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17年度とはいえ、住民の行政施策への参加を義務づける「条例」を自治体に押し付ける県の姿勢は問題。人権教育とはいえ同和問題の学習を強制することから、悩みが生じているもの。多様な見解を排除するやり方は、豊かな人権感覚が育つ芽をつぶすばかり。

http://www.pref.tottori.jp/kyouiku/jinkenkyouiku/torikuminozyuten.htm
鳥取県教育委員会事務局人権教育課

平成17年度 市町村の社会教育における
           人権教育推進のための重点

1 今年度の重点

(1) 人権尊重に関する条例並びに計画策定
ア 合併を行った市町村においては、速やかに人権尊重に関する条例制定を行うことにより、人権尊重のまちづくりに関する方針を明らかにする。
イ 人権尊重に関する条例を制定している市町村においては、条例に伴う計画策定により、総合的・計画的に施策の実施に努める。
  ※ 条例制定(39)、総合計画策定(30)、実施計画策定(18)
  ※ 人権教育並びに人権啓発の推進に関する条例

(2) 推進体制の再構築
ア 行政組織内の人権分野ごとの担当部署の明確化ととともに連携強化を図ることにより、行政総体として人権教育推進に努める。
イ 人権の視点に立った行政を進めていくために、行政職員の研修を体系的・継続的に行うよう努める。
ウ 合併を行った市町村においては、これまでの同和教育推進協議会の取組の成果が生かせるよう、組織の再整備に努める。
  ※ 人権教育担当専任職員  18市町村  59人
  ※ 人権分野ごとの学習実施市町村 

         女性(25)、障害者(21)、子ども(20)、高齢者(18)、
    外国人(14)、病気(17)、個人プライバシー(7)
  ※ 行政職員研修の実施  36市町村(H15)→32市町村(H16)
  ※ 行政職員一人あたりの研修会数  1.8回→1.3回
  ※ 人権教育推進上の悩み  

     推進体制の再構築、住民意識の希薄化
  ※ 研究集会参加者数  22,242人→16,193人
  ※ 小地域懇談会参加者数  35,631人→38,240人

(3)企画者・推進者の養成
ア 様々な学習機会の充実を図るため、人権分野ごとの担当部署と連携しながら、学習を企画・実施できる者を養成する講座等の開催に努める。
イ 企画者や推進者が必要とする資料や情報の共有化を図るため、市町村人権教育行政担当者間の連携を進めるよう努める。
  ※ 人権教育推進上の悩み  

          指導者の確保と養成、出席者の固定化
    

 ◆ 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成12年12月6日法律第147号)より (地方公共団体の責務)
第5条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

2 市町村の社会教育における人権教育推進の状況概要
  ~市町村教育委員会等社会教育における人権教育推進に関する調査より~

(1) 人権教育推進上の悩み(社会教育における人権教育推進上の悩み)
 第1位 効果的な啓発活動    
 第2位 指導者の確保と養成   
 第3位 推進体制の再構築、住民意識の希薄化
 第4位 出席者の固定化

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