解同の深刻な組織実態 岡山

　　　　全国人権連機関誌

　　　　「地域と人権」06年4月号掲載

　岡山県における

　　解同の分裂と自治体の動向

　　　　岡山県地域人権運動連絡協議会
　　　　議長（当時　事務局長）中島純男


はじめに
　岡山県の解同組織は、1989年に2つに分裂し、さらに2003年10月段階ではそのうちの一つが再分裂、結果として「部落解放同盟岡山県連合会」を名乗るものが3団体になるという事態に陥っている。
　分裂した組織の社会的信頼と影響力は当然低下するものであるが、それだけにその組織は存在意義をむりやりでも強めようとする動きが強まり逆流も生まれている。そのひとつが「確認・糾弾」問題である。その行為は部落問題解決に逆流するだけでなく、多くの関係者に誤った人権認識を植え付けさせる結果になる。
　人権認識の課題では県が策定する「岡山県人権政策推進指針（以下、人権指針）」も自治体関係者を中心に大きな影響を与える。人権指針は2001年3月に策定され5年を迎えた中で最近見直しが行われた。
　この小稿では、岡山での解同の分裂の経緯と最近の動向、そして県の人権指針に関連する課題などを報告したい。

1、解同の最初の分裂、本部から解体指示
　1989年3月に「部落解放同盟岡山県連合会」は解同・中央本部によって解体させられた。前年9月に元県連書記長（宮本氏）など24名が｢根本的組織指導の要請｣なる直訴文を提出したことが発端となった。本部が調査・聞き取りを行った結果、中央委員会決定として「岡山県連機関解体に関する指示」の通達が各支部長などに送られた。その通達によれば、伊沢委員長（当時）の土地詐取疑惑や事務所担保問題、楠木書記長（当時）の暴力団や企業との癒着などを例にあげ、①県連幹部としての適正を欠いた利権的行為と運動姿勢、②組織指導における権力主義的手段と威圧や物理的圧力による排除、③外部勢力との深い関係の存在、などとしていた。
　本部肝いりの再建大会で告発者の中心であった宮本氏が副委員長となり中心的な役割を担った。伊沢、楠木氏などは反発を強め県連独自の解同を組織した。県内でいわゆる「解同・本部派（宮本派）」と「解同・県連派（伊沢・楠木派）」に分裂した。

2、大衆不在の組織運営
　その当時の解同は全国的に利権にかかわる組織問題を抱えていた。県段階では大分、宮崎県で岡山県と同様に解同が解体、もしくは分裂していた。また、当時、上田卓三氏はリクルート疑惑で議員を辞職したものの解同副委員長現職であり、彼が責任者の中企連では内紛が露わになり、当時の上杉委員長にも利権問題のうわさが飛び交い、書記長の小森氏は広島県戸手商業高校での暴力事件で最高裁での有罪が確定していた。
　除籍された県連派（伊沢・楠木派）のメンバーからすれば、｢処分がくだせる代物か｣というのが本音であり、かれらの配布したビラにはその本音を隠そうともしていない。
　そして県連派（伊沢・楠木派）は行政に圧力かけ、本部派（宮本派）の窓口を開くなということと表裏一体に同和行政の窓口の確保を狙う。笠岡市、真庭郡などの一部を除いて、多くの市町村が県連派（伊沢・楠木派）との関係を維持し、岡山県当局もその範疇で行政対応を展開する。それなりに効果があった彼らのこのやり口は、現在の再分裂にかかわっても同様にやられている。
　解同本部の「岡山県連機関解体に関する指示」でも示されているが、一部幹部が利権をあさるために、｢大衆利用と大衆不在の県連運営｣、｢組織指導における権力主義的手段と威圧や物理的圧力による排除｣の体質が、分裂後さらに固められていった、というのが大方の見方であろう。
　分裂後、岡山選出の国会議員は複雑な動きに出た。総務庁地域改善対策室長を務めた熊代昭彦氏は、現在民主党の江田五月参議員とともに県連派（伊沢・楠木派）を支持する動きとなる。熊代氏の援助で老健施設の建設・運営事業に伊沢氏などがかかわっていく。そして江田氏とのパイプを使って楠木氏が民主党に近い学者グループとの接近を計っていく、という動きをとる。一方、本部派（宮本派）は平沼赳夫衆議員を仲立ちに、96年の県知事選挙で、県の窓口を開くという条件で現在の石井正弘知事を支援する。相手には奇しくも江田五月氏がいた。石井氏が僅差で当選したが、本部派（宮本派）の窓口は開かなかった。県の同和対策室関係者などに対する県連派の圧力がさらに強まったことは想像に難くない。岡山県当局が県連派の主張する｢差別問題の核｣論を是認しだしたのもこの時期と符合している。｢差別問題の核｣論は解同内の窓口一本化再確認の行為の「駄賃」ともいえる。
　彼ら県連派は、中央に繋がりがない組織ゆえに、｢組織指導における権力主義的手段と威圧や物理的圧力による排除｣行動をさらに強めざるを得なかった。国会議員と解同幹部の間での政治的利用のベクトルが拍車をかけたともいえる。

