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2006年5月に作成された記事

暴力団に資金が流れた疑い

小西被告、社会福祉法人に独断で47億円融資枠
 ◆理事会の承認なし

 大阪市開発公社から直営駐車場の管理を委託された財団法人「飛鳥会」(同市東淀川区)を巡る業務上横領事件で、小西邦彦被告(72)(起訴)が理事長を兼務する社会福祉法人「ともしび福祉会」(同区)が、理事会の承認を得ずに、銀行・ノンバンク計3社から巨額の融資を受けていたことが、大阪府警の調べなどでわかった。同法人所有地などを担保に設定された融資枠は計約47億円にのぼるが、理事らは「法人には入金されていなかった」と証言している。小西被告が独断で「転貸融資」を受け、第三者に貸し付けた可能性が高く、府警は、暴力団に資金が流れた疑いがあるとみている。

 調べや不動産登記簿によると、ともしび福祉会が1984年に取得した京都府城陽市の土地約8800平方メートルを担保として、旧大阪銀行(現・近畿大阪銀行)が同年に極度額13億5000万円、90年に旧三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)が同10億円の根抵当権をそれぞれ設定した。債務者である福祉会への融資枠はその後、極度額が一部引き上げられたため計約24億5000万円となった。

 旧三和銀行が根抵当権を設定したのは、山口組系暴力団の関係企業が所有する大阪市中央区の立体駐車場を担保として、同銀行関連ノンバンクが小西被告個人に30億円の「転貸融資」を実行する前日だった。府警は、福祉会への融資金も、小西被告側から暴力団関係企業に貸し付けられ、地上げ資金として使われた疑いがあるとみている。

 城陽市の土地は2000年までに、分筆のうえ順次、売却されたが、融資金のうち、かなりの額が回収不能になったとみられる。

 立体駐車場を担保とした同ノンバンクによる転貸融資の2年前、京セラの関連ノンバンクも同じ駐車場に、福祉会を債務者とする極度額23億円の根抵当権を設定していた。関係者によると、この際の融資も、同様の転貸融資だったという。

 ともしび福祉会のある幹部は、読売新聞の取材に「これらの融資は理事会に諮られず、理事長(小西被告)から事後報告もなかった。融資金は福祉会の活動には一切使われておらず、勝手に名義を使われただけだ」と主張している。

 近畿大阪銀行の持ち株会社・りそなホールディングスは「当時の事情を知る者がおらず、経緯はわからない」とし、三菱東京UFJ銀行と京セラ側は「個別の融資案件についてのコメントは控えたい」としている。

 同福祉会に対しては、大阪府と、施設所在地の大阪、高槻両市が6月6、8日、社会福祉法などに基づく監査などを実施する。

(2006年05月31日  読売新聞)

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部落解放同盟を含めた団体との協議方法をルール化し、優遇的な慣例などを是正へ

飛鳥会、委託駐車場の営業を終了

 財団法人「飛鳥会」(大阪市東淀川区)を巡る業務上横領事件で、同会は29日、32年間にわたり市開発公社から随意契約で管理を委託されてきた西中島駐車場(同市淀川区)の営業を終了した。31日に公社に明け渡す。解雇される約20人の従業員らは「これからどうなるのか」と不安を隠せない様子で最後の業務に当たった。

 公社は3月末で同会との契約を解除したが、利用者への周知などを理由に2か月間の延長営業を認めていた。4、5月の料金収入は全額、同会が受け取る。敷地は6月上旬、公社から市に返還されるが、その後の利用方法は未定のままだ。

 29日は、前日までに受け入れた車両の引き渡しのみが行われ、従業員らは荷物整理などに追われた。JR新大阪駅に近い同駐車場は人気が高く、男性客は「料金が安く、よく利用した。残念です」と閉鎖を惜しんだ。

           ◇

 同和行政の見直しを進める大阪市は、近く財政、総務両局などを中心にした局横断のプロジェクトチームを発足させる。弁護士などにも参加を求め、部落解放同盟を含めた団体との協議方法をルール化し、優遇的な慣例などを是正する。

(2006年05月30日  読売新聞)

小西被告の特養用地、大阪市が購入・無償貸与
 財団法人「飛鳥会」を巡る業務上横領事件に絡み、同会理事長の小西邦彦被告(72)(起訴)が理事長を務める社会福祉法人「ともしび福祉会」に対し、大阪市が1994年に福島区内の土地約1100平方メートルを約11億6000万円で買収したうえで、特別養護老人ホーム用地として無償貸与していることが29日の市議会委員会で明らかになった。同市では、市有地に特養を誘致したケースが多いが、無償貸与のための土地購入は極めて異例の厚遇策だ。

 市によると、同会はこの土地に地上5階、地下1階の特養「福島ともしび苑」を96年に開設。建設資金など総事業費約15億8000万円のうち、市は6億7640万円も補助している。

