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次回識者に解同代弁学者を呼ぶ 県の不見識 墓穴を掘る可能性あり

ご苦労様でした。

【1:234】【情報公開】

鳥取県人権侵害救済条例廃止署名OFF24

http://off3.2ch.net/offmatrix/index.html#1

215 :鳥取の名無し

◆.XdgmB2w/A :2006/06/10(土) 23:02:40 ID:Jujq6/pN

  第2回検討委員会

 委員会の参加メンバーは以下の通りでした(順不同、敬称略)。
相澤直子(あいざわなおこ):鳥取大学地域学部講師(生存権・地域福祉政策・住民参加等)
朝倉香織(あさくらかおり) :社会福祉士
大田原俊輔(おおたわらしゅんすけ):弁護士
國歳眞臣(くにとしまおみ) :鳥取大学名誉教授(社会学)
長井いずみ(ながいいずみ): 税理士
中村英樹(なかむらひでき):鳥取大学地域学部講師(憲法・行政法) 
永山正男(ながやままさお):鳥取大学副学長(選挙・政治)、委員会会長
樋口春子(ひぐちはるこ):元小学校長・元伯耆町人権教育推進員
安田 寿朗(やすだとしろう):弁護士
これに瀧山総務部長を始め、県から4名が事務局として、会合に参加されていました。

 式次第
「1、 開会
 2、議事
   (1)議事録の作成について
   (2)人権について
   (3)人権救済制度の状況について
   (4)次回の開催について
 3、その他
 4、閉会」

  委員会が開催。
 永山会長からこの委員会の議事録を、今後は要点のみにしてはどうかとの提案がありました。それに対し、委員の誰からも反論らしき反論が為されぬまま、議事録の簡略化があっさり決定 してしまったのです。

 続いて永山会長から、この委員会で述べる「人権」の定義についての補足説明がありました。
 これは先月の第1回委員会で、どうも宿題になっていた議題のようです。
内容は法学で定義される狭義の「人権」と、自然法で一般的にイメージされる広義の「人権」に ついて、幾つかの資料を基に説明しておられました。

(委員会メンバーについて触れましたが、開催時点ではあの国歳名誉教授は姿を見せていませんでした。会議が始まってから大分経ってからだったかな、悪びれる様子も無く堂々と登場してました。そうしているうちに、今回のキモである「鳥取県下における人権侵害の実態」として、人権局が作った資料を基に議論が始まりました。)

(なんか資料6とか資料7とか、委員と報道陣にはやたらたくさん資料が渡されてたみたいで 一般傍聴者に渡されてた資料よりたくさん資料があったようだ。 それを基に議論が進むもんだから、我々一般傍聴者にはちょっと議論が分かりにくかったね。そういう差別待遇はやめてほしいなぁ・・・)

 人権局が用意していた資料によれば、解決すべき人権侵害は以下の内容でした。

1、高齢者への虐待、家族等による財産侵害
(救済策としての現行制度)高齢者虐待防止・擁護者支援法による保護、地域支援事業
(問題点)表面化しにくい、養護者の告発が困難、立入調査権が無い事

2、女性に対するセクハラ、ストーカー行為
(現行制度)DV法、売春防止法、ストーカー規制法
(問題点)DV法の保護対象が身体的暴力に限定、被害者保護制度が不十分

3、児童虐待
(現行制度)児童虐待防止法、児童福祉法
(問題点)表面化の難しさ、保護者の意識変革の難しさ、

4、外国人差別
(現行制度)教育事業、支援者による斡旋等、プロバイダ制限責任法
(問題点)教育上の配慮に欠ける点、表面化のしにくさ、加害者の特定の困難さ

5、同和問題
(現行制度)司法、行政による相談事業
(問題点)行政からの独立性の無さ、差止・是正命令権の無い点
 なお、この同和問題とはあくまで、「差別的な言動であり、待遇や雇用等の実質的な同和差別 による相談は実績無し」と言う、非常に興味深いコメントが付与されていましたwww

6、障害者差別(障がい者とは書いてませんでしたw)
(現行制度)障害者雇用促進法、労働基準法、地域生活支援事業、ハートビル法など
(問題点)遵守義務が不十分、成年後見制度など手続が困難