3、再分裂で解同組織が三団体に
　解同・県連派の組織運営は代表に伊沢氏、副代表に楠木氏など若干名が2年に一度の大会で選出されてきた。そして大会選出でない｢県連スタッフ｣なるものたちが日常的に運営を行うなど、89年分裂で本部から指摘された｢大衆利用と大衆不在の県連運営｣がまかり通っていた。
　03年3月、白昼に楠木氏が｢県連スタッフ｣で会計実務担当者につながる者に、暴力を受けるという事件が発生する。事件を契機に、暴力事件の真相ならびその背景の会計処理を明らかにせよという楠木派と｢県連スタッフ｣メンバーを擁護する伊沢派に分裂状態に陥り、大会も開くことができないなど組織内の混乱は泥沼化してく。03年10月には分裂が確定的になり、早くも｢行政懇談会｣名目で各自治体へ｢片割れ｣を認めるな、と威圧行為にでている。伊沢派は10月26日に55回大会を開催し、当時の熊代昭彦衆議員と逢沢一郎外務副大臣が来賓として参加している。楠木派は03年11月9日同じく大会を開き、伊沢氏の代表資格停止処分を行うなど、それぞれが「正統」派であることを強調している。
　この大会を前後した時期に互いを攻撃するために出した文書には、例えば〇二年度に県が支出した事業委託金の一部、経営指導事業の二千七百万円余が正規に会計処理されていないという告発、伊沢氏への処分や解放センターの所有権などは互いに裁判に訴えるという内容が記載されている。さらに楠木派に肩入れする好並隆司岡山大学名誉教授が代表のＮＰＯ組織にかかわるパソコン講座では、数千万円の補助金が使途されたと伊沢派は攻撃し、その講座自体も運営されない事態に陥る。
　04年2月11日、解同・楠木派の岡山支部大会が岡山駅西口近くの施設で開催されたが、伊沢派のメンバーが多数押しかけ、入り口で罵声が飛び交う状況に。この会場では私立大学の入試が行われており、多くの一般市民に多大な迷惑が掛かったといわれている。この事態の原因を伊沢派は、「楠木派が暴力団と警察を配置していた」ことに原因を求め、楠木派は「この行為は部落解放運動の大きな失墜」であるとして、待っていましたとばかり伊沢氏など八名を除籍処分にした。

