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市幹部や暴力団組長まで巻き込んだ市行政の深刻な腐敗ぶり

大阪市、「事なかれ」超え積極加担──飛鳥会事件、市幹部逮捕

 財団法人飛鳥会を舞台にした事件は19日、大阪市職員の逮捕へと発展した。事実上の同和行政を利権の温床とした同会理事長、小西邦彦容疑者(72)=詐欺容疑で逮捕=個人の犯罪にとどまらず、行政が積極的に関与していた。着服を黙認していた「事なかれ行政」どころか、市幹部や暴力団組長まで巻き込んだ市行政の深刻な腐敗ぶりが浮き彫りになった。

 「今までもやってきたこと。私が責任をとるから続けてくれ」――。約5年前、市飛鳥人権文化センターの係長が、容疑となった健康保険証の不正取得への加担を批判したところ、館長の入江和敏容疑者(59)=同=はこう突き放した。

 センターは人権意識の啓発活動を行う市の地域拠点。前身である飛鳥解放会館当時から、部落解放同盟飛鳥支部と密接な協力関係にあり、歴代館長は支部長だった小西容疑者とパイプを築いてきた。

 入江容疑者は「歴代館長の中でもとりわけ小西容疑者のお気に入りだった」(関係者)。飛鳥解放会館係員だった1970年代半ばに知り合い、副館長職、館長職を歴任。この間、小西容疑者のスケジュールや飛鳥会の印鑑を管理、夜は飲食をともにすることもあり、公私にわたり“秘書役”を務めてきた。

 公務員がひとつの職場に長期間勤務すれば、利害関係者との癒着の危険性が増す。さらに小西容疑者には暴力団との交際もうわさされていた。にもかかわらず、「業務内容や地域の実情に精通した人材を配置することは地域にも市にもメリットがあった」(市幹部)と、癒着を認め続けた。

 入江容疑者は小西容疑者が市有地の駐車場の運営委託をめぐる業務上横領容疑で逮捕された直後も「地域のために活動していた。地域に役立っている」と擁護、周囲を驚かせた。

 当初の着服事件の舞台となった市有地の駐車場運営では、市側が、料金収入の虚偽報告や過少納入を黙認し続けたことが判明、事なかれ主義やなれ合い体質が明らかになった。今回の事件で市は黙認という「行政の不作為」ではなく、積極的に不正に加担していたことになる。

 調べに対し、小西容疑者は「(元組長らの)身分保障のために以前からしていた」とし、入江容疑者は「小西容疑者の指示で手続きを部下に命じた」と容疑を認めているという。

 関淳一市長は今月初め、同和対策関連事業を総点検し、職員配置を含め見直す考えを表明した。「見直し」のレベルを超えた腐敗ぶりに、府警の捜査幹部は「今回の逮捕を重く受け止め、自浄作用に生かしてほしい」と話している。


部下の指摘に耳貸さず 詐欺で逮捕の大阪市幹部 

 元暴力団組長らの健康保険証取得をめぐる詐欺事件で、財団法人「飛鳥会」理事長小西邦彦容疑者(72)とともに逮捕された大阪市職員入江和敏容疑者(59)は、部下から不正を指摘されたものの「勤務実態がなければ交付されない」と耳を貸さず、不正を続けていたことが19日分かった。

 入江容疑者は、小西容疑者が相談役を務めていた「飛鳥人権協会」が入る大阪市立飛鳥人権文化センターの館長で、入江容疑者から保険証取得手続きを指示された副館長(54)が明らかにした。

大阪市職員を保険証不正取得容疑で逮捕 飛鳥会事件
  06月19日
 財団法人「飛鳥会」をめぐる業務上横領事件で、大阪府警は19日、社団法人「大阪市人権協会」傘下の構成団体である飛鳥人権協会(大阪市東淀川区)の職員と偽り、元暴力団組長らに健康保険証を不正に取得させていたとして、大阪市人権室参事で市立飛鳥人権文化センター館長の入江和敏容疑者(59)=大阪府箕面市如意谷3丁目=を詐欺容疑で逮捕し、財団理事長の小西邦彦容疑者(72)=業務上横領罪で起訴=を同容疑で再逮捕した。2人とも容疑を認め、小西容疑者は「解放同盟飛鳥支部などの仕事をしてくれた相手に身分保証のつもりで健康保険証を渡した」と供述しているという。

