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大阪・解同利権タブーにメス

2006年5月5日(金)「しんぶん赤旗」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-05-05/2006050503_01_0.html
http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=212

大阪市 乱脈同和行政ここまで
「解同」系病院に320億円
使わぬ土地 141カ所も購入

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 「解同」(部落解放同盟)系民間病院への市補助金の不正使用疑惑、市の未利用地をめぐる疑惑、駐車場のずさんな管理…。大阪市で日本共産党市議団が長年にわたって追及してきた不公正乱脈な同和行政の実態が次々明らかになっています。児童館の廃止、敬老パスの取り上げなど「市政改革」の名で市民サービスの切り捨てをねらう一方で、全国的には終結しているはずの同和事業を継続し、むだ遣いを続ける市に市民の批判が広がっています。(後段略)

共産党が30年前から追及
西中島駐車場 「解同」系の契約打ち切りに

 日本共産党が、不公正な同和行政の典型例として三十年前から契約破棄を求めてきたのが、大阪市西淀川区の新大阪駅に近い西中島駐車場(約三千七百平方メートル)のずさんな管理です。日本共産党の追及に大阪市はついに三月末で契約を打ち切ることを表明しました。

 この駐車場は大阪市開発公社が経営。その管理・運営を、なんの関係もない「解同」(部落解放同盟)飛鳥支部長が理事長を務める「飛鳥会」に七四年以来、委託していました。

 市側は七五年当時、「収容台数約九十台」といっていましたが、実際は常時二百台から三百台駐車しているという管理のずさんさが日本共産党の姫野浄市議(当時)の調べで明らかになりました。党市議団は「人件費を払っても、五年間で三億八千万円ももうかる」「『解同』の利権あさりの場になっている」と再三にわたって契約解除を求めてきました。

 〇四年度は、駐車料収入は約七千百万円なのに、市には約千八百万円しか納められていませんでした。

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