4、入り乱れる国会議員
　04年にはいって楠木派は6月に、伊沢派は7月、また本部派は8月にそれぞれ県連大会を開いた。国会議員では江田五月氏が楠木派大会に、熊代昭彦氏が伊沢派大会に、逢沢一郎氏が本部派大会に来賓として参加・挨拶している。04年7月の参議院選挙では、伊沢派が自民党、楠木派が民主党と解同本部書記長「松岡某」を組織推薦。
　伊沢派の組織の母体は衆院議員選挙で言う岡山県2区に集中する。ここの自民党候補者が熊代氏。03年１１月の選挙では民主党新人に肉薄され薄氷の思いで当選した。数として多くはない伊沢派だが、かつて民主党に投票されていたものが我が票になるとなれば倍加の意味をもつ数になる。熊代氏が腰軽く動いたのもうなずける。このつながりが背景にあったのか、04年2月に自民党元幹事長、野中広務氏を講師に招いている。主催は同和問題企業啓発推進協議会（会長は岡山県商工会議所連合会の責任者）であるが、事務局を解同県連派がにぎり、それを伊沢派が引き継いだことを認識させる一つの手段として行われたとも推測できる。この講演で野中氏は｢権力と差別（著者・魚住昭氏）｣に書かれている麻生太郎氏の発言問題にも触れているが、伊沢派のリアクションはいまだにない。
　楠木派が参議院選挙で解同本部の書記長を推薦したことは新たな動向として注目に値する。しかし、その予兆はあった。彼らは、最初の分裂の89年以降まったく取り上げたことがなかった「狭山事件」を機関紙で取り上げ始めた。解同本部が03年夏に開いた部落解放西日本講座にも多数参加させている。本部派(宮本派)組織が広がりももてず、宮本氏本人も合併選挙で地方議員を落選する、という状態がうまれるなど、解同本部にとっては、｢本部派を嫡子とは認めたものの力がなく、放蕩息子が立ち直ったからにはこちらを｣と考えるのも、彼らの世界では妥当なところではないか、とも思われる。組織内候補を押し付けてでも当選させたいという選挙であれば、｢数が力」というその思いはより強くなるのかもしれない。しかし、岡山県下での「松岡」票は888票。本部派と楠木派とその他をあわせてのこの結果を解同本部はどう分析しているのであろうか。

5、日常的抗争と訴訟、背景は潤沢な財産
　分裂問題は、当然、組織の継続性、それにかかわる財産問題が惹起する。楠木派が伊沢派の事務所としている財団法人岡山人権研究所に提訴していた問題で、05年1月13日、岡山裁判所が「部落解放センターの占有を妨害してはならない」と仮処分決定をくだしたことにより、個別具体的な陣取り合戦が本格化してきている。この件で、楠木派は解放センターの使用は当然の帰結であり、解同県連の正当な組織だと立証されたと各自治体や地域関係者に通知・宣伝している。一方、伊沢派は、異議の申し立てをすると構えながらも、この決定は単なる大家と店子との賃貸契約上の結末であるとし、組織の継続性はわれわれに在ると岡山県、岡山市との「信頼関係」を強調している。ここでも組織の正当性に行政の姿勢が利用されている。また、双方のビラや見解には、互いに「えせ同和団体」と非難し、その背景に「約九千万円の横領で書類送検」、「数億円資産の持ち逃げ」などと互いに譲らない。それにとどまらず、今後その「横領」にかかわる刑事告訴などで役員を告発していくと、これも互いに恫喝している。
　連関する研究所も伊沢派は人権研究所、楠木派は部落解放研究所を名乗り、「研究者」集めも対抗的であり、かつての研究所職員の馘首問題、一千万円借入問題など人権や部落解放とは縁遠い問題がこの分野でも惹起している。
　解同県連派の分裂はさまざまな波紋を生み出し、行政や学校が苦渋する。二つの組織から「解放新聞」を送り付けられ、早々と請求書が届くなかで、2重には会計処理できなくどちらに支払えばいいのか困惑し、ついには県教委が学校に対してどちらに支払うべきか通知を出す始末。解同・県連派が旗振り役であった｢県同和教育研究協議会｣も彼らの分裂に当惑し、具体的には実践報告が一方の幹部の地域であるという理由で難題を吹きかけられ研究大会の発表内容にまで影響が出てきている。そして県教育委員会は研究大会の共催を05年度から取り下げた。06年1月の人権連との話し合いで、県教育長は「研究協議会が自主的組織として運営できるようになるまで共催はやめる」と明言したが、それは解同の影響下にこの組織が置かれていると認めたものである。

