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30年来の不正 みなかばいあい

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「小西さん怒らせる」と恐れ、配分金増額せず 大阪市
2006年05月12日

 財団法人「飛鳥会」が大阪市開発公社から運営を委託された西中島駐車場の収益をめぐる同会理事長小西邦彦容疑者(72)の業務上横領事件で、市側が同会から毎年徴収する利益配分金の増額を検討した際、担当者間で「小西さんを怒らせる」との声が上がり、同会への提示を取りやめていたことが大阪府警の調べで分かった。府警は、市側が配分金が過少だと認識しながら、小西容疑者の反発を恐れて不十分な内容で契約を更新していたとみて調べている。

 調べでは、市は91年9月、西中島駐車場の利用実態を調査。年間の駐車場収入が飛鳥会申告の3倍以上の約2億円と推計し、適正な利益配分金を約8千万円と算出した。

 当時の配分金はその約40分の1の年180万円。市側はその後に予定されていた同会との業務委託の契約協議で、この適正額を提示することを検討した。

 契約協議の前に開かれた市と公社の担当者らの打ち合わせの場でこの額が報告されると、担当者の間から「そんな金額を示したら、小西さんに怒られる」との声が出て、金額の提示そのものが見送られたという。

 市側は最終的に年1200万円を目標に段階的な増額を求めることを決定。しかし、実際には、配分金は92年度に360万円、93年度に600万円、94年度に800万円と3年連続で増えたが、その後は据え置かれた。

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小西容疑者、山口組直系組長側に年間200万円超支払い
2006年05月12日

 業務上横領容疑で逮捕された財団法人「飛鳥会」の理事長小西邦彦容疑者(72)が、理事長を務める財団法人「飛鳥会」と社会福祉法人「ともしび福祉会」のいずれかの関連法人から給与名目で、最大の指定暴力団山口組系の暴力団組長側に年間200万円を超える金を支払っていたことが大阪府警の調べでわかった。大阪市有地を利用した駐車場運営収益や福祉施設などへの公的な資金の一部が小西容疑者を通じて暴力団に流れていた可能性があり、府警は、組長側へ資金を提供している経緯や理由について捜査している。

 調べでは、金銭の支払いを受けていたのは、大阪市内に本拠を置く山口組直系の暴力団組長周辺の女性。小西容疑者が理事長を務める法人から給与として、少なくとも数年前から毎月20万~30万円を受け取っていたことが金融機関口座の調べなどから判明した。府警は、女性が小西容疑者の関連法人に実際は勤務していなかったとみて調べている。

 府警によると、この暴力団には準構成員を含む約200人が所属。これまで短銃を使った殺人事件や、詐欺事件などを起こして組員や組長が大阪府警などに逮捕されている。

 飛鳥会は74年から今年3月まで、大阪市開発公社から市有地にある西中島駐車場(大阪市淀川区)の運営委託を受け、年約2億円の収益を得ていたことがわかっている。また、ともしび福祉会は大阪市内や大阪府高槻市内で四つの福祉施設などを運営している。

 両法人には、国や府、大阪市などから少なくとも計約53億円の補助金が支出されている。

 府警のこれまでの調べでは、西中島駐車場の収益から小西容疑者個人に年6500万円、親族2人に飛鳥会職員としての給与名目で年計約1500万円が流れていたことが分かっている。

 小西容疑者は山口組系の元暴力団幹部で、府警は現在も小西容疑者を「山口組の周辺者」とみている。

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街路樹事業「同和優遇、市長も知ってた」と大阪市元課長
2006年05月12日

 大阪市発注の街路樹維持管理業務委託をめぐり、大阪府同和建設協会(同建協)の加盟業者が独占受注できるよう優遇したなどとして、競売入札妨害の罪に問われた元大阪市ゆとりとみどり振興局庶務課長の藤野孝之(52)ら3被告の公判が11日、大阪地裁(川合昌幸裁判長)であった。藤野被告は被告人質問で、同建協加盟業者への優遇について「30年以上、市全体で当たり前のように行われていた。市長も含め幹部職員は知っていた」と証言し、市長ら市幹部が承知していた事実を明らかにした。

 今月8日には、市の外郭団体から事実上の同和対策事業として駐車場運営を業務委託された財団法人「飛鳥会」の収益を着服したとして、理事長の小西邦彦容疑者(72)が業務上横領容疑で大阪府警に逮捕されている。市の不透明な同和対策の一端が改めて浮き彫りになった形だ。

 被告人質問があったのは藤野被告のほか、元同課長代理飯田浩教(42)、元同課調達係長向井優(51)両被告=いずれも休職中。04~05年の街路樹維持管理業務委託など27件の指名競争入札で、同建協加盟業者が落札できるように入札指名業者選定案を作るなどして公正な入札を妨害したとして起訴された。

 藤野被告は弁護人の質問に対し、02年4月に課長に着任後、同和地区の物件については同建協の加盟業者を優遇する「同建協方式」が現場で引き継がれていることを知ったと説明。「法的に問題化するとは思わなかった。オール大阪(市全体)で当たり前のように行われていたし、入札全般を所管する財政局でも実施されていた」と述べた。

 さらに、「同建協方式を市長も知っていたのか」と問われると、「30年以上続いており、市長も含め幹部職員なら誰でも知っていた」と答えた。

 続いて質問を受けた向井被告は、02年3月に地域改善対策財政特別措置法(地対財特法)が失効した後、財政局が各局に「同建協方式を継続する」と伝えたと説明。この方針に対して「法の失効後も続けるのは問題があるのではと感じた」と述べた。

 弁護人が「慣行を廃止するとすれば、どんな影響があったか」と問うと、「制度を変えれば業者が反発し、市の業務が混乱したのではないか。課長や私など担当者1人の力では止められなかったと思う」と答えた。飯田被告も同建協への優遇が慣行になっていたことを認めた。

 市財政局によると、市は事件の発覚後の昨年11月、市発注事業の入札から同建協方式を全廃したという。

 関淳一市長の話 私自身は優遇を知っていたという事実はない。同和地区に関係する建設業者がそのような団体を作っていたことですら、新聞を見て初めて知った。


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飛鳥会理事長、大阪府同和建設協会で受注調整に関与か
2006年05月12日

 大阪府同和建設協会をめぐっては、加盟業者間の受注調整に、財団法人「飛鳥会」理事長の小西邦彦容疑者(72)が関与していたと大阪府警はみている。

 府警の調べでは、小西容疑者は、主に大阪市が発注し、同市東淀川区周辺で施工される工事で、加盟業者間の調整役を担っていたという。複数の業者が受注の意向を持って競合した場合に、業者が小西容疑者のもとを訪れて調整を依頼していた。小西容疑者が受注業者から謝礼として受注額の5%前後の現金を受け取っていた疑いもあるという。

 小西容疑者をよく知る人物は「〇○建設に頼まれて小西さんが了承すれば、しばらくして小西さんの意向として『今回は○○や』という話が協会内に出回る。そしたら、周りは指をくわえてあきらめざるを得なくなる」と、その影響力について明かす。



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