 市は、特養不足から保有の市有地を無償貸与する形で56施設の建設を支援してきたが、ともしび苑の土地は新規購入しており、買収価格も1平方メートルあたり約100万円。委員会で質問した市議によると、当時、周辺の公示地価は40万円台といい、「買収価格もあまりに高すぎる」と批判。市は「福島区に特養がなかったため、土地を用意して施設運営を依頼したのだと思う」との弁明にとどまった。

(2006年05月30日  読売新聞)

同和行政、関係団体との交渉見直し 関大阪市長が表明
2006年05月29日

 同和行政に絡む不祥事が相次いで発覚している大阪市の関淳一市長は29日の市議会で、「二度と問題を起こさない」と述べ、部落解放同盟大阪府連合会を始めとする運動団体との協議のあり方を見直す方針を表明した。外部の有識者を交えたプロジェクトチームを設置し、他の各種団体を含めた包括的な協議、意見交換の指針を策定する。

 大阪市は長年にわたり、毎年夏に部落解放同盟大阪府連の要求を聞く協議の場を設けてきた。市長以下、幹部の多くが出席し、「対等な意見交換ではなく、事実上、要求を受け入れる場だった」(自民党市議)との批判を受けてきた。メモ程度の記録しかないなど、不透明性も指摘されており、出席者の基準など、ルールを明確化することにした。

 市によると、地域改善対策財政特別措置法失効前最後の01年7月の協議には、市側から市長と助役3人、局長級18人が出席。翌年以降は徐々に減らし、市政改革に伴い初めて公開した昨年7月の協議では、市長、担当助役のほか、局長級は市民局長、教育長ら5人で、大阪府連側の約80人と意見を交わした。

 29日の市議会で市側は「意見交換は必要だ」としつつ「前例にとらわれず、ルール化が必要。早急に策定したい」と説明した。大阪市は職員厚遇の背景として労組との癒着が批判されたため、昨年2月から、労組との団体交渉については報道陣に公開し、議事録をホームページで公開している。

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大阪市による背任事件ではないか

【2006年5月30日】
飛鳥会の共同浴場、大阪市が補助金使途確認せず

 業務上横領事件の舞台となった財団法人「飛鳥会」が運営する共同浴場への不明朗な約2億4000万円の補助金交付について、必要書類が整っていないにもかかわらず大阪市が交付を決定していたことが29日の市議会民生保健委員会の質疑で分かった。

 飛鳥会側が1996、97年度に提出した交付申請書では、必要な添付書類の「事業見積書」はいずれも添えられていなかった。計画外だった3階建て改修でも、補助金申請時には図面なども添付されていなかった。



小西容疑者、長男名義で1000万円の車──私的流用多岐に

 財団法人「飛鳥会」(大阪市東淀川区)の駐車場管理をめぐる横領事件で、同会理事長、小西邦彦容疑者(72)による駐車場事業の収益の私的流用は多岐にわたり、長男名義で約1000万円のベンツも購入していたことが28日分かった。

 調べによると、2003―04年度の2年間の駐車場事業の収益は理事長名義の専用口座に入金された。飛鳥会はこの口座から大阪市開発公社に支払う利益配分金や従業員の人件費などの経費を支出。小西容疑者は個人口座に振り替える手口で残った計1億円を私的に流用していた。

 長男名義で購入したベンツは、03年度の振り替え分の6000万円を充てていた。小西容疑者は飛鳥会など関連事務所に出掛ける際などに使用していたとみられる。

 一方、小西容疑者は2年前から山口組系暴力団の組長の知人女性に関連法人を通じて毎月20万円の資金を提供。この法人は長男を代表者としていたが、経営実態のないペーパーカンパニーで、捜査2課は私的流用の隠ぺい工作だった可能性もあるとみている。

