１億９８００万円を関係者に返還させるよう求めた住民監査請求について、市監査委員は２２日、「補助金支出は不適正」としながらも、「補助目的に合う他の備品が購入されており、市に損害はない」として請求を棄却した。見張り番は監査結果を不服として、近く訴訟を起こす方針だ。

　監査結果は、本来、病院側がつくるべき補助金の申請書類や精算報告を、市職員が「実態の伴わない」形で作成していたと指摘。「不適正な手続きに基づく不適正な公金支出」と結論づけた。

　ただ、病院の備品整備状況を調べた結果、名目通りの購入はなかったものの、不当な高額や架空の購入はなかったと指摘。各年度６６００万円の補助金に対し、病院が備品整備に充てた支出は、リース代も含めれば、０２年度１億３５１８万円、０３年度１億１５１２万円、０４年度９５５９万円で、「補助目的に合う支出が上回っており、市に損害は発生していない」と判断した。

　ただ、意見の中で、「不適正な事務処理を重ねてきたことは、ゆゆしき事態で、断じて許されない」と市を批判した。

　また、病院が融資を受けた際、市健康福祉局長が「市が責任をもって返済させる」と記した「借入金返済確認書」を銀行に提出していたことについて、見張り番が「自治体に禁じられた債務保証にあたる」と指摘したのに対し、監査委員は「『保証』の文言は使用されていない」などとして、債務保証にはあたらないと判断。ただ、「法律に抵触するとの疑惑を招く文書の交付は不適切だ」との意見をつけた。

asahi.com

大阪市大助教授が大学院生にセクハラ　

人権問題の研究者
06月22日

　大阪市立大大学院創造都市研究科の男性助教授（４２）＝教育社会学＝が、指導していた大学院生の女性をホテルに誘うなどのセクハラ行為をしたとして、教授会が「停職３カ月の懲戒処分が妥当」と判断したことがわかった。助教授は女性差別、部落問題などの研究解決をめざす「大阪市大人権問題研究センター」の研究員も務め、人権教育の研究もしている。

　大学は近く、助教授の懲戒処分を決める。

　関係者によると、助教授は昨年４月２０日深夜、この院生を電話で酒席に呼び出し、帰り際にホテルに誘った。押し問答の末、院生は断ったが、翌月、助教授から学外で研究の指導を受けた際、大きな声で感情的な厳しい対応をされ、院生は恐怖を感じたという。

　助教授は事実を認め、昨年７月に院生へ謝罪文を送った。院生から昨年１０月、申し立てを受けた学内のセクハラ調査委員会もセクハラ行為を認定した。

　また、別の院生も９７年４月にこの助教授の自宅へ誘われ、性的行為を強要されたとして、懲戒処分を求めてこの春、調査委へ申し立てている。

人権問題研究センター
http://www.gscc.osaka-cu.ac.jp/staff/up.html

助教授

  大阪大学大学院人間科学研究科後期博士課程中退。講義では国家と学力の関係を基軸に、マイノリティ、階層、エスニック、ジェンダーなどの集団と教育達成や社会移動の関係を検討する。また、教育制度が社会に与える影響について、文化や価値観の共有をめざす社会的統合の面と、社会に参加するための能力開発の両面から考え、社会の多様性を学校教育としてどのように受け止め、共生のための教育実践をいかに構築するかを検討する。

担当講義科目
「事例研究法入門(up　基礎科目)」
「共生社会論(ucs　中核科目)」
「ファシリテーション論(ucs　探求科目)」