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「解同」系病院と謂われる所以

http://www.osaka-minkoku.info/osaka/osaka41-01.htm

 新なにわ筋を南に歩くと駅前すぐに大阪市浪速人権センターがあり、その少し先にあの「芦原病院」が建っている。

  「芦原病院」は同和利権の窓口 しみだらけの壁、地味な外観だけ見るとこの病院のどこに多額の血税が注ぎ込まれたのかわからない。だがあくまでこの病院は「同和対策事業費」を食い物にする者達にとっての窓口でしかない。 その金額、33年間で320億円。 うち大阪市からの無担保融資が130億円あるが、返済の目処はつかず、赤字運営の果てについに民事再生法適用で債権放棄する羽目になった。 さらに2002年度(※同特法失効の年)からの3年間、毎年1億6300万円の補助金が大阪市から支給されていたが、その全額が不正に流用された。 呆れるのは、病院が書くべき補助金の申請書を市職員が代わりに作成、補助金が不正に流用されることを知りながら書類を捏造したという。(毎日放送VOICEより) これはれっきとした犯罪行為。チェック機能を果たすどころか大阪市自身が自ら犯罪に手を染めたのである。関淳一市長も背任罪で刑事告発されている。責任者は全員逮捕されればいい。 旧同和地区の医療向上のために、大阪市は同特法に基づいた補助金を出し続けてきた。その補助金で同和地区住民は芦原病院で診察を受けると医療費が減免されていたりもしたが、その裏ではありもしない医療機器の購入など、デタラメな帳簿を付けて補助金を横領したりすることも当たり前のようにあったというではないか。

  この地味な建物の病院に320億円の血税が使われた裏には、当然部落解放同盟の存在がある。病院の屋上にも掲げられたドス黒いシンボルマーク。これが部落解放同盟のシンボル「荊冠旗」である。 彼らがこの一民間病院をダシに利権にたかっていたのは紛れもない事実である。33年間、公金が闇社会に葬り去られる事実を、大阪市議会でも散々指摘されてきたのに、誰も是正しようとはせず、むしろ大阪市側がこの利権構造を守り抜こうとしていた。 多くの市民にはこうした事実は知らされていない。なぜならマスコミでは頑なに「同和タブー」が続いてきたためである。 それが大阪市の財政破綻秒読みで抜き差しならなくなった今、ようやくマスコミは重い腰を上げた。そしてついに芦原病院の民事再生法申請でマスコミに晒されそうになる前に、解放同盟はまるで尻尾を巻いて逃げるかのように病院屋上の「荊冠旗」を隠した。

 指定同和地区、未指定同和地区に関わらず、市営住宅が密集する地域は、なぜか違法車両が取り締まりもされず放置される風景が目立つ。 人権ヤクザにどやされるのが怖くて警察が取り締まりたくないのかも知れないが、普通に考えて、大阪の都心に駐車場を借りると2万円以上がザラだというのに、こうした地区では当たり前のように路上駐車をしていても何のお咎めもないという非常識極まりない実態があるのだ。 一見ちゃんと停めてある市営住宅の駐車場も、実は市が管理せずに団地の自治会が独自に管理する「カークラブ」という組織が勝手に仕切っている。 市営住宅の住人は、カークラブに加入して月500~1000円程度の「会費」を払えば車を置くことが出来る。 カークラブの問題は、かつて大阪市側が車社会の到来を予測しきれずに整備しなかった背景があり、路上駐車を減らす目的もあって、市側はある程度黙認し続けてきたのだが、法的には大阪市の土地に住民が勝手をしているわけであって、今更大阪市はカークラブを廃止し大阪市管理の駐車場に切り替えしていきたい方針だそうだが、住民に反発されてどうにもできないらしい。

 また、比較的新しい市営住宅では市側がちゃんと整備した駐車場スペースが用意されている。それでも相場の半額程度で借りられる。 本来市営住宅は、住宅に困窮する低所得者のために用意されている住宅である。車を所有できるような人間が住む場所ではない。そもそも公共交通機関の発達した大阪市内で車を持つのは贅沢である。 市営住宅(公営住宅・改良住宅)は住宅に困っておられる所得の低い方向けの賃貸住宅です。だが、こうした市営住宅には同和ヤクザも多く入居している。あの人権ヤクザ小西邦彦も市営住宅を借りていた(実際の住まいは奈良・学園前の豪邸だが)

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 市が知らないとは不可思議 飛鳥会 

 マンション建設し収益 同和対策で無償提供地 大阪市「把握せず」  業務上横領容疑で理事長の小西邦彦容疑者(72)が逮捕された財団法人「飛鳥会」(大阪市東淀川区)が、同和対策事業の共同浴場運営のために大阪市から無償提供された土地に、共同浴場付きの賃貸マンションを建設して収益を上げていることが分かった。建設費には補助金も出されており、同和対策事業の本来の目的を逸脱した公共財産の私物化を許していた構図がまた一つ明らかになった格好だ。大阪市は「飛鳥会側と今後の対応を協議したい」としている。 大阪市によると、問題の土地は東淀川区内の市有地約五百十平方メートル。飛鳥会は平成九年、ここで以前から運営していた共同浴場を鉄筋三階建てに建て替え。一階部分は共同浴場になっているが、二、三階部分を賃貸マンションとして建設していた。市は浴場整備費として約二億四千万円を補助した。 大阪府が今月十日に実施した飛鳥会への立ち入り検査では、全八戸に入居者がいることを確認。飛鳥会が府に提出した収支決算書では、同会が所有する土地に建てた別の共同浴場兼マンション(全八戸)と合わせ、平成十六年度に約千六百万円の家賃収入があったとしている。 

 大阪市内では昭和四十年代以降、公衆衛生の向上などを目的とした同和対策事業の一環として、対象地域内の共同浴場十五施設に整備費や修繕費を補助し、十三施設について土地を無償で提供。飛鳥会はマンションが建設された施設を含め東淀川区内で二施設を運営してきた。 平成十三年度末に同和対策の特別措置法が失効した後も飛鳥会に対する土地の無償提供は続いているが、大阪市生活福祉部は、賃貸マンションとして使用されていることについて「把握していなかった」と説明。 

 今後、土地代を求めるほか、「飛鳥会とはマンションについても対応を協議したい」としている。 飛鳥会をめぐっては、市が事実上の同和対策事業として市開発公社を迂回(うかい)して運営委託した西中島駐車場の収益千万円を着服したとして、府警が小西容疑者を業務上横領容疑で逮捕。 着服額はここ数年で計数億円に上るとみられている。(産経新聞) - 5月13日

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