暴力団関係者の土地を担保

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西中島駐車場の委託契約

大阪市が主導　飛鳥会事件
2006年05月16日

　財団法人「飛鳥会」理事長の小西邦彦容疑者（７２）が業務上横領容疑で逮捕された事件で、飛鳥会に対する西中島駐車場の運営委託は、同和地区の雇用対策を求める小西容疑者側の申し入れを受けて大阪市が発案し、市開発公社に引き受けさせていたことがわかった。一連の経緯をまとめた手書きメモを、公社を所管する市財政局の歴代担当者が引き継いでいた。飛鳥会が公社に納める利益配分金の引き上げ交渉を、市が主導していたのも、こうした事情を踏まえたもので、飛鳥会に巨額な利益を与えた不透明な契約に対する市の責任がより明確になった。

　西中島駐車場が開設されたのは７４年。当初から飛鳥会が運営を委託され、今年３月の契約解消まで約３０年間、異例の随意契約で１年ごとに契約を更新してきた。

　関係者によると、引き継ぎメモには、飛鳥会への運営委託を始めた経緯がしるされていた。小西容疑者側の雇用対策の求めを受けて、社会福祉を担当する民生局、同和対策部、公社に道路占有許可を出した土木局（組織名称はいずれも当時）など、市の関係部門が対応を協議、西中島駐車場の運営を飛鳥会に任せることにしたとされる。

　市が直接、飛鳥会と契約するのではなく、公社を介したのは、当時、市有地を使って駐車場を運営していたのが公社だけだったためで、経理局（現財政局）を通じて公社に飛鳥会と契約をさせたという。

　このメモについて、市幹部の一人は「担当者間で間違いを起こさないよう、引き継がれていた手持ちメモだ」と説明している。

　メモは代々、財政局の担当者間でのみ引き継がれてきたが、市議会で契約の不透明さをたびたび指摘された後、財政局幹部がメモの存在を確認。「公社には当事者能力がない」と判断し、９１年に駐車場の利用実態を独自に調査、年間収入を約２億円と見積もった。

　飛鳥会が納める利益配分金は当時年１８０万円だったが、財政局は約８千万円が妥当と査定。以降、小西容疑者との配分金引き上げ交渉は、公社職員を同席させながらも、事実上、同和対策の経験がある当時の財政局幹部が担ったという。

　その結果、配分金は９２年度３６０万円、９３年度６００万円、９４年度８００万円と段階的に引き上げられ、公社はその決定に従って契約を更新した。しかし、その後、財政局幹部の異動などもあって交渉は立ち消えとなり、公社も以前のように、前年度の契約をそのまま更新するだけとなった。

　現役の公社職員のひとりは「駐車場の運営委託は市の同和対策事業だと引き継ぎを受けた。配分金の交渉は市の仕事で、公社は関与していない。公社は市の決定に従っただけだ」という。市ＯＢも「市には公社に押しつけたという感覚があり、公社側には被害者意識が強かった」と話している。

暴力団関係者の土地を担保（05/15）

　財団法人「飛鳥会」理事長小西邦彦容疑者（７２）の業務上横領事件に絡み、旧三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）の関連ノンバンクが、指定暴力団山口組系の組関係者が経営に関与するとみられる企業の所有地を担保に、小西容疑者に３０億円を融資していたことが１５日、分かった。 　また、旧三和銀行や京セラなどが出資するノンバンクも同じ土地を担保に、小西容疑者が理事長を務める社会福祉法人「ともしび福祉会」に２３億円の融資枠を設定していた。 　小西容疑者が事実上の窓口になり、暴力団側にカネが流れていた疑いがある。三菱東京ＵＦＪ銀行は、支店次長が業務上横領のほう助容疑で逮捕されるなど同容疑者との深いつながりが発覚しており、大阪府警は不透明な資金の流れの解明を進める。