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確認・糾弾の社会的克服

人権条例と同和問題を考えるつどい
http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=238

全国人権連事務局次長が講演

しんぶん赤旗 2006年6月3日

 「鳥取県人権条例」の改廃を求める鳥取県連絡会(船井昭一代表)は1日、鳥取市高齢者福祉センターで「人権条例」と「同和問題」を考えるつどいを開き、50人が参加しました。

 「人権条例」は、自由にものがいえない社会を作るという県内外の世論におされ、施行が凍結され、抜本的見なおしが始まっていますが、条例を作るきっかけとなった「同和問題」の検討がを必要として「つどい」開いたものです。

 全国地域人権運動総連合の中島純男事務局次長が「みんなで考えよう同和問題解決の道」と題して講演。中島氏は、長年にわたる同和対策事業、全解連などの運動で、部落問題にかかわる独自の課題はうすれてきたことを歴史的、実態調査をもとに明らかにしたうえで「社会問題としての部落問題」は基本的解決の見通しがついているとして「部落問題の解決にとって、自由な意見交換は極めて重要です。特に解放同盟などの確認・糾弾は、それを阻害するものとして社会的に克服することが重要」と話しました。

 参加者から「十代の子どもたちは『差別がある』とは想像もしていない」「同和教育は、加害者意識や被害者意識を植え付けるものでは」など意見が交わされました。


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