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すべての人権協を監査すべき

大阪・松原市が市有地34年間無償貸与、駐車場に
 ◆同和関連団体に

 大阪府松原市が1972年から34年間、同和対策事業の一環として、同和関連団体役員らで構成する任意団体に対し、市有地を駐車場として整備したうえで無償貸与していたことが、わかった。利用者が支払った駐車場使用料は全額、任意団体の収入になっていた。市は「同和対策事業の法的根拠だった地対財特法失効後の2002年4月以降は、明らかに不明朗な契約だった」として、有償化を含めた契約見直しを決めた。

 9日午前の市議会で、辻本正明議員(共産)がこの問題を取り上げ、市側は「不透明な点があったと反省している」と答えた。

 市によると、1969~75年に同和地区の違法駐車対策として、市有地3か所計約4300平方メートルを屋根付き駐車場として整備。72年6月から順次、土地、建物を任意団体に無償貸与し、駐車場の管理も任せる契約を結んだ。96年に1か所が廃止され、2か所計約3100平方メートルの収容能力は計105台分とされる。

 任意団体の長には現在、同和関連団体「松原市人権地域協議会」の会長が就任、地元自治会役員らも任意団体の役員になっている。

 規約では、市職員も任意団体の役員として加わることになっていたが、少なくとも90年以降は市職員の役員はいない。

 任意団体が市に提出した昨年度の決算報告書によると、駐車場利用者が支払う使用料は1台月額6000円。83台が利用し、滞納分を除いて約500万円の収入があった。一方、事務取扱委託費(230万円)など収入を上回る経費を計上、「実質、約12万円の赤字」としている。

 市人権文化室は「貸与を打ち切って車を追い出すわけにはいかず、有償化の方向で話し合っている。来年度には契約を見直したい」としている。

 任意団体の役員は読売新聞の取材に「市と協議したうえで見直しを検討したい」と話した。

(2006年06月09日  読売新聞)

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