手続き全般を02年半ばまで市教委の担当者が代行

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/33919.html

飛鳥人権協会、人件費1760万円架空請求──大阪市側、手続き代行

　財団法人「飛鳥会」理事長、小西邦彦容疑者（72）＝詐欺容疑で再逮捕＝が相談役を務めていた任意団体「飛鳥人権協会」が、実態のない当直業務など人件費1760万円を市に架空請求していたことが21日、関係者の話で分かった。大阪府警捜査2課も小西容疑者が関与している可能性があるとみて資金の流れを調べている。

　関係者によると、架空請求だったのは市教委が社団法人「市人権協会」を通じて飛鳥人権協会に業務委託していた飛鳥青少年会館の当直ら2人の人件費。市は2004年度までの3年間支払っているが、01年度以前にも架空の人件費を払っていたという。

　また本来、市人権協会がすべき経費の計算や振り込みなどの手続き全般を02年半ばまで市教委の担当者が代行していたことも判明。結果的に市側が架空請求に加担した形になっている。

飛鳥会・健保証詐取、保険料原資は不法収益
　財団法人「飛鳥会」理事長・小西邦彦被告（７２）（起訴）らによる健康保険証詐取事件で、元暴力団組長らの健康保険料などを出金していた飛鳥会名義の口座に、同和関連団体「飛鳥人権協会」（大阪市東淀川区）の職員らに支払われた給与・ボーナスからピンハネされた金や、飛鳥会の無届け収益事業の売り上げなどが入金されていたことが、大阪府警の調べでわかった。保険料の原資が、〈不法収益〉で賄われていた実態が明らかになった。

　調べや関係者によると、飛鳥会が三菱東京ＵＦＪ銀行淡路支社に開設した普通口座で、飛鳥会内部では「運用財産口座」と呼ばれていた。大阪府に届けずに経営していた賃貸マンションの月々の家賃収入のほか、飛鳥人権協会の相談役を務めていた小西被告が職員ら７人の給与口座から毎月、抜き取っていた１人あたり数万～十数万円と年２回のボーナスからの同１０～４０万円も、運用財産口座に入金されていた。

　また、同協会が市の委託事業に絡んで、架空の中学校体育館清掃業務で不正受給していた人件費などが、同協会の口座から、運用財産口座に移し替えられていたことがすでに明らかになっている。

　一方、同協会の職員と偽って政府管掌健康保険、厚生年金保険に加入していた元組長ら１７人は、雇用保険にも不正加入しており、飛鳥会が全額負担していた保険料の総額は月額約４０万円にのぼる。保険料は運用財産口座から出金。同協会の口座を通じて淀川社会保険事務所に支払われている。

　運用財産口座は、健康保険証詐取事件で逮捕された市幹部職員の飛鳥人権文化センター館長・入江和敏容疑者（５９）の部下の市職員が事実上、管理していたことが、新たに判明。市職員は通帳、印鑑をセンターで保管、入江容疑者の指示で毎年、口座の収支決算書を作成し、小西被告に提出していた。

（2006年06月21日  読売新聞）

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飛鳥人権協会長、不正取得知りながら決裁
06月21日

　大阪市立飛鳥人権文化センター館長の入江和敏容疑者（５９）が、財団法人「飛鳥会」理事長の小西邦彦容疑者（７２）の指示で、元暴力団組長らの健康保険証を不正に取得したとされる詐欺事件で、元組長らの雇用主とされた飛鳥人権協会（大阪市東淀川区）の会長（５５）が、虚偽申請を知りながら申請書に押印していたことが分かった。会長は朝日新聞の取材に対し、「名義貸し」を認めたうえで、「小西容疑者がどこかで雇っている人物だと思っていた」と釈明した。

　飛鳥人権協会は社団法人「大阪市人権協会」の構成団体のひとつで、飛鳥人権文化センター内に事務所がある。会長は飛鳥地区の青少年会館に約３０年にわたり勤務している現役の市職員。

　飛鳥人権協会の職員６人は市人権協会から派遣されており、健康保険には市人権協会を通じて加入している。飛鳥人権協会が直接、雇用している職員はいないにもかかわらず、入江容疑者らは飛鳥人権協会が元組長らを雇っているように装って保険証を申請。飛鳥人権協会会長は雇用実態のない不正な名義貸しと知りながら、書類に協会印を押していたという。

　疑問を抱いたセンターの副館長が、飛鳥人権協会会長に対し、「手続きをやめるよう、館長と一緒に小西容疑者と交渉して欲しい」などと訴えたが、会長は「理解はできるが、しんどいな」と、応じなかったという。

　飛鳥人権協会については、市人権協会から振り込まれた職員の給与の一部、年約７００万円が小西容疑者にピンハネされていたことも判明している。

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飛鳥会書類を破棄　小西容疑者の逮捕直前
06月21日

　財団法人「飛鳥会」理事長の小西邦彦容疑者（７２）による健康保険証の不正取得事件で、詐欺容疑の共犯で逮捕された大阪市立飛鳥人権文化センター館長の入江和敏容疑者（５９）が５月初め、センター内で保管していた飛鳥会関連の請求書や預金通帳５冊をシュレッダーで破棄させていたことがわかった。「小西容疑者の指示」を理由に、センター職員に「飛鳥会の事務を代行していた事実が分かる書類をすべて捨てろ」と指示しており、大阪府警は証拠隠滅を図った疑いが強いとみて調べている。

　関係者によると、入江容疑者が破棄を指示したのは、小西容疑者が大阪府警に業務上横領容疑で逮捕される直前。飛鳥会が経営する共同浴場「パール温泉」「あすか温泉」や万博公園内の売店の光熱費、修理費、消耗品購入費の請求書約１年分などが捨てられた。両温泉の入浴料や自動販売機の売り上げが振り込まれていた銀行口座の通帳５冊も含まれていた。

　一部の職員が「大事な記録を廃棄できない」「整理はするが、残すべき書類は保管する」などと「抵抗」したため、健康保険証の不正取得に関する書類などは残されていたという。

　センターは飛鳥会の事業に関する月３０件ほどの支払いを代行しており、飛鳥会の通帳や飛鳥会あての請求書を保管していたという。センターの歴代館長は小西容疑者の「秘書役」を務めていたが、センターが丸抱えで飛鳥会の事業を支えていたことになる。