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人権協会の財政はヤミに流れてるのか

飛鳥会事件

銀行の歴代課長が組員リスト引継ぎ


 大阪市開発公社から駐車場管理を委託された財団法人「飛鳥会」(同市東淀川区)を巡る業務上横領事件で、飛鳥会を担当していた三菱東京UFJ銀行淡路支社(同区)の歴代課長が、飛鳥会理事長・小西邦彦容疑者(72)(逮捕)と親しい暴力団組長や右翼団体関係者らをリスト化し、後任に引き継いでいたことが、わかった。府警が同支社を捜索、引き継ぎ資料を押収した。小西容疑者から暴力団関係者への資金提供を長年、支社ぐるみで黙認していた疑いがあるとみて、支社長からも参考人聴取している。

 調べでは、引き継ぎ資料は、小西容疑者の着服を手助けしたとして業務上横領容疑で逮捕された同支社課長・釘本実紀也容疑者(42)が支社内で保管していた。その中から、府警が暴力団関係者らの名前や所属団体名が列記されたリストを発見。小西容疑者が現金数百万円などを資金提供していた山口組系暴力団組長の名前も記載されていた。

 同支社では、課長の1人が2~3年の任期で飛鳥会を担当し、旧三和銀行時代の約20年前から慣例で平日の日中、飛鳥会事務所に常駐していた。釘本容疑者の供述などによると、リストは、歴代課長が、飛鳥会事務所に出入りしたり小西容疑者と取引したりしている暴力団関係者らをチェックし、内容を更新してきたという。

 釘本容疑者も2003年4月から昨年末までの任期中、小西容疑者が組長に数百万円を手渡す場に同席するなどしており、調べに対し、新たに「小西容疑者の指示で、横領や暴力団関係者がからむ口座引き出しや振り込み手続きなどをやらされていると、支社長に伝えた」と供述した。

 一方、支社長はこれまでの参考人聴取では、小西容疑者と暴力団との関係を知っていたかどうかについては証言していないという。

 金融庁によると、犯罪組織によるマネーロンダリング(資金洗浄)防止のため、00年施行の組織犯罪処罰法で、金融機関には、「疑わしき取引」を同庁などに届け出ることが義務付けられた。同庁は「暴力団との取引は、届け出義務の対象にあたる」としている。

 三菱東京UFJ銀行広報部の話「捜査中であり、コメントは控えたい」

(2006年05月25日  読売新聞)

業務協力費の使途確認せず 

大阪市同和対策で監査


 大阪市が社団法人「大阪市人権協会」に管理委託している駐車場204カ所の業務協力費として支出された費用の使途を確認していなかったことが、市監査委員の監査で25日、分かった。

 市が同和対策で取得した市有地計約2100平方メートルが無断で駐車場や家庭菜園として使用されていたことも判明。監査委員は改善を求めた。

 市人権協会をめぐっては、業務上横領事件で逮捕された財団法人「飛鳥会」理事長小西邦彦容疑者(72)が、同会の関連団体に協会から派遣された職員給与の一部を抜き取るなどしていたことが分かっており、大阪市の同和対策事業のずさんさが浮き彫りになった。

2006年05月25日

2006年5月25日(木)「しんぶん赤旗」

不正の「解同」系法人役員に
村田前国家公安委員長秘書が就任
大阪府議会共産党追及

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 大阪市開発公社の駐車場事業をめぐる横領事件で逮捕された財団法人・飛鳥会理事長小西邦彦容疑者(72)=「解同」(部落解放同盟)前飛鳥支部長=が理事長をつとめる社会福祉法人「ともしび福祉会」(大阪市東淀川区)の役員に、前国家公安委員長の村田吉隆衆院議員(自民党=岡山5区=)の秘書が就任していたことが、二十四日開かれた大阪府議会で指摘されました。

 日本共産党の奥村健二議員が一般質問でとりあげました。

 大阪府が党府議団に提出した「ともしび福祉会」の法人調書(二〇〇一―〇五年度)によると、村田衆院議員秘書、井上一成元衆院議員秘書が理事や評議員、元府議会議長(自民党)が監事や評議員に就任しています。

