飛鳥会事務所で組長に現金数百万円

小西容疑者、飛鳥会事務所で組長に現金数百万円
　大阪市開発公社から駐車場管理を委託された財団法人「飛鳥会」（同市東淀川区）を巡る業務上横領事件で、理事長の小西邦彦容疑者（７２）（逮捕）が昨年ごろ、山口組系暴力団組長に現金数百万円を資金提供していたことが、大阪府警の調べでわかった。飛鳥会事務所で手渡したという。府警は、着服された駐車料金収入の一部が原資になっていた可能性があるとみている。

　調べでは、小西容疑者は、組長から依頼され、複数の銀行口座から引き出した計数百万円を、飛鳥会事務所で組長に手渡した。三菱東京ＵＦＪ銀行淡路支社課長の釘本実紀也容疑者（４２）（同）も同席していた。組長はその後、分割払いで全額返済したとされる。

　この組長を巡っては、小西容疑者関連の会社口座から、組長の知人女性名義の口座に月々約２０万円ずつ、２年間に計約５００万円が振り込まれていたことが、すでに判明している。

（2006年05月19日  読売新聞）

【2006年5月19日】
小西容疑者「地域の高齢者見守るため」とウソ

──団体職員給与の抜き取りで

　財団法人「飛鳥会」（大阪市東淀川区）の理事長、小西邦彦容疑者（72）が別団体の職員から給与の一部を抜き取っていた問題で、同容疑者が虚偽の説明で職員の通帳を預かっていたことが18日、関係者の話で分かった。「地域の高齢者を見守るためお金がかかる」などと説明したとされるが、実際にはそうした活動はなかった。

　社団法人「大阪市人権協会」の調査によると、小西容疑者は、同協会が傘下の任意団体「飛鳥人権協会」（東淀川区）などに派遣した職員7人の通帳を一括管理、給与の一部を抜き取っていた疑いがある。職員には残りの給与を現金で渡していた。今年4月には、市人権協会からの振り込み額より計43万円少なかった。

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小西容疑者、人権協会給与をピンハネ　７人分年500万円
2006年05月17日

　　　

　大阪府警が業務上横領容疑で逮捕した財団法人「飛鳥会」理事長の小西邦彦容疑者（７２）が、社団法人「大阪市人権協会」（大阪市浪速区）から傘下の飛鳥人権協会（同市東淀川区）へ派遣されている全職員７人の給与から、年間計５００万円余りを抜き取っていたことが関係者の話でわかった。飛鳥人権協会の相談役を務める小西容疑者が職員の給与振り込み口座を一括管理し、少なくとも数年前から抜き取っていたらしい。

　大阪市人権協会は「非常に遺憾なことで、驚いている。是正したい」として調査を始めるとともに、飛鳥人権協会は当面４月分の給与の不足分計約４３万円を職員に返すという。

　市人権協会によると、市内の各人権協会への派遣職員の給与は毎月１７日、市人権協会から職員が指定した銀行口座に振り込まれている。振込日の２日前には給与明細も渡されている。

　しかし、飛鳥人権協会の場合、２０代から４０代までの職員７人の給与振り込み口座の通帳を小西容疑者が管理し、毎月１人当たり５万円前後を抜き取ったうえで職員に給与として手渡すなどしていたという。市人権協会が作成した給与明細も職員には渡されていなかった。

　飛鳥人権協会の関係者は「給与の差し引きについては、ほとんどの職員が知っていたはず。差し引いた金は、小西容疑者が関連法人で職員を雇用する際などに使われたと聞いている」としている。だが、複数の職員は朝日新聞の取材に対し、「給与は全額もらっていると思っている」と話している。

　大阪市は０５年度、市人権協会関連事業として総額４２億円の予算を計上。各地の活動拠点となる人権文化センターの管理など２７事業を市人権協会に委託している。飛鳥人権協会に勤務する職員７人の給与もこの予算から支出されている。

　市人権協会には２～３年前に「職員に正規の給与が支払われていない」などと書かれた匿名のはがきが届き、同協会の役員が飛鳥人権協会から聞き取り調査をしたが、「問題はなかった」と判断したという。

　〈大阪市人権協会〉　５３年に発足した市同和事業促進協議会（市同促）が前身。市内１２地区にある地域人権協会などで構成され、指定管理者として、各地区の市立人権文化センターを管理運営。各センターで生活相談や子育て支援、人権啓発などの事業も展開している。

市職員が理事長親族介護　飛鳥会の店で焼きそばも
　大阪市東淀川区の財団法人「飛鳥会」理事長小西邦彦容疑者（７２）の業務上横領事件で、飛鳥会に隣接する市立飛鳥人権文化センターに派遣された市職員が勤務時間中、体の不自由な小西容疑者の親族を介護していたことが１８日、関係者の話で分かった。