保険証不正取得の流れ
 
一連の事件で、現職の市職員が逮捕されたのは初めて。小西容疑者とともに違法行為にまで関与していたことが明らかになり、大阪市のゆがんだ同和行政があらためて浮き彫りになった。

 入江容疑者は逮捕前、朝日新聞の取材に「長年続く慣習としてやらざるを得なかった。歴代館長が口頭で引き継いできた」と話していた。

 飛鳥人権協会は、入江容疑者が館長を務める市立飛鳥人権文化センター(大阪市東淀川区)の建物内にあるが、協会が独自に雇っている職員はいない。大阪市からは入江容疑者を含む数人の職員が同センターに派遣されている。

 調べでは、入江容疑者は小西容疑者の指示で、03年9月、山口組系暴力団の元組長(70)や堺市の男性(80)、小西容疑者の妻(53)の3人を飛鳥人権協会の職員と偽り、淀川社会保険事務所に政府管掌健康保険の被扶養者調書を提出。04年1月に3人とそれぞれの被扶養者分を含む健康保険証カード計7枚を同事務所からだまし取った疑い。

 入江容疑者は部下に指示し、この3人を含む計25人分の申請書類を作成させていたが、いずれも飛鳥人権協会には勤務しておらず、飛鳥会が運営する公衆浴場の従業員や小西容疑者の車の運転手らだったという。

 月額計約30万円の保険料は、飛鳥会が協会口座へ振り込む形で負担し、協会が同額を淀川社会保険事務所に支払っていたという。

 入江容疑者は1966年に大阪市職員に採用された。75年に同和対策部に配属され、翌年、同センターの前身となる市立飛鳥同和地区解放会館の職員となり、その後一貫して同和行政に携わり、02年4月から館長を務めている。


元組長らに保険証不正取得の疑い 
人権センター長を逮捕

06月19日

   

 財団法人「飛鳥会」をめぐる業務上横領事件で、大阪府警は19日、社団法人「大阪市人権協会」傘下の構成団体である飛鳥人権協会(大阪市東淀川区)の職員と偽り、元暴力団組長らに健康保険証を不正に取得させていたとして、大阪市人権室参事で市立飛鳥人権文化センター館長の入江和敏容疑者(59)=大阪府箕面市如意谷3丁目=を詐欺容疑で逮捕し、財団理事長の小西邦彦容疑者(72)=業務上横領罪で起訴=を同容疑で再逮捕した。2人とも容疑を認め、小西容疑者は「解放同盟飛鳥支部などの仕事をしてくれた相手に身分保証のつもりで健康保険証を渡した」と供述しているという。

 一連の事件で、現職の市職員が逮捕されたのは初めて。小西容疑者とともに違法行為にまで関与していたことが明らかになり、大阪市のゆがんだ同和行政があらためて浮き彫りになった。

 入江容疑者は逮捕前、朝日新聞の取材に「不正だと分かっていたが、長年続く慣習としてやらざるを得なかった。歴代館長が口頭で引き継いできた」と話していた。

 飛鳥人権協会は、入江容疑者が館長を務める市立飛鳥人権文化センター(大阪市東淀川区)の建物内にあるが、協会が独自に雇っている職員はいない。大阪市からは入江容疑者を含む数人の職員が同センターに派遣されている。

 調べでは、入江容疑者は小西容疑者の指示で、03年9月、山口組系暴力団の元組長(70)や堺市の男性(80)、小西容疑者の妻(53)の3人を飛鳥人権協会の職員と偽り、淀川社会保険事務所に政府管掌健康保険の被扶養者調書を提出。04年1月に3人とそれぞれの被扶養者分を含む健康保険証カード計7枚を同事務所からだまし取った疑い。

