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暴力団への資金提供を隠す目的

【2006年5月23日】
飛鳥会運営の共同浴場、年間1000万円使途不明

──2002-04年度、市の補助受けながら

 業務上横領事件の舞台となった財団法人「飛鳥会」が運営する共同浴場が、大阪市から運営補助を受けながら毎年1000万円前後の使途不明金を計上し、赤字になっていたことが22日、分かった。施設改修の名目で出された別の補助金についても、市の承認がないまま工事内容を変更していたことも判明した。

 同和対策事業として過去に補助を受けていた共同浴場は大阪市内に計15カ所あり、うち12浴場について市有地を無償貸与。市はこれまで運営状況について「収支均衡」などと口答説明を受けるだけで実態を把握していなかった。




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無届け事業、年間収益2千万円 小西容疑者の2法人
2006年05月22日


飛鳥会の無届け営業の数々

 大阪府警に業務上横領容疑で逮捕された小西邦彦容疑者(72)がともに理事長を務める財団法人「飛鳥会」と社会福祉法人「ともしび福祉会」が、大阪府や大阪市に必要な届け出をせずに事業を拡大した実態が、次第に明らかになってきた。賃貸マンション、公園の売店、喫茶店など、無届けの事業による年間収益は計約2千万円にのぼる。「福祉の増進」など、法人の本来の設立目的から逸脱した事業が続いた背景には、行政の監督態勢の甘さも指摘されている。

 「実は万博記念公園で売店も経営しています」

 小西容疑者の逮捕後、大阪府の事情聴取に対し、飛鳥会幹部はあっさりと「無届け事業」の存在を認めた。財団や社会福祉など公益法人は、民法などの規定で事業内容や収支決算を監督官庁に届け出るよう義務付けられている。しかし、同会が提出した「法人調書」に基づき、府が10日から始めた検査では、「記載のない事業ばかりで、報告書の体をなしていない」(府幹部)ことが判明した。

 無届け事業はほかにも、公衆浴場2カ所に併設された賃貸マンション(大阪市東淀川区)、飛鳥人権文化センター内の喫茶店(同)が発覚。市開発公社から業務委託された西中島駐車場(大阪市淀川区)は、法人が実施する事業としては届け出ていたが、年間2億円を超す収益は一切、報告していなかった。

 飛鳥会の法人運営のずさんさも目立つ。財団の理事会を監視する評議員会を設置せず、住民向けの公益事業の決算もまとめていなかった。92年から大阪駅前ビル(大阪市北区)内で経営していたサウナは、府に事業実施は届け出ていたが、別途、公衆浴場法に基づいて必要な市の許可は受けていなかった。

 一方、老人福祉施設や保育園を経営する「ともしび福祉会」は、私的な財産や暴力団への資金提供を隠す目的に使われていた疑いが出ている。

 奈良市内の住宅2棟は一時、ともしび会が所有していたが、実際は小西容疑者や親族が自宅として利用。このうち1棟は府に一切申告せず、残る1棟は「法人の研修用施設」と申告していた。暴力団系企業の土地を担保に、京セラファイナンス(当時)から巨額の融資を引き出した際にも、福祉会の名義が使われた。

 ただ、府、市の検査、監督の手ぬるさが、一連の不適正な運営を許した側面もある。府は飛鳥会が一度も駐車場の決算書を提出していなかったのに、行政指導も立ち入り検査も一切してこなかった。市に至っては、飛鳥会が府に提出する法人調書の作成に市職員が関与していた。

 両法人を監督する府法人指導課は「提出書類をうのみにし、チェックが『節穴』だったと言われても反論できない」と話している。

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