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国の立法措置が機能していなければ、うまく機能させるための提言を行うこと

ローカルニュース 6月11日の紙面から
日本海新聞

県報告は「不適切」 人権条例見直し委

 鳥取県人権救済条例見直し検討委員会(委員長・永山正男鳥取大学副学長、十人)の第二回会合が十日、鳥取市で開かれた。県が県内の人権救済機関から聞き取りした各分野の人権侵害事例を提示したが、委員から「具体性を欠く」「一つの制度(条例)で扱うのは不適切」などの指摘が相次ぎ、七月以降、憲法学者などの意見を踏まえて議論を進めることを決めた。

 会合では、人権侵害の事実確認を行うとして、県が市や児童相談所など各機関から聞き取りした▽高齢者や子ども虐待▽外国人差別▽同和問題-などの事例を報告した。

 国が法整備している分野に関し、安田寿朗弁護士は「国の立法措置が機能していなければ、うまく機能させるための提言を行うことだ。制度から落ちたものを県が個別救済に乗り出すのは非効率」と指摘、県の人権救済条例については「包括的に網をかけるという発想に無理がある」との見解を示した。

 また、国歳真臣鳥取大名誉教授は「国の法整備のすき間を埋める条例は必要ない。差別行為を規制する方向に持っていくべきだ」と述べた。

 さらに、県が提示した各分野の事例について、鳥取大地域学部の中村英樹講師は「これらを一つの制度で人権侵害として扱うことは必要ないし、不適切」と主張した。

 同検討委は今後、人権救済機関の担当者から直接事例の聞き取りを行う公聴会を開催し、三人程度の憲法学者を招いて意見を聞く方針で、永山委員長は「(条例の)問題が見えてきた。論議を積み重ねれば共通認識が生まれる」と話した。

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