公的機関が主催構成側に加わる不可思議 鳥取

http://www.blhrri.org/info/ivent/ivent_06nishinihon.htm

第31回部落解放・人権西日本夏期講座　

開催要項
日時 2006年7月13日（木）- 14日（金）
場所 鳥取県立鳥取産業体育館
〒680-0847 鳥取市天神町50－2 TEL・FAX.0857－24－2815

参加費 3,500円（参加・資料代、税込）
規模 4,000名

参加対象 部落差別の撤廃と基本的人権の確立を目指すすべての人々

主催 第31回部落解放･人権西日本夏期講座実行委員会
事務局：部落解放同盟鳥取県連合会、（社）部落解放･人権研究所

構成団体　鳥取市　鳥取市教育委員会　鳥取県市長会　鳥取県町村会　岩美町　岩美町教育委員会　若桜町　若桜町教育委員会　智頭町　智頭町教育委員会　八頭町　八頭町教育委員会　鳥取県小学校長会　鳥取県中学校長会　鳥取県高等学校長協会　鳥取県私立中高等学校長会　鳥取県市町村教育委員会研究協議会　鳥取県解放保育連絡会　鳥取県子ども家庭育み協会　鳥取県国公立幼稚園教育研究協議会　鳥取県私立幼稚園協会　鳥取県高等学校PTA連合会　鳥取県同和対策協議会　鳥取県同和教育推進協議会　（財）鳥取県部落解放研究所　（社）鳥取県人権文化センター　（財）鳥取市人権情報センター　部落解放･人権政策確立要求鳥取県実行委員会　部落解放同盟鳥取県連合会　部落解放同盟東部地区協議会　部落解放鳥取県共闘会議　日本労働組合総連合会鳥取県連合会　自治労鳥取県本部　鳥取県教職員組合　鳥取県高等学校教職員組合　鳥取県社会福祉協議会　鳥取県公民館連合会　鳥取県隣保館連絡協議会　鳥取県児童館連絡協議会　鳥取県連合婦人会　鳥取県連合青年団　鳥取市同和問題企業連絡会　倉吉市同和問題企業連絡会　米子市同和問題企業連絡会　鳥取県商工会議所連合会　鳥取県商工会連合会　（社）鳥取県経営者協会　鳥取県建設業協会　鳥取県農業協同組合中央会　鳥取県仏教連合会　（社）鳥取県手をつなぐ育成会　（社）鳥取県老人クラブ連合会　在日本大韓民国民団鳥取県地方本部　在日本朝鮮人総聯合会鳥取県本部　（順不同・依頼中含む）

後援団体一覧 部落解放同盟中央本部　全国同和教育研究協議会　同和問題に取り組む全国企業連絡会　『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議　鳥取県　鳥取県教育委員会　朝日新聞鳥取総局　毎日新聞鳥取支局　読売新聞鳥取支局　産経新聞鳥取支局　（株）新日本海新聞社　山陰中央新報社　中国新聞鳥取支局　NHK鳥取放送局　日本海テレビジョン放送（株）　（株）山陰放送　山陰中央テレビ

集会内容と会場
第1日目 7月13日（木）　13：00-17：15
受付　11：00-
開会行事
13：00-13：30 主催者あいさつ、来賓あいさつ
全体講演1
13：30-15：00 ｢憲法改正問題を考える―差別撤廃の視点から｣

高野真澄(香川大学名誉教授)

　日本国憲法は2006年で公布60年を迎える｡憲法は平和や人権の面において内外で大きな役割を果たして来た｡しかし､戦後60年の昨年､自民党は新憲法草案を決め､また､国民投票制度も検討している｡あらためて差別撤廃の視点から憲法が果たしてきた役割と改正問題を考える｡

全体講演2
15：15-16：15 ｢被差別部落の実態に学ぶ―鳥取県｢同和地区生活実態把握等調査｣及び｢同和問題についての県民意識調査｣等から｣

國歳眞臣(鳥取大学名誉教授)

　｢地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律｣失効後4年が経過した｡あらためて今日の部落と部落に暮らす人びとがおかれている実態を正確に把握するための全国的な調査の実施が政府に求められている｡
　　今回の講演では､鳥取県が昨年7月に実施した｢同和問題についての県民意識調査｣及び｢同和地区生活実態把握等調査｣等の調査結果から今日の部落の生活､教育､産業､職業の実態､さらには被差別部落に対する意識の実態を明らかにすると共にこれからの課題を考える｡

全体講演3
16：15-17：15 ｢前近代の部落史の真実-部落の起源と近世身分制を読み解く｣

寺木伸明(桃山学院大学教授)

　　今日､部落史の見直し作業が盛んに行われている｡前近代史においては､被差別部落の起源論､近世の身分制度のとらえ方や近世部落の経済水準の評価など､多方面にわたっている｡
　　今回の講演では､今日の部落史の見直し作業の概略を､講師の私見を交えて明らかにする｡

第2日目 7月14日（金）　9：00-12：30
受付　8：00-
全体講演4
9：00-10：30 ｢新たな｢部落地名総鑑｣の発覚と今後の課題｣

北口末広(近畿大学教授､部落解放同盟中央本部執行委員)

　2005年12月､大阪市内の調査業者から新たに｢第九｣の｢部落地名総鑑｣が､そして今年1月､｢第十｣の｢部落地名総鑑｣のコピーとすでに発覚している｢第八｣の｢部落地名総鑑｣のコピーが回収された｡｢部落地名総鑑｣差別事件から30年余が経過し今日においても調査業者において利用されていたという事実や､回収された｢部落地名総鑑｣の内容からこの事件の真相を解明する｡

全体講演5
10：45-12：30 パネル討論｢鳥取県人権救済条例と人権侵害救済法｣

パネラー 内田博文(九州大学教授)
北口末広(近畿大学教授､部落解放同盟中央本部執行委員)
山田幸夫(部落解放同盟鳥取県連合会書記長)
コーディネター 友永健三(社団法人部落解放･人権研究所所長)

　　2005年10月12日､鳥取県議会で人権侵害の救済を図ることを目的とした｢鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例｣が可決され成立した｡しかし､成立後､｢県内の人権侵害の事実の確認が必要｣｢人権侵害の定義があいまい｣等の意見が出され､鳥取県は今年6月1日の施行を停止し､見直しを行うことになった｡
　　パネル討論では､条例の内容や意義を踏まえ､さまざまな角度から批判に対する検討を行うと同時に課題を明らかにする｡また､求められる人権侵害救済法を考える｡