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不正の蓄積にほおかむり 大阪の教訓か

徳島市議会3月10日
日本共産党河野みどり議員の質疑

◆17番(河野みどり君)
 続いて、同和行政の終結について質問をいたします。
 1969年、昭和44年に同和対策事業特別措置法、いわゆる同対法が10カ年の時限立法として始まって以来、何度も延長が繰り返され、2002年、平成14年3月31日で同和対策特別法の期限が切れ、本市も事業の見直し、廃止または一般対策へ移行する取り組みが進められてきました。一般対策へ移行した事業のうち、隣保館事業について今回質問をいたします。
 旧同和地区に建設されてきた隣保館は、本館8館、分館1館、公会堂2館、全部で11館となっています。そこでまず、隣保館の管理についてですが、国府町芝原にあるむつみ会館には分館がありますが、かつての同和対策特別委員会でもこの問題を取り上げてきたところですが、いまだにこの分館の管理運営が非常に不透明であり、利用者もごく一部の者だけであり、施設を使用するときには使用願いを提出する義務があるのに、その用紙さえ作成されていなかったり、管理責任者の館長が、分館のかぎがあるのにそれを全く別の人に預けていたり、出入りを自由にさせるなど、まさに隣保館の私物化が常態化しており、同和対策課の時代からそれを容認している人権推進課及び市長らの幹部の態度は、本当にあきれるばかりです。分館には管理人もおりませんし、本館から完全に死角になっているだけに、施設管理に問題が起きやすいと思います。むつみ会館本館の利用者があふれているならいざ知らず、利用実績を見ましても、同じように特定の人たちだけが入れかわり使用しているというのが実態です。
 そこでお伺いをいたしますが、本市は経費節減を掲げて全面的な事業見直しを図っているのですから、このような分館を廃止すべきだと考えます。見解を求めます。
 次に、現在隣保館で実施している事業のうち、職業相談、就労相談についてお伺いをいたします。これは同和対策事業が行われてきたときからの事実上の継続事業ですが、この相談員についてお聞きします。
 本市はパートバンク支援事業とは別に、雇用促進事業ということで、ある人物を就労相談員として業務委託契約を結んでいます。本市が契約している人物は、県の就労対策員として特別職職員として雇用されています。この契約の業務内容は県も市も全く同じ内容で、関係機関及び関係団体との連携、あるいは休職者への職業相談及び援助などとなっています。担当課によれば、県の雇用する就労対策員を市が業務委託という形で受け入れ、石井町を含めて9館の隣保館を訪問しているという報告です。しかし、現場の隣保館長の話では、ハローワークから毎月1回の労働相談日に職安の人が来ているが、それ以外の相談員は来たことはないとのことです。また、直接労働局などに伺ってきましても、ハローワークから職員を派遣しているが、それは国が雇用している正規職員の担当者1人が隣保館に巡回相談に出かけており、個人情報など重要な資料を持参するので、外部の者に職業相談はさせていないと言います。しかし、本市の担当課に保管されている就労対策員業務実施状況報告では、相談員の名前入りで毎月決まって報告書が提出されており、各隣保館を巡回していると記載されています。隣保館長や労働局のお話が事実であれば、架空の相談事業報告がされていることになります。さらに、この相談員はハローワークに出勤するものの、午後からは外出したまま、戻ったかどうかをチェックされることはないと言います。市の業務委託契約では時間の制約はなく、県の就労対策員設置要綱では地方公務員法3条3項の職員ですから時間は定められているはずですが、県に問い合わせをしてもハローワークで働いているでしょうと、全く手放しの状況です。また、この相談員は解放同盟の徳島ブロック議長であり、解放同盟県連の幹部活動家でもあります。そして、この業務委託契約は同和対策事業のときから同じ人物と契約しており、県の担当課によれば昭和53年から雇用関係にあるというものです。
 そこで質問いたしますが、この職業相談事業が、同和対策が終了しても事実上継続されたのはどういう理由なのか。なぜ廃止しなかったのか。さらに、県が雇用している職員を、業務内容も全く同じなのに、なぜ徳島市が業務委託契約を結んでいるのか、明確な説明を求めます。
 さらに、国の事業としてハローワークが行っている事業に、県が独自に県費で雇用している者をさらに本市が委託料を支払うのは、余りにも不自然としか言いようがありません。だれが見ても、解放同盟の幹部に対する特別扱いではないのかという疑惑を抱かざるを得ません。私は先日、滋賀県大津市や近江八幡市などに行ってきましたが、法が失効したときから就労相談は全く扱ってはおらず、すべて国のハローワークを直接紹介しているとのことでした。それが当然の常識ではないでしょうか。
 そこでお聞きしますが、疑惑だらけの就労対策員の委託契約は即刻廃止すべきではありませんか。県が雇用する職員を、同じ業務内容で二重に委託する必要は全くないと思いますので、明快な御答弁を求めます。
 以上、答弁をいただきまして、再問を続けさせていただきます。

◎市民環境部長(佐藤吉則君)むつみ会館分館を廃止する考えはないのかとの御質問に御答弁申し上げます。
 むつみ会館分館は、本館の補完施設として平成6年に開設し、主に他地域との交流学習会の場、また、地域高齢者の識字学級や各種講座や外国人との国際交流を行う生活文化学級の場として、さらには地域の伝統文化継承・普及のための活動の場など、地域住民の自主的な諸活動に活発に利用されております。その利用回数は年間200回を超えております。これらの活動は、国の隣保館設置運営要綱に基づく人権啓発を目的とした活動であり、また施設の管理についても館の職員が適正に行っており、今後とも適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
   

◎経済部長(勝野同君)同和行政終結について、御答弁申し上げます。
 御指摘の雇用促進事業につきましては、平成13年度末に同和対策雇用促進事業を廃止し、平成14年度から新たに一般対策事業として、障害のある方や外国人などの就職困難者の就労を支援するために実施いたしております。事業の実施につきましては、ハローワークを拠点に業務を遂行しております県の任命した就労対策員に業務委託をいたしております。本市といたしましては、雇用施策についてハローワークと県にそのノウハウや情報を依存している現状から、本市が実施する就職困難者の就職促進業務の委託に関しましては、県の就労対策員を選定してきたところでございます。今後、委託業務等につきましては、御指摘の事項を踏まえまして十分調査をいたしまして、ハローワークや県など関係機関と協議いたしまして対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
        

