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行政の関与なしに完結しない犯罪行為

asahi.com

財団からの虚偽収入報告書

大阪市開発公社自ら捏造

2006年05月11日 大阪市、府と飛鳥会の関係

 大阪市開発公社から運営を委託された西中島駐車場の収益を巡る財団法人「飛鳥会」の業務上横領事件で、収入が実際の3分の1しかなかったとする財団の虚偽の報告書を、報告を受ける側の公社の担当職員が、19年間にわたって作成していたことが、大阪府警の調べでわかった。

 飛鳥会に代わって法人印を使用することを認められていた市職員の飛鳥人権文化センター館長を訪ねて押印をもらい、虚偽の書類を整えたこともあったという。  飛鳥会は毎月の料金収入を公社に報告する義務がある。

 公社などによると、82~84年度に3年連続で同じ金額が報告されたため、85年度におかしいと指摘したところ、86年度から報告書が提出されなくなった。      

 財団理事長で業務上横領容疑で逮捕された小西邦彦容疑者(72)とも連絡が取れず、やむなく公社担当者が報告書の作成を始めたという。  

 利用台数や収入は、前年度の数字や周辺の市立駐車場の実績を参考に、それまでの年間の利益配分金180万円を確保できるように捏造(ねつぞう)したという。  

 担当者は昨年11月、大阪府警の任意の事情聴取を受けた後、この事実を公社幹部に報告したが、公社側は市に報告せず、マスコミの取材にも虚偽の説明を続けてきた。  

 公社幹部は「いったん公社でつくったため、その後も同じやり方が繰り返された。隠すつもりはなかった。結果として外部の指摘で表面化し、申し訳ない」と話している。  

 飛鳥会をめぐっては、公益法人として大阪府に毎年提出してきた法人調書を、市職員である飛鳥人権文化センター館長が作成していたことが明らかになっている。

 大阪市では先月、補助金の不正流用が発覚した芦原病院の補助金申請書類などを、市職員が作成していたことも判明している。

 

 小西容疑者側へ補助金総額53億円 大阪市「経営順調」 05月11日

  小西容疑者側への補助金の流れ  

 大阪府警に業務上横領容疑で逮捕された小西邦彦容疑者(72)が理事長を務める2法人に、国や大阪府、大阪市などが、判明しただけで、少なくとも約53億円の補助金を出してきたことがわかった。「暴力団と関係のある人物が運営する施設に多額の補助をするのは問題だ」と、市議会などで繰り返し批判されたが、行政側は小西容疑者を「地域の実力者で、経営能力もある」(市OB)として、補助を見直すことはなかった。  

 多額の補助を受けていたのは、大阪市から事実上の同和対策事業として、外郭団体を通じて駐車場の運営委託を受けていた財団法人「飛鳥会」(大阪市東淀川区)と、社会福祉法人「ともしび福祉会」(同)。  

 飛鳥会は東淀川区内で運営するパール温泉、あすか温泉の二つの共同浴場の改修費用や運営費などとして、大阪市から地元の市同和事業促進飛鳥地区協議会(現飛鳥人権協会)を通じて、96~04年度に計6億円の補助を受けた。  大阪市が同和地区に整備した15の共同浴場のうち、12施設は市が保有し、各地区の協議会(現在は各人権協会)に運営を任せてきたが、パール、あすか両温泉については、飛鳥会が寄贈を受け、市の補助を受けながら自主運営をしてきた。市は「地元には、法人格をもつ団体に運営してほしいと要請しており、飛鳥会は良い例に当てはまった」と説明している。

  一方、ともしび福祉会は、飛鳥会の8倍近い46億8千万円の補助金を受けた。このうち、大阪市内の特別養護老人ホーム「福島ともしび苑」、デイサービスなどを行う「飛鳥健康管理センター」、「ともしび保育園」など4施設と、大阪府高槻市内の特別養護老人ホーム「高槻ともしび苑」など2施設の建設費として、国、大阪府、大阪市、高槻市から計約29億円を交付されたほか、福祉会の施設運営費などとして、99~05年度に約18億円を大阪市などから受け取った。 

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