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ますます悪質さが 解同飛鳥支部長

飛鳥会 マンション建設し収益 

同和対策で無償提供地 大阪市「把握せず」

 業務上横領容疑で理事長の小西邦彦容疑者(72)が逮捕された財団法人「飛鳥会」(大阪市東淀川区)が、同和対策事業の共同浴場運営のために大阪市から無償提供された土地に、共同浴場付きの賃貸マンションを建設して収益を上げていることが分かった。建設費には補助金も出されており、同和対策事業の本来の目的を逸脱した公共財産の私物化を許していた構図がまた一つ明らかになった格好だ。大阪市は「飛鳥会側と今後の対応を協議したい」としている。
 大阪市によると、問題の土地は東淀川区内の市有地約五百十平方メートル。飛鳥会は平成九年、ここで以前から運営していた共同浴場を鉄筋三階建てに建て替え。一階部分は共同浴場になっているが、二、三階部分を賃貸マンションとして建設していた。市は浴場整備費として約二億四千万円を補助した。
 大阪府が今月十日に実施した飛鳥会への立ち入り検査では、全八戸に入居者がいることを確認。飛鳥会が府に提出した収支決算書では、同会が所有する土地に建てた別の共同浴場兼マンション(全八戸)と合わせ、平成十六年度に約千六百万円の家賃収入があったとしている。
 大阪市内では昭和四十年代以降、公衆衛生の向上などを目的とした同和対策事業の一環として、対象地域内の共同浴場十五施設に整備費や修繕費を補助し、十三施設について土地を無償で提供。飛鳥会はマンションが建設された施設を含め東淀川区内で二施設を運営してきた。
 平成十三年度末に同和対策の特別措置法が失効した後も飛鳥会に対する土地の無償提供は続いているが、大阪市生活福祉部は、賃貸マンションとして使用されていることについて「把握していなかった」と説明。
 今後、土地代を求めるほか、「飛鳥会とはマンションについても対応を協議したい」としている。
 飛鳥会をめぐっては、市が事実上の同和対策事業として市開発公社を迂回(うかい)して運営委託した西中島駐車場の収益千万円を着服したとして、府警が小西容疑者を業務上横領容疑で逮捕。
 着服額はここ数年で計数億円に上るとみられている。
(産経新聞)

小西容疑者 親族口座に7200万円 

同和事業不正 駐車場収入
「給与」で振り替え

 財団法人「飛鳥会」(大阪市東淀川区)理事長、小西邦彦容疑者(72)が事実上の同和対策事業の収益を着服していた事件で、小西容疑者が平成十六年ごろまでの十年間に、西中島駐車場(淀川区)の料金収入のうち計七千二百万円を親族名義の二つの口座に振り替えていたことが十一日、大阪府警捜査二課の調べでわかった。小西容疑者は十五、十六年の二年間だけで約一億円を着服していたことが判明している。

 調べでは、小西容疑者は業務上横領の幇助(ほうじょ)容疑で逮捕された三菱東京UFJ銀行淡路支店法人担当課長、釘本実紀也容疑者(42)ら歴代の担当課長に、駐車場収入を管理していた飛鳥会名義の法人口座から、小西容疑者名義の口座や妻、息子名義の口座への振り替え入金を指示していた疑いが持たれている。

 府警が同支店の小西容疑者関連の複数の口座を調べたところ、小西容疑者の個人口座には十五年に約四千万円、十六年には約六千万円がそれぞれ振り替えられていた。小西容疑者の口座からは毎月数百万円の引き落としがあり、残高が少なくなると釘本容疑者に指示して毎回約五百万円を入金させていたという。

 さらに小西容疑者は同支店で開設した妻名義の口座に、飛鳥会の口座から毎月百万円を三年間、息子名義の口座にも毎月三十万円を十年間、それぞれ担当課長に同会職員の給料名目で振り替えさせており、親族名義の口座には計七千二百万円の入金があったという。