◆17番(河野みどり君)
 就労対策員については十分調査して対応するとのことですので、さらに委員会でもこの点についてははっきりさせていきたいというふうに思っています。
 むつみ会館分館の件ですが、納得できる適正な運営がされているとは、私、到底思えません。例えばだれも住んでいない分館に洗濯機があったり、館長も人権推進課も知らないうちに玄関に自動センサーライトが設置されていたり、館長が許可してもいないのに駐車場にはいつも同じ軽四が占有していたり、余りにも不自然な実態があります。さらに、昨年私は情報公開手続により、解放同盟県連からの要望に対する徳島市の回答書を入手しました。これを見ましたら、平成12年当時、同和対策課が解放同盟芝原支部の要求で、むつみ会館分館の改築と倉庫の新設を約束しています。この問題についても、地元から特別扱いではないかと批判の声が上がっています。本市は経費節減だと言って福祉、教育費を削り、多くの市民や職員に我慢を押しつけているのに、こういったところには惜しみなく金が使われるのでは、いつまでも同和問題の解決はできないと考えます。やはりむつみ会館分館はきっぱり廃止すべきです。この分館の建設に当たっては、国の補助事業としての隣保館建設ではないと聞いています。地元の解放同盟青年部が強く要求をして、県の補助事業として市が建設したものです。このようなだれが見ても不自然で不透明な分館は廃止すべきです。市長の御答弁を求めます。
 さらに、隣保館事業が一般対策として移行されていると言葉では言うのですが、国はもとより県も市の条例も、旧態依然として一部の者たちへの優遇措置のために事業が展開されている部分があり、隣保館の事業内容を見ても、就労相談と言いながら不透明な相談員の存在や、隣保館の建物そのものにしても、むつみ会館分館のように一部の者たちの私物化が長い間続いているという実態を見ても、これはもう同和問題解決に逆行するものにほかならないと思います。また、隣保館をコミュニティー的施設として運営するとしても、同和対策事業の時代から深くかかわってきた解放同盟など運動団体との関係をきっぱり断ち切るべきです。そのことが同和行政の完全な終結を目指すことになると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
 答弁をいただきまして、再問を続けます。

◎第一助役(錦野斌彦君)御質問の同和行政につきましては、隣保館事業また人権推進を所管しております私から御答弁をさせていただきます。
 〔「市長と言ったんですよ」と呼ぶ者あり〕
◎第一助役(錦野斌彦君)御質問は3点ございました。
 まず、むつみ会館分館廃止の御質問につきましては、先ほど担当部長から御答弁申し上げましたとおり、当館は人権啓発のため、地域内外の住民の方々の交流の場として利用されており、今後とも適正管理に努めてまいりたいと考えております。
 次に、むつみ会館分館の利用実態や職業相談のあり方が、同和問題解決に逆行しているのではないかとの御質問でございましたが、同和問題は昭和44年の同和対策事業特別措置法の施行以来、33年間にわたる特別対策の実施によりまして、ハード面では一定の成果を上げることができました。しかし、結婚問題や就職問題など心理的差別については、依然として課題が残っていることも事実でございます。このため、国の人権教育・啓発に関する基本計画にも示されておりますように、人権啓発の拠点としての隣保館の役割や就職困難者に対する就労対策を実施することは、問題の解決に資することはあっても逆行するものではないと考えております。
 最後に、部落解放同盟との関係についてでございます。先ほども申し上げましたとおり、人権問題解決のため、部落解放同盟に限らず、広く関係各種団体と連携・協力関係のもとに公平・公正に施策を展開していくことは、同和問題の解決のみならず、あらゆる人権問題の解決にとって重要なことであると認識いたしております。今後とも公平・公正を旨として取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
       

◎市長(原秀樹君)河野議員の御質問、図書館の指定管理者制度導入について、お答え申し上げます。
 去る12月議会に河野議員に私が御答弁したように、市民サービスの向上を図って、また経費の節減を図る目的として、指定管理者制度を導入する方針に何ら変更はございません。
          〔17番 河野みどり君登壇〕

