刑法上の責任を明らかにすべき

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大阪市、１３８億円債権放棄を受諾　

芦原病院再建問題で
2006年05月23日

　大阪市の同和対策の医療拠点だった芦原病院（民事再生手続き中）の経営再建問題で、市は病院に対する債権のほぼ全額に当たる１３８億３９６３万円の債権放棄に応じる方針を決めた。回収額は１０１７万円にとどまる。市は３１日に開会する市議会に、同意を求める議案を提出する。芦原病院を巡っては補助金４億９千万円の不正流用に市が関与していたことが明らかになっており、市議会では、回収の見込みがないのに無担保融資を続けた市の責任が問われそうだ。

　芦原病院を運営していた浪速医療生協（医生協）がまとめた再生計画案によると、市の債権の内訳は、８０年から病院で赤字が発生するたびに穴埋めのために実行してきた無担保融資１３０億５６８０万円と、民事再生法の適用で清算できなかった０５年度分の補助金７億９３００万円の計１３８億４９８０万円。病院が抱える債務全体の９７％を占める。市が再建案を受け入れるのは、市が同意しなければ医生協は破産し、職員１４２人へ退職金を支払うと、市を含む９６債権者への弁済がゼロになる見通しのため。１千万円余でも返済を受けた方が得策と判断した。

　市が債権放棄に同意すれば、再建案は６月１２日に予定されている債権者集会で可決され、１カ月以内に弁済が行われる。