　ほかに飛鳥会が経営する万博公園（大阪府吹田市）の売店で、勤務時間中に焼きそば販売をした別の市職員もいたほか、同センター館長の課長級職員は歴代、小西容疑者の秘書役をこなすなどし、小西容疑者が理事長の社会福祉法人へ理事として天下った館長もいた。

　市側が小西容疑者に与えてきた便宜供与といえ、大阪府警もこうした事実を把握。館長らから事情を聴き、実態の解明を進めている。

2006年05月18日

【2006年5月18日】
蝕まれた行政・下

──積年のウミ、除く好機

　行政の「事なかれ」体質は飛鳥会事件だけではない。大阪市港区の市有地にある暴力団事務所。市は20年以上も不法占拠を放置してきた。明け渡し交渉も1993年が最後。2、3年で交代する担当者の間では「自分の代には事を荒立てたくないという意識がはびこっていた」と市幹部は振り返る。

　助け舟を出したのは警察。昨年4月、大阪府警が「暴力団事務所の土地の所有者が市になっている。どういうことか」と市に問い合わせてきた。今年1月、府警の協力を得て市はようやく土地の明け渡しに向け法的措置に乗り出した。

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　今回の小西邦彦容疑者（72）についても、暴力団の影におびえた行政が特別扱いした「理由なき厚遇」といえる。舞台となった駐車場の運営委託は、新たな雇用が見込めるのを理由に「事実上の同和対策事業」と位置づけ“小西色”を薄めた。

　危機的な市の財政下、「なれ合い」「事なかれ」排除の端緒はあった。カラ残業やヤミ献金など市役所ＯＢを含めた一連の職員厚遇問題や、約80万平方メートルにも及ぶ未利用の市有地の処分問題など、市政改革を進めるうえで、説明のつかない優遇措置に手を着けることは避けられない状況となっていた。

　昨年10月、府同和建設協会に所属する業者への優先発注に絡み市職員らが競売入札妨害容疑で大阪地検に逮捕された。翌日、市の幹部らは非公式の会合を開き、これまで続けてきた優先発注の全廃方針をあっさり即決。捜査当局の介入をきっかけに、行政側にこれまでの対応の遅れを改善しようとの思惑ものぞく。

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　関淳一市長は飛鳥会の事件の捜査が行われた2日後の記者会見で、会との契約について「これまで前例踏襲が定着していた。これを苦い経験として、見直すべきは見直す組織風土を作り上げたい」と話した。ある幹部は「この機会を逃したら市は変われない」と決意を示す。

　不祥事を契機にリストラが進むことに対しては、マイナスイメージが先行する危険性もある。小西容疑者が部落解放同盟の支部長を務めていたことから、部落解放運動の関係者は「バッシングが広がり本当の弱者への偏見が強まる恐れがある」と懸念。「きちんと切り分けをすることが、人権行政を有効に機能させることにもなる」と市幹部は説明する。

　関市長は昨年の出直し市長選で、人権協会との関係見直しを打ち出した。選挙後の所信表明演説でも同和関連事業を見直す考えを示した。内容を精査せず優遇を続けた事業が今後も水面下から浮上してくる可能性は大きい。問題を先送りした行政側の責任も問われることになりそうだ。

【2006年5月18日】
福祉関連財団、決算書１割が未提出──大阪府「人手不足」調査せず

　理事長が業務上横領事件で逮捕された財団法人「飛鳥会」（大阪市東淀川区）を監督する大阪府健康福祉部が2003年以降、所管の福祉関連財団法人の1割強に当たる16団体から収支決算書が提出されていないにもかかわらず、必要な調査を行っていなかったことが18日分かった。

　福祉部は「人手不足で数の多い社会福祉法人などの検査を優先せざるを得なかった」と説明するが、16団体の中には、国の指針に従えば直ちに解散対象となる休眠状態の団体もあり、府のずさんな管理が浮き彫りになった格好だ。

　福祉部の所管する101の財団法人のうち、2003―05年に計16団体が収支決算書を提出しておらず、半数の8団体は3年連続で未提出だった。理事長が交代したり、連絡先が変わったケースもあるが、福祉部は督促状を年に1―3回送った程度で、府の規則に定められた調査を実施しておらず、実態を把握していなかった。

　飛鳥会事件では、収支決算書自体は提出されていたものの、チェックがずさんで記載漏れなどのミスを見逃していた。事件を受け、府は全部局の所管する団体の総点検を進めている。

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飛鳥会、無許可で公衆浴場を営業…大阪駅前

　大阪市開発公社の直営駐車場を巡る業務上横領事件で逮捕された小西邦彦容疑者（７２）が理事長を務める財団法人「飛鳥会」が、公衆浴場法に基づく市の許可を得ず、ＪＲ大阪駅近くで約２２年間にわたって浴槽を備えたマッサージ店を営業していたことがわかった。大阪府警の強制捜査後、市が現地調査し改善を指導。年間約２０００万円前後の売り上げがあったとみられるが、飛鳥会側は市に、今月末に閉鎖する意向を明らかにした。