◆17番(河野みどり君)私が市長に御答弁を求めた同和行政終結についての問題、これがなぜか錦野助役にすりかわるという、私は議場の上から市長と名指しをしたのに、何で答えられないんですか。助役は何で答えるんですか。ますます疑惑が深まるんですよ。問題がないと言うなら、ないとすっきりと市長の口から言わないとだめですよ、それは。それと私は、就労対策の問題を指摘しているのではありません。今回の場合は就労対策員にかかわる、人にかかわる問題について疑惑があるということで指摘をしているのであって、問題のすりかえはだめですよ。
 同和行政終結について、これはもう時間の関係がありますので、担当委員会も含めて議論をせざるを得ませんけれども、これは明らかに異常な状況にある。このむつみ会館分館についてですけれども、私はやはり廃止しかないだろうというふうに思います。ぜひ十分に現地調査も含めて調査をして、その実態を明らかにさせながら、解決していただきたいというふうに思います。これは原市長に言うとるんですよ。あなたは選挙中に、互助会事件など不公正な市政をただすとか、負の遺産を清算するなどと約束されてきたと思うんですよ。そういったことで言うと、今のような問題が指摘された場合、真正面から前向きに答弁しないでどうするんですか。私はそういう立場に立って決断をしていただきたいというふうに思います。
 また、隣保館の管理運営事業についてですが、だれもが納得するものに、ぜひ抜本的に見直して、就労対策については、先ほども言いましたけれども国の事業として行い、隣保館内での不明瞭な相談事業はきっぱりと廃止をしていただきたいと思います。さらに、同和対策は終了したとして同和と名のつく事業は終了したと言いながら、就労対策事業に見られるように事実上の特別枠が存在している。そのために、解放同盟幹部などを行政が雇用せざるを得ないような構造的な実態を根絶するべきだと強く指摘をしておきます。

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事故の相手に支払う示談金のために自殺に追い込まれた友

自殺:減らぬ自殺者 98年から7年連続で3万人超、「覚悟の死」多く
 ◇精神科医ら、1000件を分析

 自殺者が減らない状態が続いている。警察庁の調査では、98年から7年連続で3万人を超えた。05年も3万人の突破はほぼ確実という。厚生労働省の研究班はこのほど、約1000件の自殺(未遂も含む)を精神科医の視点で分析し、その傾向をまとめた。周囲に相談せず、1度目で命を絶つ「計画的な自殺」が多いことが分かった。研究班は「国民レベルでの、啓発を含めた対策が必要だ」と指摘している。

 調査は「自殺企図の実態と予防介入に関する研究」。全国4カ所の救命救急センターに03~05年度に運ばれた自殺者(未遂も含む)1053例について、その心理的な背景や家族環境などを精神科医らが分析した。未遂の場合は本人に直接、既遂(死亡)の場合は遺族や関係者に分かる範囲で聞き取りをした。

 研究班はまず、既遂の130例を詳しく調べた。内訳は男性57%、女性43%。年齢による大きな偏りはなかった。未遂を含めた全体では女性が65%を占めた。

 何度目の自殺で亡くなったのか調べたところ、回数が分かった人の89%は「1度目」だった。自殺をほのめかす相談を周囲にしていた人は全体の18%にとどまった。「不明」は27%、「していない」人は55%だった。相談しなかった人の割合を男女別でみると、男性は61%、女性は46%で、男性の方が相談を控える傾向がみられた。

 病歴では、精神科への通院歴「あり」が41%で「なし」と同率だった(残りは「不明」)。未遂者では「あり」が71%を占め、既遂者より精神科への通院率が高かった。

 主任研究者の保坂隆・東海大医学部教授(精神医学)は、自殺で亡くなる人の特徴として「前ぶれもなく、確実に死ねる手段で死を選ぶ『覚悟の自殺』が少なくない」と分析。「未遂者が再び自殺を図らないよう見守ることは必要だが、自殺を図る前に手を打たない限り、自殺者数を減らすのは難しい」と指摘する。

 既遂者に目立って多かった精神疾患はうつ病だった。うつ病は投薬などで完治するが、誤ったイメージから受診を控える人も多いといわれる。

 一方、未遂者には▽不安障害(神経症、パニック障害など)▽適応障害(いわゆる五月病など)▽人格障害--が多かった。「人格障害」では、若い女性が手首に小さな傷をつける「リストカット症候群」が代表的な症状で、調査でも未遂女性に多く見られた。

 ◇「働き盛り」襲うストレス

 警察庁の調査では、男性の割合と50代以上の割合が増える傾向にある。

 高齢社会の到来で健康上の悩みや孤独感を抱く人が増えていることや、経済構造が変化し、職場での人間関係や失業、収入減など「働き盛り」世代を取り巻くストレスが増えていることが背景として指摘されている。自殺者の3~7割はうつ病との推計もある。

 ◇心の安全週間設け、啓発を--保坂隆・東海大教授に聞く

 自殺をどうすれば減らせるのか。主任研究者の保坂隆・東海大教授=写真=は「交通安全週間のように心の安全週間を作り、国民的啓発活動をすべきだ」と訴える。

 分かったのは▽1度目の自殺を図った人をケアするだけでは不十分▽精神科医は予防に関しては無力に等しい▽家族や友人の対応にも限界がある--という厳しい現実だった。

 一方で、自殺者にうつ病の人が多く見られた。うつ病は自殺のハイリスク要因とされてきた。うつ病に関する知識をもっと広めることで、予防につなげられると考える。

 一つには、自分でも気がついていない「潜在的な患者さん」の発掘が必要だ。偏見を恐れて受診しない人も多いとみられるが、うつ病は、抗うつ薬と患者の置かれた環境の調整、休養で必ず治る。知識の普及と同時に、うつ病のイメージを変えなければいけない。

