メディアに八つ当たりか 府連見解

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飛鳥会問題で見解　府連拡大執行委員会で決定 

エセ同和行為を許さない

　府連拡大執行委員会が6月10日ひらかれ、当面の課題について討議。
　財団法人飛鳥会にかかわる業務上横領容疑で遮捕された小西邦彦氏(飛鳥支部前支部長)を府連執行委員会として除名の統制処分にかけることを決めた。
　冒頭、松岡徹委員長があいさつで事件に言及。
「解放運動の80年の歴史のなかで数多くの成果があるが、それは社会正義の闘いであったればこそのものだ。その影響力を解放運動に使わず個人の利益に使うことはまさにエセ同和行為である」と指摘し、厳正な処分を行うことを提起。
　府連執行委員会の総意として小西邦彦氏を「除名」の統制処分にかけるごとを決めた。 除名処分は通常は当該支部からの申請にもとづき統制委員会の議論をへて手続きを進めることになるが、今回は事件の重大性をふまえて府連執行委員会として決定したもの。
　執行委では、今回の事件への反省をふまえて府連内に「検証チーム」を設置し,事件の原因分析、再発防止に向けた方策、組織のあり方を検討、組織全体を総点検していくことを決めた。
　さらに事件が財団法人飛鳥会理事長としての犯罪であり、同和対策事業とは無関係であるにも関わらず「解放同盟支部長逮捕」、「事実上の同和対策事業」などと報じられたことについて、メディアリテラシーの視点をふまえて報道の間題点について外部の専門家もまじえて検証していくことになった。

6月21日に知事交渉

　行政闘争の課題では2007年度の大阪府知事交渉の要求項目について確認。
　戸籍謄本等不正入手・部落地名総鑑差別事件では事件の真相糾明をはじめ▽不正請求の防止策の検討▽新たに発覚している貸金業者による住民票の不正請求などの実態解明▽「府民の人権意識調査」結果をふまえた啓発の方針▽興信所、探偵社への指導監督▽行政書士会等への働きかけ▽第三者によって戸籍等が取得された際の本人通知の具体化▽探偵業法をふまえた見解などについて知事の姿勢を問う。
　戸籍謄本等不正入手・部落地名総鑑差別事件に対する取り組みでは、部落を有しない市町村とのブロック交渉について報告。各市町村ともほぼ7月をめどに対策本部を立ち上げ、真相糾明、再発防止に取り組むこと。知事、市長会、町村長会の三者で竹中平蔵総務大臣、杉浦正健法務大臣に対して▽戸籍の原則公開の見直し▽8業士も交付請求事由を明らかにすること▽不正請求に対する刑事罰の導入など罰則強化▽請求者の情報の開示などを申し人れたことをあわせて報告した。

戸籍不正に刑事罰を

【解放新聞大阪版　2006年６月19日/第1647号】