 府警は小西容疑者の妻からも事情を聴いており、妻と息子名義に振り替えられた現金の使途も調べている。

小西容疑者に融資・補助金計97億円
実質オーナー会社、公共工事を多数受注

 大阪市の外郭団体「市開発公社」から駐車場管理を委託された財団法人「飛鳥会」(大阪市東淀川区)を巡る業務上横領事件で、理事長・小西邦彦容疑者(72)の着服を手助けしたとして、同容疑で逮捕された三菱東京UFJ銀行淡路支社課長・釘本実紀也容疑者(42)が、大阪府警の調べに「飛鳥会事務所には、暴力団関係者が頻繁に出入りしていた」と供述している。暴力団とつながる小西容疑者に、同銀行から旧三和銀行時代に約50億円が融資され、関連法人には国などから少なくとも47億円の補助金が交付された。実質オーナーの土木会社が公共工事を多数受注していたことも判明。「暴力」を背景に、同和行政をゆがめた〈利権ビジネス〉の実態が、明らかになってきた。

 ■銀行と密着

 調べでは、釘本容疑者は、飛鳥会を担当していた2003年4月から昨年末まで、平日は昼前から夕方まで飛鳥会事務所に常駐し、経理処理などを手伝っていた。この間、複数の暴力団関係者を目撃したという。

 担当後間もなく、当時の支店長に「もうやめたい」と訴えたが、逆に「がんばれ」と励まされた、と供述。逮捕時には、体重が担当になった当初より15キロも減っていた。

 関係者によると、行員の常駐は、約20年前の旧三和銀行時代から続いていたが、小西容疑者の逮捕後、取りやめられた。

 同銀行と関連ノンバンクから小西容疑者個人への融資約50億円のうち、かなりの額が実質、焦げ付いているとみられる。

 三菱東京UFJ銀行広報部は、小西容疑者との取引について「捜査中のことであり、コメントは差し控えたい」としている。

 ■暴力団に転貸し?

 大阪・ミナミの立体駐車場。バブル期の1990年、関西の山口組系暴力団が関係する企業が当時所有していた、この土地と建物に旧三和銀行関連ノンバンクが債権額30億円の抵当権を設定した。債務者はこの企業ではなく、小西容疑者。直接融資を受けにくい暴力団関係企業に対して、小西容疑者がいったん自分名義で借り入れたカネを貸し付け、利ざやを稼ぐ「転貸融資」だったとみられる。

 ある府警捜査員は、小西容疑者から暴力団に資金が流れた疑いの強い一つの出来事を、こう証言する。

 1997年、支部長を務める部落解放同盟大阪府連合会飛鳥支部の事務所(東淀川区)に銃弾が撃ち込まれた直後、別の山口組系組員2人が、小西容疑者と行動を共にするようになる。その後、目立ったトラブルはなくなった。「組にボディーガード代を払い、別の暴力団とのトラブルも組の力とカネで解決したにちがいない」

 今回の業務上横領事件で府警は、長期間着服されたとみられる公社直営駐車場の料金収入についても、使途解明に全力を挙げる。

 ■公共工事も

 大阪府吹田市に本社のある土木会社の関係者は、読売新聞の取材に「社長は名前を貸しているだけ」と証言、法人登記上、監査役の小西容疑者が実質オーナーであることを認めた。

 同社が昨年度までの4年間に、府や大阪、吹田両市などから受注した公共工事は、少なくとも11件。いずれも入札が行われたが、落札率(予定価格に対する落札価格)は平均96%という高値受注だった。

 加盟している府同和建設協会(大阪市浪速区)を巡って昨年、大阪市ゆとりとみどり振興局発注の街路樹維持管理を巡る「官製談合」事件が発覚。小西容疑者もかつて、大阪・北新地に近い個人所有のビルの一室に業者を集めて度々、会合を開いていたという。

 最近では、別に理事長を務める社会福祉法人「ともしび福祉会」(東淀川区)の施設増設に力を入れている。高齢者向けグループホームを02年3月に同府高槻市内に、昨年12月にも大阪市内にそれぞれ開設。特別養護老人ホームや保育園を含めた計6施設は、市有地を無償で借り受けたり、建設費に補助金が充てられたりした。小西容疑者は施設の収益を細かくチェックし、赤字を出したある施設の責任者は、厳しくしっ責されたという。

(2006年05月13日  読売新聞)

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