 社員の心の健康に無頓着な企業も少なくない。しかし、うつ病で長期休職する社員の休業補償に加え、彼らが働くことで得られる利益の損失まで考えれば、きちんと対策をする方がよほど経済的だ。企業へのそうした啓発も欠かせない。

 世界保健機関(WHO)が呼びかける「世界自殺予防デー」(9月10日)はあるが、ほとんど知られていない。毎年、春と秋に「心の安全週間」を設け、全国規模で啓発活動をしてはどうか。

 周囲の誰にも気づかれないまま、自殺に追い込まれる人が今後も増えるのは気の毒だ。(談)

毎日新聞 2006年5月22日 東京朝刊


ストップ自殺:対策の法制化を市民団体が要望
 自殺問題に取り組む市民団体が15日、東京・永田町の参院議員会館で、超党派の国会議員に対し、自殺対策の法制化を求める要望書を手渡した。自殺者が8年連続で3万人超になる見通しの中、法的根拠のない対策は掛け声だけで終わりかねないと訴えた。議員側は会見し、自殺を社会問題と位置づけ、国や自治体の責務を明記した「自殺防止対策基本法案」(仮称)の大綱案を明らかにして「今国会中に法案を成立させたい」と話した。

 超党派でつくる「自殺防止対策を考える議員有志の会」(事務局は武見敬三参院議員=自民=と山本孝史参院議員=民主)の初会合に市民団体が招かれた。要望書はNPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」(東京都・清水康之代表)など全国22の市民団体が連名でまとめた。

 要望内容は▽国として自殺対策に取り組む意思を法律で示す▽効果的な予防策のために自殺の実態を調査し把握する▽個人だけでなく社会を対象とした総合対策を実施する--などとしている。

 一方、議員有志の会がまとめた大綱案は「自殺は、個人の問題のみに帰せられるべきものではなく、個人を取り巻く社会にかかわる課題である」などと自殺を社会問題と位置づけ、国と自治体、事業主、国民の責務を明らかにするとしている。

 議員有志の会のメンバー、尾辻秀久・前厚生労働相は「自殺者が年間3万人いるのは、どこか、わが国に病んだところがあるのではないか」と話した。

毎日新聞 2006年5月15日


ストップ自殺:自殺、8年連続3万人に 「格差社会の影響」指摘も
 国内の自殺者が8年連続で3万人を超えそうだ。自殺者は、国が自殺対策の参考としている警察庁の調べで、98年から04年まで7年連続で3万人以上を記録。05年は「自殺」の定義を警察庁より限定的にしている厚生労働省に、昨年11月までに前年比で423人多い2万8240人の報告があったことが判明。このため、厚労省より例年1000~2000人多くなる警察庁の統計では3万人を超すのはほぼ確実になった。「自殺数の増大は『格差社会の影響』」との専門家の指摘もあり、国の自殺対策が改めて問われそうだ。

 警察庁は総人口(外国人も含む)を対象にし、遺体発見時に自殺、他殺、事故死などが不明でも、その後の調査で、自殺と判明した場合は計上。一方、厚労省は死亡診断書で自殺とされたケースに限定し対象も国内の日本人だけ。その結果、04年の自殺者は警察庁が3万2325人、厚労省は3万247人で約2000人少なかった。

 政府は昨年12月、自殺予防の総合対策を発表。しかし、対策には法的根拠がないため、実体のない掛け声だけで終わりかねないとして、NPO法人が「自殺対策基本法」(仮称)制定に向けて、署名活動を始めている。

 野田正彰・関西学院大教授(精神医学)は「自殺者の増大は格差社会の影響が大きい。勝ち組は弱者へのいたわりがなくなり、負け組とされる人たちは挫折感を強く感じさせられている。競争に勝つため、子どものころから相手に弱点を見せられず、本音が話せなくなり、人と人とのつながりが薄れている」と話している。

 2006年5月10日

ストップ自殺:昨年の「いのちの電話」、相談最多4万5600件--30代が3割
 ◇30代3割、じわり増加

 全国各地の「いのちの電話」が受けた自殺の相談電話が05年に4万5600件に達し、過去最多になったことが「日本いのちの電話連盟」(東京都千代田区)のまとめで分かった。90年当初まで20代が最も多かった自殺に関する相談は、30代が3割に達し、若年層と中年層のはざまで不安に追い詰められる姿が浮かんだ。同連盟は、若年層の相談の受け皿を拡充するため、来年にも一部地域でメール相談の窓口を設ける。

