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鳥取県弁護士会 全国初の声明

教育基本法改正案 鳥取県弁護士会が廃案要求
日本海新聞

 鳥取県弁護士会(河本充弘会長)は十三日、国会で審議されている教育基本法改正案の廃案を求める会長声明を発表した。「思想統制への道を開くもの」などと非難した。同法の廃案を求めた弁護士会の声明は、全国初。

 声明では「『(教育は)この法律および他の法律に定めるところにより行われるべき』と改変したことは、国民の教育を受ける権利が法律の制限の下におかれる危険性がある」と指摘。

 また「『伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する』態度を養うことが盛り込まれたのは、戦前のような思想統制への道を開く」などと懸念を示している。

 さらに「検討会の議論が中間報告を除いてすべて非公開で進められ、国民に開示されなかったことは極めて遺憾」としている。

 鳥取市東町二丁目の県弁護士会館での会見で、河本会長は「国家が教育を事実上支配する内容と言わざるを得ない」と見解を表明。また、大田原俊輔副会長は「『なぜ改正しなければならないのか』を国民に明示すべき」と非難した。

 県弁護士会は同日、声明を小泉純一郎首相や小坂憲次文科相らに送った。

 政府は四月二十八日、教育の目標を「わが国と郷土を愛する」とした教育基本法の改正案を今国会に上程。六月十八日までの会期中の成立を目指している。これに対し、民主党は前文に「日本を愛する心を涵養(かんよう)する」と明記した対案を検討している。

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