委員会で方向づけを 鳥取県知事
平成18年6月12日(月)午前10時~
鳥取県政記者室(県庁3階)
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=13330#3
3 人権救済条例見直し検討委員会について
○日本海新聞 荒木隆宏 記者
人権の見直し委員会が土曜日にあったんですけれども、その中で県の調査、事案を出されたようなんですけども、どうも委員の方からは、具体性が欠けてるということで、やはり調査機関ではない県がそういう調査をするのはかなり限界があるのかなと思ったりもするんですけども、そういう体制のまた整備といいますか、充実というのはお考えでないでしょうか。
●知事
ちょっと私も聞いてませんので何とも申し上げられませんけれども、調査委員会の方で調査をしていただいてますんで、その中で必要な、県が今提供できる情報は提供したり、県が調べられるものは調べたらいいと思いますけれども、ちょっとそれ以上のことはよくわかりません。
いずれにしても委員会の方で、この問題については責任を持って見解をまとめていただくということになってますので、もう途中経過で我々の方が一々、特に私の方で一々口出しをするつもりはないんです。
○日本海新聞 荒木隆宏 記者
その調査がですね、やはりどうしても事務局の県が調査するような形にどうしてもならざるを得んと思うんですけども、委員会の委員の方々というよりも、まとめられるのは県の方ということになると思うんですけども。
●知事
でも、それはできる範囲内でということでしょうね。できないことはできませんからね、その辺をにらみながら、委員長には委員会をリードしてもらいたいと思いますけど。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
例えば県の事務局だけじゃなくて、委員も現場のそういう声を、一部そういう声も出てたんですけども、より直接知ってもらうという意味で、直接委員にも調査に行ってもらうということは、考え方としてはいかがですか。
●知事
それは委員会でよく議論してもらったらいいと思いますね。私の方でいいとか悪いとかって言うことではないと思います。
○日本海テレビ 前田俊博 記者
委員会で議論してほしいと。
●知事
ええ。そもそもこの条例のあり方とか、それから委員会の検討方針とか、委員会で必要な調査をする場合の、その調査の仕方とかについても、委員会で議論して、委員会で方向づけをしてもらうということになってますので、それに対して県の方は事務局という形で加わるようになってますので、必要な事務的な活動というのは当然しますけれども、それもおのずから限界がありますので、できることとできないことがありますから、できる範囲内で精一杯協力するということだと思います。
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