人権協の解体的見直しなしに問題は清算できない

飛鳥会の収入報告、１９年間も公社職員がねつ造
　大阪市の外郭団体「市開発公社」から直営駐車場の管理を委託された財団法人「飛鳥会」を巡る業務上横領事件で、飛鳥会が駐車料金収入を３分の１程度に過少記載した公社への報告書は、１９年間にわたって、公社の歴代担当職員がねつ造していたことが、大阪府警捜査２課の調べや関係者の証言でわかった。

　報告書にある飛鳥会の法人印も、市職員である飛鳥人権文化センター館長が代行して押印していたことが判明。料金収入を横領したとされる飛鳥会理事長、小西邦彦容疑者（７２）の「駐車場利権」を、公社と市の職員が長年支えてきた形で、府警は、こうした癒着の構図を重視、さらに実態解明を進める。

　公社によると、直営「西中島駐車場」（大阪市淀川区）を開設した１９７４年から、公社は飛鳥会に対して毎月の駐車料金収入を翌月１０日までに文書で報告するよう義務付けていた。

　公社職員が飛鳥会に代わって報告書を作成するようになったのは、８６年度分から。飛鳥会から報告された前年度の数字をもとに他の駐車場の利用状況などを考慮して推計した数字を記載。年度ごとの契約更新時に合わせ、１２か月分の報告書を一度に作成していた。

　少なくとも数年前から、同センター館長が毎年度、１２か月分の報告書に、センターでも保管している飛鳥会の法人印を押していた。

　市が駐車場の利用実態を調査し、実際には約３倍の料金収入があることを把握した９１年以降も、報告書のねつ造は２００４年度分まで続けられていた。

　公社幹部は「報告書を作成した歴代の公社職員や公社幹部は、報告書の料金収入が実態よりも少ないことを認識していた」と証言している。

　公社が公表していた、開設以来の駐車台数「１１６万４６００台」、料金収入「１８億３５１１万円」は、ねつ造した報告書の数字だった。

　三好政春・公社取締役は「８５年以前に、飛鳥会に虚偽報告の疑いを指摘したところ、報告されなくなったため、やむなく報告書を整えることを優先させてしまった」とねつ造を認め、「事実を伏せていたことについては申し訳なく思う」と話した。

（2006年05月11日  読売新聞）

大阪市長が飛鳥会事件で同和施策の総点検を表明
2006年05月10日

　大阪市の関淳一市長は１０日の記者会見で、財団法人「飛鳥会」理事長による業務上横領事件を受け、「（０２年３月に）地域改善対策財政特別措置法が切れ、同和対策の使命が終わったにもかかわらず、なおも事業が続いていた。今度はきちっとした調査をやらなければいけない」と述べ、飛鳥会に対する駐車場の運営委託以外に、事実上の同和対策として継続されている事業がないか、外郭団体も含め総点検する考えを明らかにした。

　関氏は飛鳥会との契約について「歴史的経過のある問題だが、見直すべきものを見直せず、反省している。市民に申し訳ない」と陳謝。「おかしいと思ったことを、職員が立ち止まって見直すことができなかった。前例踏襲が定着していたことが最大の原因だ」との見方を示した。

飛鳥会、無認可で万博記念公園の売店やマンション経営
2006年05月10日

　小西邦彦容疑者が理事長を務める財団法人「飛鳥会」が、大阪府の認可を得ずに、同府吹田市の万博記念公園内の売店や賃貸マンションを経営し、その収益を報告していなかったことが１０日、府の立ち入り検査で明らかになった。盆踊り大会の開催など、地域住民に対する福祉活動に伴う収支も一切報告していなかった。飛鳥会は法令の規定を無視して、事業を拡大していたとみられ、府は適正な会計報告を求める行政指導を行った。

　財団法人は認可を受けた寄付行為（法人定款）に掲げた事業以外は禁じられているが、飛鳥会は、寄付行為にない公園内の売店１カ所と、大阪市内の共同浴場２カ所に併設した賃貸マンション（計１６戸）を経営していた。マンションの賃貸収入は年間約１５００万円に上っていた。

　一方、飛鳥会が府に提出した法人調書には、福祉事業として、盆踊り大会など年間数十件の集会の実績が挙げられていたが、その収支や経費については、記録が残る過去５年間で一度も報告されていなかった。

芦原病院、地対財特法失効で破たん…補助金流用常態化
　民事再生手続き中の「芦原病院」を巡る大阪市の補助金不正流用問題で、病院の運転資金などへの流用が常態化したのは、同和対策に対する財政措置の根拠だった地対財特法（時限立法）が２００２年３月に失効し、市の無担保融資が段階的に縮小、廃止され資金繰りが一気に悪化したためだったことがわかった。融資に頼り切ったずさんな病院経営と言え、特別監査を実施する市監査委員は、同法失効前後の経営実態についても解明を進める。

　同病院に対する市の無担保融資は、０１年度には５億１１００万円だったが、同法の失効で市議会側が見直しを求め、０２年度は２億５４００万円に半減、その後も５割カットを続け、０５年度に打ち切られた。

　このため、金融機関からの運転資金借入金の返済も困難になり、医療機器購入や改修工事費として、市が年度初めに支出する補助金を、受給後すぐに借金返済に回す自転車操業に陥ったという。

　補助金の申請書類の作成は、補助が始まった１９６８年ごろから市職員が代行していたといい、融資の削減、廃止後は、市職員によるでたらめな補助金申請が常態化。当時の担当職員らは「融資の削減で補助金に手をつけるしかなかった。病院のために使ったので、不正という意識はあまりなかった」などとしている。

　市が投入した無担保融資は、１３０億円（７４～０４年度）、補助金は１９０億円（６８～０５年度）。市は、病院の運営主体だった浪速医療生活協同組合から、融資全額と０５年度の補助金を合わせた計１３８億円の債権放棄を要請されている。

　ある市幹部は「融資の削減、廃止決定で、破たんは避けられなかったが、その時に、抜本的な経営改善に取り組むべきだった」と話している。

（2006年05月10日  読売新聞）