6、楠木著作をめぐる動向
「被差別部落の謎」なる書籍をめぐって「論評」盛んである。著者は、現在3団体に分裂している解同岡山県連のそのひとつの責任者としている楠木氏。サブタイトルも、神々が宿る領域と清め役、とこれもおどろおどろしい。この著書を「差別図書」だと宣伝し、行政に対しても「差別図書」だと認めよと迫っているのが解同伊沢県連。伊沢県連はその理由を「20地域以上の県内の被差別部落を明らかにしている」、だから「差別の拡散になる」としている。楠木県連はこの攻撃に対して「単に賎称語を使用したから差別というのではない。全体を通じて判断するもの」と切り替えしている。それならば楠木氏本人がこれまでこの見解に基づき運動を進めてきたか、それも問われるであろう。「アンタッチャブル」という言葉を込めて同和補助金の廃止を求めた議会発言に対して執拗に確認会をせまった事実など、これらの総括もしてほしいものだ。そうでないと「ご都合主義」のそしりは免れない。運動家と研究者の二役をやる上でも、一貫性が問われるであろう。
　あとがきで好並隆司岡山大学名誉教授が「評価が優か良か、はた又、不可かは読者が判断を」とのべている。運動として彼らのいう部落住民に「自尊感情」を叩き込むことを最大の目的としながら、いくつかの地域のある場面だけを貼り付けて「研究」とするこの書籍は、評価自体が難儀である。
　伊沢県連には「差別図書」と認定せよと詰め寄られ、楠木県連からは購入を迫られている自治体。岡山市立の図書館では贈呈されたこの書籍を「閲覧禁止」としているが、主体的な良識ある判断が求められている。

7、確認会問題
　解同・楠木派は05年段階で確認会を矢掛町と美作市で強行している。どちらも個人の会話のうえでの発言を問題にしている。
矢掛町の問題はコンビニの店長と店員の間での会話であった。地元、矢掛町の解同組織でも論議されていないなか、急きょ05年7月7日に楠木派の県連メンバーが矢掛町庁舎を訪れ、「差別発言」なるものが05年1月と3月にあったと報告。町の職員は店長などに事実確認をおこなった。その後確認会が設定された。2度の確認会で「差別発言」と認定され、店長とオーナーにあたるその父親への研修は解同、ならびに町当局あわせて10数回に及んでいる。確認会で対象になった発言内容は、「あのお客は苦手・・・（05年1月）」「結婚が大変だろう（05年3月）」というものとされている。この問題を店員が告発したのが7月。第1回目の確認会の冒頭、行政から「このような差別発言を生み出し・・・」とあいさつをおこない事実確認の内容に入る前にすでに、招集側の解同と行政が「差別発言者」と決め付けている。また2回の確認会を通じて、親戚の関係者にかつて部落問題にかかわったことまで掘り起こされたうえ、その内容が「差別」だとされ、さらにはそのことが家庭内で十分話されていないことが問題である、この強烈な意識が今回の差別発言を生んだ、とまで断定されている。
　この問題は、職場での人間関係が背景にあるとされている。「あのお客は・・・（05年1月）」はあいまいなまま発言したと認定されている。発言から相当の時間が経過してからの問題の提起であること、結婚問題では行政啓発でも「根深い問題」として位置づけてやっていること、などからして発言問題に対するあつかいは意図的な背景があると推測される。
　美作市での問題は、合併前の勝田町の職員の発言問題である。04年の12月、ある太鼓サークルの忘年会で職員が「住宅新築資金の滞納者が多い。人権週間など時間の無駄。優遇された環境にある以上、差別はなくならない。」などの発言をしたといわれている。05年3月に勝田町で、また合併後の7月と8月に美作市で確認が行われている。1回目の確認会で勝田町の行政関係者はやはり差別事件という認識であいさつしている。美作市になってからの確認会では行政の報告に「差別の実態と背景」が語られていないと解同は指摘したとされている。当該の職員は「守秘義務違反」で1ヶ月の停職処分になったという情報が県職員から伝わってきた。
　これらの確認会を報道する解同・楠木派の機関紙では「差別観念は生き続ける」、「社会意識としての部落観、生き続ける部落差別」といった見出しが躍っている。いまなお被害者意識を全面にして組織化をはかり、被害者集団であるからこそ差別が見抜けるという彼ら一部幹部の思惑が滲み出ている。
　職員の発言の趣旨は、同和行政の負の問題として行政上も課題になってきた内容である。かつて全解連は10数年つづけて自治体ごとに行政関係者や住民と対話懇談を積極的に展開してきた。多くの場所でこの発言内容に近い意見が多々寄せられてきた。同和行政や住民の生活にかかわる課題などについての批判は積極的にあってしかるべきもので、その批判を活かすことにより同和行政の終結やかつての部落住民の自立と自律、住民との融合がすすんできたのが現実である。批判を行政や団体に都合が悪い内容であるとか、あるいは発言した場所や対象が問題だとして「差別」に貶めることは、批判を封じるということのみならず、日常生活上の会話でさえ「差別」の枠組みで監視されているという風潮を呼び起こすことになりかねない。