　府に提出された法人調書などによると、飛鳥会は１９８４年、大阪駅前第３ビル（北区）地下に「サウナあすか」を開業。現在は「マッサージセンターあすか」と改称し、マッサージ室、サウナ室のほか、浴槽２基を備え、０４年度の売り上げは約２３００万円。

　公衆浴場法は、不特定多数が利用する浴槽がある浴場の営業には、自治体の許可を義務付けている。飛鳥会は許可申請をしておらず、これまで市の水質検査などを受けていなかった。

　市は「事件報道で、無許可営業の疑いがあることを初めて知った」とし、現地調査で、浴槽の利用禁止などを指導した。飛鳥会側は「許可が必要だとは思っていなかった。今月末に閉鎖する」と説明したという。

　一方、小西容疑者が、部落解放同盟大阪府連合会に対し、６７年から就任している同府連飛鳥支部長の辞任届を提出していたことがわかった。同府連で対応を検討している。

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　大阪府警捜査２課は１８日午前、小西容疑者らの容疑を裏付けるため、大阪市東淀川区の市立飛鳥人権文化センターを捜索した。市の関連施設の捜索は初めて。同センターでは、市職員である歴代館長が、飛鳥会の印鑑を預かり、ねつ造された駐車場料金収入報告書に押印していたことなどが、明らかになっている。

（2006年05月18日  読売新聞）

大阪市立飛鳥人権文化センターを家宅捜索　大阪府警
2006年05月18日

　財団法人「飛鳥会」理事長の小西邦彦容疑者（７２）が、大阪市開発公社から運営を受託した西中島駐車場（大阪市淀川区）の収益を着服したとされる業務上横領事件で、大阪府警は１８日午前、同容疑で大阪市立飛鳥人権文化センター（同市東淀川区）の家宅捜索を始めた。

　同センターをめぐっては、大阪市職員のセンター館長らが、小西容疑者から飛鳥会名義の印鑑を預かり、府に毎年提出を義務づけられた同会の法人調書の作成を肩代わりしていたことが発覚。市開発公社が同会に代わって作成していた西中島駐車場の利用実績の報告書にも、小西容疑者に代わって押印していたことが明らかになっている。

　また、小西容疑者が同センターを管理運営する大阪市人権協会傘下の飛鳥人権協会の全職員７人の給与から、年間約５００万円を抜き取っていたことも判明している。

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小西容疑者、駐車場利益で株取引　１億円を超える入金
2006年05月18日

　大阪市開発公社から財団法人「飛鳥会」が業務委託を受けていた西中島駐車場の収益を着服したとして、同会理事長の小西邦彦容疑者（７２）が逮捕された業務上横領事件で、小西容疑者が駐車場の収益から着服した資金で、多い時で１回数千万円の株取引を繰り返していたことが大阪府警の調べでわかった。取引には親族などの名義を利用し、逮捕前には１億円を超える株の売却代金が個人口座に入金されていたことも判明した。府警は、小西容疑者が着服した金を運用し、個人資産をさらに増やそうとしていたとみて調べている。

　調べでは、小西容疑者は、妻や、理事長を務める社会福祉法人「ともしび福祉会」の名義を使い、複数の証券会社に取引口座を開設していた。大手警備会社の株式を数億円規模（時価）で保有しており、１回当たりの売買注文は数百万～数千万円単位だったという。

　駐車場収益が入金される専用口座だった、三菱東京ＵＦＪ銀行淡路支店（大阪市東淀川区）の飛鳥会理事長名義の口座から、株取引の口座に頻繁に振り替え送金された記録が残っていたという。

　逮捕前には、株価の上昇に伴って特定銘柄の株式をまとめて売却し、１億円を超える入金があった。

　これまでの調べでは、理事長名義の口座には近年は毎年２億～２億２千万円の駐車場収益が入金されていたことがわかっている。小西容疑者個人の着服額は年間約６千万円、妻と息子名義の口座へは年間計約１５００万円が入金されていたことが判明している。

　口座間の資金移動は、業務上横領（幇助（ほうじょ））容疑で逮捕された同支店の担当課長（４２）ら、飛鳥会に常駐していた歴代の担当課長らが行っていたという。

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小西容疑者、解同飛鳥支部長の辞任を届け出
2006年05月18日

　大阪府警に業務上横領容疑で逮捕された財団法人「飛鳥会」理事長の小西邦彦容疑者（７２）が、部落解放同盟大阪府連合会飛鳥支部（大阪市東淀川区）の支部長を辞任すると同府連に届け出たことが１７日、関係者の話でわかった。府警によると、小西容疑者は６７年から飛鳥支部長を務めてきた。