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大阪府のボロもこの機会に徹底的に明らかに

飛鳥会事件

小西容疑者の社福法人に府有地を格安貸与


大阪府、26年間“放置”

 大阪市開発公社から駐車場の管理を委託された財団法人「飛鳥会」を巡る業務上横領事件で、小西邦彦容疑者(72)(逮捕)が理事長を兼務する社会福祉法人「ともしび福祉会」(大阪市東淀川区)に対し、大阪府が府有地約2700平方メートルを年間約157万円(1平方メートルあたり570円)という格安の使用料で貸与していることが、わかった。法人運営の保育所用地として、府が市に土地を貸し、市が法人にまた貸しする形で、使用料は契約時から26年間、据え置かれたままになっていた。府は、不適切な契約だったとして、市に用地の買い取りなどを求める方針。府議会からは「府と市による小西容疑者への事実上の優遇策ではないか」との批判の声が上がっている。

 府によると、府営住宅跡地で、1980年、市から「保育所用地に活用したい」と貸与を求められ、翌年、保育所が開設された。

 使用料は当時、府が周辺の固定資産税評価額を基準に、福祉・公共施設として使用される場合に一定率を割り引く府の制度に基づいて算出。ともしび福祉会から、市が徴収し、全額が府に納められている。

 契約は1年更新で、この間、固定資産税評価額は上昇しているが、府は使用料の見直しを一度も市に打診しなかった。

 府住宅整備課は「保育所は市の所管であり、この土地はいずれ、買い取りか等価交換で市に引き取ってもらう予定だったが、そのまま、ずるずると同じ契約を続けていたようだ。小西容疑者に便宜を図ったわけではない」と弁明。

 府によると、自治体や社会福祉法人に府有地を無償、有償貸与するケースは他にもあるが、その判断や使用料の見直しには明確な規定がないという。

 ただ、今回のケースについて、府は「保育所という市の施策に府有地が使われていること、契約の見直しを長年、検討してこなかったことは、望ましくなかった」としている。

 一方、市児童指導課は「府から買い取りなどの要求がなく、市の負担もないので、そのままにしてきた。府から要求があれば協議したい」としている。

(2006年05月24日  読売新聞)

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