 入江容疑者は部下に指示し、この3人を含む計25人分の申請書類を作成させていたが、いずれも飛鳥人権協会には勤務しておらず、飛鳥会が運営する公衆浴場の従業員や小西容疑者の車の運転手らだったという。

 月額計約30万円の保険料は、飛鳥会が協会口座へ振り込む形で負担し、協会が同額を淀川社会保険事務所に支払っていたという。

 同センターでは、同協会会長名義と飛鳥会理事長名義の銀行口座の通帳や印鑑などを管理。賃金台帳を作成し、年1回の調査の際に社会保険事務所に提出していた。

 入江容疑者は1966年に大阪市職員に採用された。75年に同和対策部に配属され、翌年、同センターの前身となる市立飛鳥同和地区解放会館の職員となり、その後一貫して同和行政に携わり、02年4月から館長を務めている。

 同センターで飛鳥会関連の事務を担当していた市職員は「昔からの引き継ぎで仕方なくやってきた。(入江)館長に不正取得は問題だと指摘したこともあったが、改善されなかった」と話している。


asahi.com

大阪市、人権センターの存廃を諮問へ 
19日夕に初会合

06月19日

 大阪市は今回の事件を受け、市内に13館ある人権文化センターのあり方を、廃止を含め抜本的に見直す方針を決めた。19日夕に初会合が開かれる、同和行政見直しのための「地対財特法(地域改善対策財政特別措置法)期限後の事業等の調査・監理委員会」に諮問する。

 人権文化センターは前身の同和地区解放会館時代、市の同和行政の拠点だった。00年に一般開放されたが、貸室利用率が市内24区にある区民センターの4割程度に対し、1割強にとどまるなど、利用度の低さが指摘されていた。

 市は人権文化センター同様、同和地区の福利向上のために整備した青少年会館12館、老人福祉センター10館についても、施設利用のあり方などを同委員会に諮る方針だ。


小西容疑者側への融資焦げ付き100億円 旧三和銀など
06月18日

 財団法人「飛鳥会」をめぐる業務上横領事件で、逮捕、起訴された財団理事長の小西邦彦容疑者(72)側に旧三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)や同行が出資したノンバンクが行った融資のうち、約100億円が回収不能に陥っていることが関係者の話でわかった。大半は小西容疑者を通じて指定暴力団山口組周辺へ流れた融資で、旧三和側は未回収のままにしてきた。大阪府警も同行の内部資料を入手し、同様の事実を把握しているとみられる。

 小西容疑者側への融資をめぐっては、旧三和銀行がいずれも出資していた「三和ビジネスファイナンス」(後に会社分割)と「京セラファイナンス」(現・京セラリーシング)が88~90年、山口組系暴力団の組長=96年に撃たれて死亡=が事実上経営していた不動産会社所有の大阪市中央区の土地に、それぞれ30億円の抵当権や23億円の融資枠を設定し、融資していたことがすでに明らかになっている。

 関係者によると、回収不能に陥っている債権のうち50億円は、この大阪市中央区の土地を担保にした2社の融資。残りの50億円は、旧三和から小西容疑者個人への融資40億円と同容疑者が理事長を務める「ともしび福祉会」など関連法人への融資10億円で、事実上焦げ付いている。

 小西容疑者個人への融資は、射殺された暴力団組長が一時会長を務めていた別の不動産会社(大阪市北区)や別の山口組系暴力団などへ流れていた。地上げ資金のほか、バブル崩壊で計画が中止された私鉄の延伸予定地の買収資金などにあてられたという。

 融資の多くは、小西容疑者個人や関連法人が名義を貸すだけの転貸融資だった。実際の借り主からの返済が滞ると、旧三和銀行は、実際の借り主が提供した担保不動産を競売にかけるなどしたが、大部分の債権は回収できないまま貸し倒れ引当金を計上し、積極的には返済を求めてこなかったという。

 三菱東京UFJ銀行広報部は「個別の融資案件についてコメントは差し控えたいが、今後、すみやかに債権回収を進めていきたい」としている。

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