8、岡山県の人権指針見直しと自治体の動向
　97年頃から岡山県が当時の解同県連派に詰め寄られ、01年策定の人権指針に記載されてきた｢我が国固有の人権問題である同和問題を差別問題の核と位置付け、部落差別の解消なくして人権の確立はない。｣という内容は、見直しをはかる人権政策審議会の審議で、「核というのはどうか」という意見もあり、削除された。この点では県民の意見、部落問題解決の到達点を一定反映している。
　しかし、「同対審答申の「部落差別が現存するかぎり同和行政は積極的に推進されなければならない」との趣旨や、地対協意見具申の「特別対策の終了すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取組の放棄を意味するものではない」との精神のもと、我が国固有の人権問題であり、深刻かつ重大な差別問題である同和問題の解決なくして人権の確立はないという考えに立ち、同和問題の解決に向けて同和行政を一般対策の中で的確に対応していきます」という記述には、なお部落問題を特別な位置づけにしたいという一部の考えが色濃く残されている。県下のすべての自治体では廃止されているにもかかわらず「人権・同和保育基本方針」がなお人権指針の中で位置づけられていることなどがその反映である。
　一方、解同再分裂は、県や自治体段階で、これまでの「呪縛」から解き放される傾向も生み出している。今回の二つの事案かかわる確認会に県当局や県教委は参加していない。いわゆる「窓口」を開けていない分裂した組織の確認会であったから、というのが県の姿勢だと思われる。人権連との話し合いの中でも、「確認会には絶対参加しない」とは明言しないが、個別事案には直接触れたくない姿勢を滲ませている。最近の人権連との懇談会で備前市の西岡憲康市長が｢不平等、不公正が一番嫌いである｣と自らの信条を披瀝しながら、解同の｢確認・糾弾会｣について、それは｢罪状認否」を行うような場であり行政は参加しない、と明確に答えられた。市長は解同に対しても同様に述べたともいわれた。また、総社市の竹内洋二市長は人権連との話し合いで、すでに「同和教育基本方針」とすべての解放運動団体への補助金は廃止したと述べ、「部落問題が基本的に解決したという認識は圧倒的多数の市民の認識と合致する」と見解を示した。

おわりに
　逆流を惹起させる解同の行為は、大半が行政を巻き込むことで成り立っている。市民的に、また行政などが、現在の解同組織が部落解放運動団体といえるのか、その見極めも含め毅然とした捉え方が今日段階でより重要となっている。