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事業施策の見直しが先決ではないか 長野・高知の後追いにすぎない

大阪市 団体協議 報道機関に公開
ガイドラインに盛り込む

 大阪市は26日、部落解放同盟など、あらゆる団体との協議や意見交換の場を報道機関に原則公開することを決めた。同和行政の見直しの一環で、近く策定する団体協議のガイドラインに盛り込む。報道機関への公開は、団体側のプライバシーなどに配慮するため、運用上、団体側の了解が条件になる。ガイドライン骨子では、協議内容が市の「約束」として独り歩きしないよう、協議を「(市が)意思決定する場でない」と明記。協議の議事録を作成することを義務づける。

(2006年06月27日  読売新聞)


すべての団体との協議を公開…市ガイドライン案
「飛鳥会」事件受け 事後にHPなどで

 財団法人「飛鳥会」を巡る業務上横領事件を受けて同和行政の総点検を進めている大阪市は26日、部落解放同盟を含む、すべての団体との交渉や意見交換の内容をホームページなどで事後公開することを柱にした団体協議のガイドライン試案をまとめた。同日午後、市設置の第三者機関「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」に提示し、意見を踏まえて最終決定する見通し。団体協議の原則、事後公開は全国の自治体でも異例という。

 また、協議に先立ち、団体側に要望事項の文書提出を求め、市も文書での回答をルール化する。協議の場の公開については、さらに検討を続ける。

 市によると、2005年度に約270団体と計430回の協議を行ったが、内容が公表されたのは一部にとどまった。要望への市側の回答も口頭が中心で、外部から「協議の中身や市の政策決定過程が不透明」と指摘されていた。部落解放同盟大阪府連合会との定期協議については、昨年から報道陣に公開している。

(2006年06月26日  読売新聞)

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