部落解放同盟を含めた団体との協議方法をルール化し、優遇的な慣例などを是正へ

飛鳥会、委託駐車場の営業を終了

　財団法人「飛鳥会」（大阪市東淀川区）を巡る業務上横領事件で、同会は２９日、３２年間にわたり市開発公社から随意契約で管理を委託されてきた西中島駐車場（同市淀川区）の営業を終了した。３１日に公社に明け渡す。解雇される約２０人の従業員らは「これからどうなるのか」と不安を隠せない様子で最後の業務に当たった。

　公社は３月末で同会との契約を解除したが、利用者への周知などを理由に２か月間の延長営業を認めていた。４、５月の料金収入は全額、同会が受け取る。敷地は６月上旬、公社から市に返還されるが、その後の利用方法は未定のままだ。

　２９日は、前日までに受け入れた車両の引き渡しのみが行われ、従業員らは荷物整理などに追われた。ＪＲ新大阪駅に近い同駐車場は人気が高く、男性客は「料金が安く、よく利用した。残念です」と閉鎖を惜しんだ。

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　同和行政の見直しを進める大阪市は、近く財政、総務両局などを中心にした局横断のプロジェクトチームを発足させる。弁護士などにも参加を求め、部落解放同盟を含めた団体との協議方法をルール化し、優遇的な慣例などを是正する。

（2006年05月30日  読売新聞）

小西被告の特養用地、大阪市が購入・無償貸与
　財団法人「飛鳥会」を巡る業務上横領事件に絡み、同会理事長の小西邦彦被告（７２）（起訴）が理事長を務める社会福祉法人「ともしび福祉会」に対し、大阪市が１９９４年に福島区内の土地約１１００平方メートルを約１１億６０００万円で買収したうえで、特別養護老人ホーム用地として無償貸与していることが２９日の市議会委員会で明らかになった。同市では、市有地に特養を誘致したケースが多いが、無償貸与のための土地購入は極めて異例の厚遇策だ。

　市によると、同会はこの土地に地上５階、地下１階の特養「福島ともしび苑」を９６年に開設。建設資金など総事業費約１５億８０００万円のうち、市は６億７６４０万円も補助している。

　市は、特養不足から保有の市有地を無償貸与する形で５６施設の建設を支援してきたが、ともしび苑の土地は新規購入しており、買収価格も１平方メートルあたり約１００万円。委員会で質問した市議によると、当時、周辺の公示地価は４０万円台といい、「買収価格もあまりに高すぎる」と批判。市は「福島区に特養がなかったため、土地を用意して施設運営を依頼したのだと思う」との弁明にとどまった。

（2006年05月30日  読売新聞）

同和行政、関係団体との交渉見直し　関大阪市長が表明
2006年05月29日

　同和行政に絡む不祥事が相次いで発覚している大阪市の関淳一市長は２９日の市議会で、「二度と問題を起こさない」と述べ、部落解放同盟大阪府連合会を始めとする運動団体との協議のあり方を見直す方針を表明した。外部の有識者を交えたプロジェクトチームを設置し、他の各種団体を含めた包括的な協議、意見交換の指針を策定する。

　大阪市は長年にわたり、毎年夏に部落解放同盟大阪府連の要求を聞く協議の場を設けてきた。市長以下、幹部の多くが出席し、「対等な意見交換ではなく、事実上、要求を受け入れる場だった」（自民党市議）との批判を受けてきた。メモ程度の記録しかないなど、不透明性も指摘されており、出席者の基準など、ルールを明確化することにした。

　市によると、地域改善対策財政特別措置法失効前最後の０１年７月の協議には、市側から市長と助役３人、局長級１８人が出席。翌年以降は徐々に減らし、市政改革に伴い初めて公開した昨年７月の協議では、市長、担当助役のほか、局長級は市民局長、教育長ら５人で、大阪府連側の約８０人と意見を交わした。

　２９日の市議会で市側は「意見交換は必要だ」としつつ「前例にとらわれず、ルール化が必要。早急に策定したい」と説明した。大阪市は職員厚遇の背景として労組との癒着が批判されたため、昨年２月から、労組との団体交渉については報道陣に公開し、議事録をホームページで公開している。