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契約を破棄できないのか 大阪市

大阪市:旧同和地区駐車場の収入4億円、明細なし


 大阪市が、旧同和地区周辺の未利用市有地などの駐車場計204カ所(6559台収容)に関し、必要経費などの詳しい報告を受けないまま社団法人「大阪市人権協会」(同市浪速区)と随意契約を続けていることが19日、分かった。04年度の収入約4億4000万円のうち、市に納付されたのは経費を引いた約5500万円。財団法人「飛鳥会」(同市東淀川区)を巡る業務上横領事件では、市の外郭団体に収入の一部しか納入していないことが判明した。市は「(飛鳥会と違い)過少申告などはない」と説明するが、契約方法や公的資産の管理のあり方が問われそうだ。

 同市市民局などによると、委託しているのは未利用市有地48カ所(1373台収容)と市営住宅周辺156カ所(5186台収容)。施設ごとに、市の局や市住宅供給公社が市人権協会や傘下支部と随意契約を結んでいる。駐車場は無人の月極め式。土地の利用代を取らない代わりに、市は協会側に委託費を支払っていない。

 市の説明では、会計報告に関しては、年1回、市人権協会から全駐車場の収支をまとめた「決算報告書」が届く。最新の04年度決算報告では、総収入4億4300万円に対し、滞納整理費などを含む「業務協力費」1億3252万円や、人件費などを含む「一般管理費」2億1296万円などが差し引かれ、市側への納入金は5557万円だった。

 市は「経費の算出根拠や明細などは、これまで一切聞いたことがない」とし、「どんぶり勘定と言われれば返す言葉がない。信頼関係に基づいてやってきた」と釈明する。今後については「全駐車場をひとまとめにする報告は改め、明細も出してもらうよう求める」としている。

 一方、市人権協会は「勝手に止める車を退去させたり、運営には苦労しており、納付額を上げる努力はしている。悪いことは何もしていない」としている。

毎日新聞 2006年5月20日

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