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療養所の将来構想が最大の課題

全療協 東京で記念集会 らい予防法廃止10年

 
  らい予防法廃止10年と国賠訴訟の勝訴判決から5年を機に開かれた全療協の記念集会=東京・虎ノ門

 らい予防法の廃止から十年、熊本地裁での国賠訴訟の勝訴判決から五年がたつのを受け、全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)は十九日、東京・虎ノ門のホテルで記念集会を開催。入所者の高齢化などの現状を踏まえ、出席者からは療養所の存続や医療の充実を求める声が出た。

 全療協メンバーや支援者、国会議員ら約百人が出席。曽我野一美会長の代理で、太田明・中央執行委員が「まだまだ全面解決には至っていない。医療や介護の問題は深刻だ」とあいさつした。

 国賠訴訟判決時、厚生労働相だった来賓の坂口力衆院議員は、国敗訴を受けて控訴断念の決断をするまでを振り返り「原告団や全療協の皆さんと交渉した際、『おわびは控訴断念まで聞かない』と言われたことが心に残っている」と語った。

 国賠訴訟の一次原告だった菊池恵楓園(合志市)の志村康さん(73)は、「国に責任を認めさせるには裁判以外にないと思った。血を吐くような思いで闘い、自分たちの人権を勝ち取った」と回顧した。

 全療協の神美知宏事務局長は、全療協発足から現在までの活動について報告。五月十五日現在、全国の療養所入所者が三千七十四人で、平均年齢が七十八歳と高齢化が進んでいることを指摘した上で、今後の課題として(1)療養所の医療の充実・改善(2)療養所の将来構想問題(3)胎児標本問題の解決などを挙げた。

 神事務局長は「一日たりとも先送りできない問題。将来構想については、入所者が主体的に打ち出していく必要がある」と話した。五月末で任期を終える曽我野会長に代わり、沖縄・宮古南静園の宮里光雄自治会長が会長に就くことも報告された。 
  熊本日日新聞2006年5月20日朝刊


ハンセン病:らい予防法廃止10年記念し集会--都内

 ハンセン病患者の強制隔離を定めた「らい予防法」の廃止(96年4月)から10年、ハンセン病国賠訴訟判決(01年5月)から5年になるのを記念した集会が19日、東京都内で開かれた。

 「全国ハンセン病療養所入所者協議会」(全療協)の主催。入所者が高齢化で大幅に減少する中、全療協として、療養所の医療水準を維持し、存続させるための「将来構想」づくりに全力で取り組むことを確認した。

 集会には全国13の療養所の入所者代表や国賠訴訟の弁護士ら約100人が出席。全療協の会長を通算11年務め、今月末で退任する曽我野一美会長(79)が「平均年齢が78歳になる我々の将来は残り少ない。人間らしく生きるための闘いを最後まで続けていこう」とあいさつした。

 さらに、全国の入所者が約3100人まで減少していることを受け、神(こう)美知宏事務局長(72)は「療養所の将来構想が最大の課題。施設を市民に開放し、地域と共存する形で存続させるような計画を早急につくるべきだ」と呼びかけた。

毎日新聞 2006年5月20日

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