小西容疑者は山口組系暴力団の元幹部

飛鳥会関連ペーパー会社、組長知人に健康保険証
　◆小西被告が役員、従業員と偽り取得

　大阪市開発公社から駐車場管理を委託された財団法人「飛鳥会」（同市東淀川区）を巡る業務上横領事件で、理事長の小西邦彦被告（７２）（起訴）が取締役を務める不動産管理会社が、山口組系組長の知人女性を従業員と偽り、健康保険証を不正に取得させていたことが関係者の話でわかった。府警も一連の事実を把握しており、慎重に捜査を進めている。

　関係者によると、問題の会社は２００２年８月に設立された「あすか管理」。小西被告の長男が代表取締役を務め、飛鳥会の法人登記簿で同被告の「自宅」と記載されている大阪市東淀川区の市営住宅を本社としているが、府警によると、営業実態はない。

　組長の知人女性は同社で勤務している事実がないのに、同社は０２年９月、大阪市内の社会保険事務所に同社の従業員を装って虚偽の届け出を行い、健康保険証を取得させたという。虚偽申請による保険証の不正取得は詐欺の疑いがある。

　飛鳥会は、管理を受託していた西中島駐車場（淀川区、閉鎖）の従業員やＪＲ大阪駅近くの喫茶店のアルバイト従業員らについて、健康、労災、雇用、厚生年金のいずれの保険にも加入させていなかったことが明るみに出ている。一方、今年２月までの２年間に、あすか管理の口座から女性名義の口座に振り込まれていた約５００万円が、駐車場収益の一部だったこともわかった。

（2006年06月08日  読売新聞）

asahi.com
小西容疑者、横領の資金を背景に暴力団側へ様々な便宜
2006年06月07日

　財団法人「飛鳥会」をめぐる業務上横領事件で、財団理事長の小西邦彦容疑者（７２）＝同容疑で再逮捕＝が、暴力団組長の知人女性を関連法人の社員のように装って、健康保険証を不正に取得させていたことが関係者の話でわかった。横領の舞台となった駐車場の収益のうち年約２００万円が同法人を通じて、この女性へ渡っていたことも判明。小西容疑者が横領で得た資金を背景に暴力団側へ様々な便宜を図っていた実態が明らかになった。

　関連法人は、登記上、大阪市東淀川区に本社を置く不動産管理の有限会社「あすか管理」。登記簿によると、０２年８月に設立され、小西容疑者の親族が代表取締役、同容疑者本人も取締役に名を連ねている。

　関係者によると、組長の知人女性は同社に雇用されている事実がないのに、同社の従業員として健康保険の被保険者資格を取得したように装って同社設立直後の同年９月、大阪市内の社会保険事務所に申請し、被保険者証を受け取っていたという。

　社会保険事務所に虚偽の申請をして被保険者証を不正取得すれば、詐欺の疑いがある。健康保険法にも違反し、６カ月以下の懲役か５０万円以下の罰金と定められている。雇用者側も虚偽の届けへの共謀が裏付けられれば、同様に罰せられる。

　大阪府警の調べでは、数年前から小西容疑者が逮捕される直前まで、あすか管理名義の口座から組長の知人女性名義の口座へ給与名目で年間計約２００万円が振り込まれていたことがわかっている。

　関係者などによると、あすか管理に事業実態はなかったが、設立当初から約３年間にわたって、飛鳥会理事が代表取締役を務める大阪府内の土木工事会社から「委託料」として年間数百万円を受け取っていた。その後委託料は途絶え、大阪市開発公社が運営を業務委託していた西中島駐車場（大阪市淀川区）の収益が入金される飛鳥会の口座から、あすか管理の口座へ金が振り込まれていた。同社にこれ以外の収入があった形跡はないという。

　組長は指定暴力団山口組の直系組長で、傘下に準構成員を含め約２００人を抱えている。小西容疑者が５月に逮捕される直前まで、大阪市東淀川区の飛鳥会事務所に頻繁に出入りしていたことが確認されている。小西容疑者は山口組系の別の暴力団の元幹部だった。

「飛鳥会」小西容疑者の社会福祉法人、
家族の納税肩代わり──固定資産税など800万円（６月７日）

　財団法人「飛鳥会」理事長、小西邦彦容疑者（72）の業務上横領事件に絡み、同容疑者の家族が住む奈良市の土地・建物が、同容疑者が理事長を兼務する社会福祉法人「ともしび福祉会」名義で一時登記され、同福祉会が固定資産税など約800万円の支払いを肩代わりしていたことが6日、分かった。

　大阪府がこの日実施した同福祉会への2度目の立ち入り検査で判明。府は不適切な支出の返還を小西容疑者に求めるよう行政指導した。

　問題となったのは奈良市内の210平方メートルの土地と住宅。府によると、住宅は1992年以降、小西容疑者の家族が住み続けているが、95年から2003年までの8年間は同福祉会名義とされ、固定資産税と都市計画税を納めていた。

　03年4月には、名義が小西容疑者の家族に変更され、同福祉会も肩代わり納税をやめている。

　土地・建物の取得費を誰が拠出したかなどの詳しい経緯について、府は「当時の書類が見当たらず確認できなかった」としている。

芦原病院の債権放棄、継続審査に　
　市議会に根強い反発
06月06日

　大阪市の同和対策の医療拠点だった旧芦原病院（現浪速生野病院）の破綻（はたん）処理で、大阪市議会は６日、全会一致で、関淳一市長が提出した１３８億円の債権放棄に同意を求める議案の継続審査を決めた。自民、公明両党に「巨額の損害が生じた原因や責任がはっきりするまで判断を待つべきだ」との意見が強まり、民主党なども同調した。１２日に予定されていた債権者集会で、民事再生計画案を可決することができなくなり、集会は延期される見通しだ。

　芦原病院を運営していた浪速医療生協（医生協）は今年４月、大阪府内の別の医療法人に営業を譲渡しており、再生計画案の決定が遅れても、病院の経営には影響はない。継続審査について関市長は「もっと議論が必要だという判断だろう。議案成立のチャンスはある」と記者団に語った。

　芦原病院を巡っては、市の補助金約４億９千万円の不正流用が発覚。関市長自らが請求した特別監査の結果が７月までにまとまる見通し。市が実施している同和施策の総点検の結果も７月に公表される予定で、一連の動向を踏まえて、臨時市議会の招集などが検討されることになりそうだ。

　医生協がまとめた再生計画案では、市は無担保融資約１３０億円と精算できなかった０５年度分の補助金約８億円について、ほぼ全額の債権放棄を求められ、返済が受けられるのは１０１７万円とされた。

　市は「再生計画案がまとまらなければ医生協は破産し、約１千万円の弁済も受けられなくなる」として、債権放棄への同意を求めたが、市議側には「芦原病院問題を不問に付すかのような印象を市民に与える」（自民）、「市は債権放棄ありき。議論し、検証しようという態度がない」（公明）などの反発が強く、継続審査が決まった。

　市長が提案した議案が継続審査となるのは、今年３月に約４０年ぶりに児童館廃止の条例案が継続審査（５月末に可決）となったのに続くものだ。