 村田衆院議員については国家公安委員長だった昨年八月、総選挙直前に小西容疑者と懇談。同年十二月八日に「ともしび福祉会」のグループホームのお披露目式に出席し、祝辞をのべています。小西容疑者は、暴力団山口組系金田組組員で、一九八五年一月に竹中正久山口組四代目組長が射殺された吹田市のマンションの名義人でした。

 奥村議員は太田房江知事に「暴力団を取り締まる国の責任者の秘書が暴力団とつながりのある団体の役員等に就任していていたことをどう思うか」と追及。知事は「社会福祉法人の役員等への就任規制に該当しない」とし、問題なしとの認識を示しました。

 村田衆院議員の政策秘書は本紙の取材に「正式な秘書にはいない。勝手連的なものだ」としています。

asahi.com

大阪市の人権施策、大幅見直しを要求 

監査委員が報告書
2006年05月25日

 大阪市が同和対策の流れをくむ人権施策に関連し、市人権協会など外部の団体に業務委託や補助金交付をした際、詳細な事業報告書や精算報告書を提出させていなかったことが24日、市監査委員の報告で明らかになった。監査報告は、市人権協会に対する市内204カ所の駐車場の管理委託でも、市への納付額の算定方法の問題点を指摘。人権施策全般にわたって改善と検討を求めた。

 大阪市では、同和対策の医療拠点だった芦原病院への補助金の不正交付や、理事長が業務上横領容疑で逮捕された財団法人「飛鳥会」に対する駐車場委託契約の問題点などが発覚しており、市が同和行政全般の見直しを迫られるのは必至だ。

 監査対象は市民局人権室が05年度上半期に実施した事業。

 監査報告によると、市の委託事業18件(計27億8226万円)、補助金6件(計3億2562万円)で、前年度の実績などを参考にした「概算払い」か、支払額が確定している場合に使われる「前金払い」という手法が使われていた。同じ事業の04年度の精算状況をみると、この大半で「過不足なく使い切った」とされたが、市は詳細な報告は受けておらず、支出の内訳などは確認していなかった。

 人権室はまた、市内204カ所(計約16万平方メートル)の月決め駐車場の管理運営を市人権協会に委託。04年度は、収入4億4312万円のうち、経費などを差し引いた5557万円を納付金として受け取ったが、経費の内訳は確認しておらず、監査報告は「納付額の算定方法などについて、関係局と協議のうえ、整理を図られたい」と求めた。

 人権室が所管のすべての補助金について、支出の条件などを定める「補助要綱」を作成していなかったこともわかった。

 西宇正・人権室長は「補助金の要綱は今年度からつくっている。指摘された点を重く受け止め、適正な執行に努めたい」と話している。

asahi.com

補助金流用の芦原病院

民主党大阪市議に毎年3万円寄付
2006年05月25日

 大阪市からの補助金の不正流用が明らかになった芦原病院(大阪市浪速区)を3月まで運営していた浪速医療生活協同組合(医生協、民事再生手続き中)が、地元の浪速区と隣の西成区から選出された歴代の民主党市議の後援会行事に毎年3万円を寄付していたことが25日、わかった。政治資金規正法は、補助金を受けている団体が政治活動に関する寄付をすることを禁じている。同法に抵触する恐れに気づいた医生協役員は今月、個人が寄付したこととして、過去5年分の支出額を医生協に納めたという。

 医生協によると、民主党市議の後援会が主催する「新春のつどい」などに医生協役員が毎年1回出席し、それぞれ3万円を渡していた。民主党の現職市議は両区に1人ずついるが、国会議員になっている元市議の後援会にも、市議時代に寄付をしていたという。医生協役員は「慣例として出しており、違法だとは知らなかった。弁護士から個人負担に改めるよう指導された」と話している。

 受け取り側となった民主党市議の一人は「顔見知りだったので、個人のポケットマネーから出してもらっていると思っていた」と話している。

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