 35年前に東京で始まり、各地に広がったいのちの電話は、91年に35カ所、01年に現在の41都道府県49カ所に拡大。東京など23カ所は年中無休・24時間体制で相談を受ける。

 05年の相談総件数は71万3567件。うち、自ら「死にたい」「これから死ぬ」と言ったり、睡眠薬の大量服用後の電話など、自殺の意思やおそれを明らかにした相談は4万5600件(男性1万9244件、女性2万6356件)だった。現在の形で全国統計を取り始めた91年は9909件。以後増え続け、01年は3万1799件だった。

 年代別では30代(29・1%)が最も多く、▽20代(21・6%)▽40代(21・0%)と続く。91年は20代(31・8%)▽30代(23・4%)▽40代(14・6%)で、「30代」と「40代」の増加が目立っている。

 同連盟によると、年間自殺者が3万人を超えた98年前後から中高年男性の訴えが増えており、斎藤友紀雄常務理事は「定職に就きにくく生き方を確立しづらい若年層が30代まで拡大。また、職場や社会で不安を抱える中高年層が多いともいえる。対人関係などから仕事でつまずいた人が追い詰められている」と分析する。

 また同連盟は、電話で直接相手とやりとりができない20代向けに、来年度にも東京と千葉でメールでの相談窓口を開く方針。「ネットいのちの電話」などの名称で、相談員が返信する形を検討している。

 ◇言葉の絆できれば死なない

 1本の電話が、水際で「いのち」をつなぎとめることがある。

      ◆

 「もう死にます。酒と一緒に薬を飲んだ」

 年中無休で全国からの相談にこたえるNPO法人「東京自殺防止センター」(東京都新宿区、03・5286・9090=午後8時~翌午前6時)。昨年10月の夜、センター創設者の西原由記子前代表は、30代後半の男性会社員の電話を受けた。ずっと働きづめだった男性は「職場で足をすくわれた」と話す。声がもうろうとしていた。

 男性に西原さんは呼びかける。「誇りがあれば生きて」

 「いいんです。生命を絶ちたい」

 「止めようがありませんね。こうして話しているあなたが亡くなれば、私はつらい」

 住所を聞き出すとすぐに西原さんは別のスタッフと車に乗り込んだ。高速道路を使い、約3時間。目的の一軒家に到着したが、呼び鈴に応答はなく、開いていた1階の窓から中に入った。居間の床で男性が普段着のまま寝ていた。脈はあった。ホッとして西原さんはメモを残し引き揚げた。明け方、センターに戻ってほどなく、「来てくれたんですね」。男性から電話が入った。

 年に3回はこんな切迫した場合も。駆けつけた後、病院に搬送するケースもあった。

 冒頭の男性は後日、「もうあんなことはしない」と事務局に電話を寄せた。西原さんはこう思っている。

 「話を聞く人間は、つたなくても本心からの言葉を伝えるのが大事。絆(きずな)ができたと感じられたら、その人は死ぬことはない」

毎日新聞 2006年5月10日 東京朝刊

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一部が暴力団関係者などに流れた可能性

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小西容疑者、財団取得装いビル購入の疑い
2006年05月28日

 財団法人「飛鳥会」(大阪市東淀川区)をめぐる業務上横領事件で、小西邦彦容疑者(72)=同容疑で再逮捕=が5億円近い購入資金を個人で負担して大阪市内のビルを取得した際、同会が融資を受けて取得したように装っていた疑いが強いことが大阪府警の調べでわかった。ビルを取得後、同会が金融機関からほぼ同額を借り入れて直後に完済していたが、融資を示す根抵当権の登記は逮捕直前まで抹消されていなかった。

 府警は、小西容疑者が飛鳥会名義で不必要な融資を受けることで、個人負担した多額の資金の出どころを国税当局などに調べられることを避けようとしたとみている。

 このビルは、大阪市北区堂島浜1丁目の約250平方メートルの敷地に建つ5階建ての商業ビル。1~4階にはスナックなどの飲食店がテナントとして入居し、最上階には小西容疑者の自宅がある。

 登記簿などによると、95年8月に飛鳥会が土地、建物とも購入していた。このビルを担保に、旧三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)が同年10月に5億円の融資枠を設定していた。

 調べでは、購入代金は約4億7千万円に上り、小西容疑者個人が資金を調達し、全額負担していた。旧三和は根抵当権を設定したとする時期から約2年半後に法務局に登記し、ほぼ同じころ、4億数千万円を飛鳥会に融資したものの、直後に全額の返済を受けていたという。

 金融機関は、融資が完済されれば、債務者が新たな融資を受けたり物件を処分したりしやすいように、通常は根抵当権を抹消する。しかし、旧三和は、同容疑者側から今年3月に根抵当権を抹消するよう依頼があるまで抹消せずに残していた。

 飛鳥会の定款では、会の収益事業用財産を担保提供する際は理事会の3分の2以上の同意を得て、府知事の承認を得なければならないと定められているが、必要な手続きが取られていなかった。