7、消費者利益の侵害
(現行制度)消費生活センター
(問題点)強制力が無い点、個人間取引が対象外

8、労働者の不当解雇、労働条件差別
(現行制度)県労働委員会、労働基準法など
(問題点)強制力の無さなど

 まず高齢者虐待について、関連して児童虐待について議論されました。
 口火を切ったのはやはり安田弁護士でした。「現行法で対応出来ない部分は提言していく事で、現行法自体を見直していけば良い」「現行法で救済に漏れた個別のケースを救済するのは、県の役割ではない」と。

 続いて大田原弁護士も、
「例え条例を作ったところで、家族への介入は難しい」
「児童相談所などの機能強化が先決だ」と。

 これを受けて永山会長が、「DVや児童虐待など、現行法が機能している場合、人権条例との兼ね合いはどうなるのか」と人権局に尋ねました。

 人権局が「現行法と重複する部分は、あくまで法律を優先する」と返答すると、すかさず安田弁護士は、「それならこれらの分野では、そもそも人権条例は必要無い」と一刀両断。

 これに慌てた人権局が、「現行法に不備があれば、勿論国に提言していく」と発言したのですが、安田弁護士から「この条例ってそんな内容だったっけ?」と(皮肉たっぷりの一撃)
 追い討ちをかけるように永山会長からも、「現行法とかぶっている内容なら、条例は必要無い」とのキツい一言。

 遅刻してきた国歳名誉教授は相変わらず、「差別を禁止する条例が必要。人権の定義の曖昧さが問題なら、部落差別に特化すべき」と主張していましたが、他の委員には殆ど相手にされてませんでしたね。

 まぁ議論の前提となる資料を見れば、それも当たり前です。
 他の人権侵害の問題が、「虐待」や「雇用差別」など実体的な影響を与えているのに対し、ここで述べられた同和問題は、あくまで「差別的言動」だけなのですから。そもそも救済するとしても、他の問題と比べて果てしなく優先順位は下でしょうw
 余りにも哀れだったのか、

 安田弁護士が「総論としては救済されない人を何らかの方法で救済する事は理解出来る」と言ったところ、国歳名誉教授は何を血迷ったのか、「NPOやNGOからの提言で(現行法の問題が是正されるのなら)、人権条例は作らなくても良い」と発言。


 これには委員会の他のメンバーも、報道席、傍聴席も皆呆然となってしまいました。あのー...........この条例、誰が推し進めてたんでしたっけ?

 国歳名誉教授の発言は置いといて、大田原弁護士が続けます。
「実際には虐待等の問題はあるだろう。 ただ現実に声が上がらない中で先回りして条例を作るべきではない。実態調査として匿名のアンケートでも行うべきかも知れない。また虐待の場合は(人権条例で定められた)取締だけでは解決出来ない。その後の調整が大切なんだ」と主張。

 ちなみにその陰で、国歳名誉教授はすごすごと退散。
 遅刻して早引けなんて、随分なご身分ですw

 何事も無かったように中村講師が、人権侵害の分野ごとの対応はそれぞれ異なるので、一度総論に戻した方が良くないかと発言。
 この流れで再び総論に戻り、また第1回の委員会の流れに逆戻りかと思われたのですが、続いて中村講師はこう発言したのです。「これらの諸問題を一括して人権条例でまとめるのは、そもそも無理だ」と。
 永山会長もこれには、それじゃあ委員会がこれで終了してしまう、と苦笑い。後姿で見えませんでしたが、この時関係者席に座っていた議員さん達は、一体どんな顔をして聞いていたんでしょうねぇw

 
 永山会長がどう思っていたかは勿論分かりませんが、議論を続行させます。そして人権局が提出した資料に、安田弁護士が「これらの問題は全部、人権侵害なの?」と疑問を呈します。特に同和問題については、差別的言動などは本当に人権侵害なの?と追撃。

 
 とりあえず今日の会合で人権局が提出した資料は、いずれも不十分だと言う意見になりました。人権局が何のかんの言い訳していましたが、大田原弁護士から「自分がよく人権侵害として相談を受ける、刑務所での待遇、生活保護、学校における教師の虐待などは入ってない」と発言。....これって、どれも行政による人権侵害ばっかりなんですよねぇ(苦笑)。

 これを受けて永山会長は、今後の委員会の方針について以下のように述べました。
 

 1、人権侵害の実態を、委員会の中で公聴する機会を設ける
 2、人権問題に詳しい識者を講師として呼ぶ

 

230 :エージェント・774:2006/06/11(日) 02:05:42 ID:EkYJt2mp
 第二回見直し委員会
 前半tsk 後半売国放送
 
http://079.info/079_21046.wmv.html
 pass   jinken

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