 小西容疑者は府警の調べに対し、飛鳥会が業務委託を受けていた西中島駐車場の収益から着服した金について「ビルなど飛鳥会の財産を買った金は自分が出した。会へ貸し付けたのだから、会の金を使うのは返済を受けているようなものだ」などと供述しているという。


【2006年5月28日】
飛鳥会横領で小西容疑者、1億円引き出し

自分名義口座から04年度、使途解明進める

 財団法人「飛鳥会」(大阪市東淀川区)の駐車場管理をめぐる横領事件で、再逮捕された同会理事長、小西邦彦容疑者(72)が、着服金を振り込んでいた自分名義の銀行口座から、2004年度に約1億円を引き出していたことが27日、大阪府警捜査二課の調べで分かった。これまで宝飾品や高級棺おけの購入など、個人的な使途しか判明しておらず、同課は一部が暴力団関係者などに流れた可能性がないか慎重に調べている。

 調べによると、小西容疑者は三菱東京UFJ銀行を中心に、自分や家族などの名義で20数口座を開設していた。駐車場収入の横領金をプールしていた口座は、この中で最も資金の出入りが激しく、小西容疑者が管理する主要口座とみられる。

 入金記録からは同会の口座からの移し替えのほかに、証券会社からの振り込みが頻繁にあることが判明。小西容疑者は複数の銘柄の株式を所有しており、その運用益などとみられる。

 家族名義の口座との間でしばしば資金のやりとりを行っていた記録もあったという。資金移動は三菱東京UFJ銀行淡路支店行員(42)=業務上横領のほう助容疑で逮捕、処分保留のまま釈放=が、小西容疑者の指示で行っていたという。


4000万円着服容疑で再逮捕、小西容疑者認める供述

(5月27日)



 財団法人「飛鳥会」(大阪市東淀川区)の駐車場運営をめぐる横領事件で、同会理事長、小西邦彦被告(72)=業務上横領罪で起訴=が、2004年度に計4000万円を同会の銀行口座から自分名義の口座に振り替えて着服していた疑いが強まり、府警捜査2課は27日、小西被告を業務上横領容疑で再逮捕した。

 調べに対し小西容疑者は「その通り間違いありません。弁解することは何もありません」と容疑を認めているという。

 調べによると、小西容疑者は04年10月から05年2月にかけて、7回にわたり「西中島駐車場」(淀川区)の料金収入を管理する同会の銀行口座から計4000万円を自分の口座に振り替えて着服した疑い。振替事務は三菱東京UFJ銀行淡路支店次長兼法人課長(42)=業務上横領のほう助容疑で逮捕、処分保留で釈放=に指示していたという。

 小西容疑者は口座の残高が減ってくると行員に振り替えさせ、自分でもこまめに出入金の記録をチェックしていたという。振替金額は大半が1回500万円で、1000万円も1度あった。



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闇の利権の本質に絡む問題

2006年05月10日
http://blog.livedoor.jp/ten_years_after/archives/50796837.html
「共謀罪」について(勝谷誠彦さん)
今日のバカ退治は「今週末にも成立が予想される「共謀罪」について」他。

勝谷さん:「週刊スパ」で小沢民主党代表と対談した。中央であれだけ二大政党と嘯いて、地方の首長の選挙なんて全部相乗りじゃない。自民、民主ね、ふざけるなと言った。そうしたら全部、知事選なんかも候補を立てないといけないと小沢さんは言っていた。この言葉を引っ張り出したかった。長野県知事選で民主党はどっちに乗るか。
反田中に相乗りしたら全く同じいじめの構図でしょ。田中康夫さんは知事選に立候補するかわからない。あれは康夫ちゃんが好きな放置プレー。前日までかもよ。反田中派は連日談合に継ぐ談合で候補を一本化しようとしている。談合が上手な人達だから。田舎だから誰が何を喋っているか筒抜けだから。おかしくて。

長野で感化できない事件があった。務台さん(課長)という総務省の官僚が担がれそうになった。ただの官僚がゴールデンウィークに実家に帰って田植えをした。それを地元のSBCというニュースが永延と3分間報じた。
小西克哉さん:え~!ありですか?
勝谷さん:それは何故かというとSBCは信濃毎日と同じ一族で自民党の小坂代議士
http://www.kenjikosaka.com/の(「全国の通学路に監視カメラをつけよう。」と言ったり、「荒川静香ちゃん良かったね。ライバルが転んで。」素晴らしい発言をやっている文部科学大臣一族ですから。)。これは放送法によっても危ないし、放送倫理に関してもまずい。
小西克哉さん:そういう方はイタリアのベルルスコーニという人と仲良くするのが一番良い。
勝谷さん:欧米だったらあり得ない。そのことでこの候補は資格なし。そういう田舎ですよ。長野県選出の議員が帰ったら田植えをみんな報じるのかよ。こういうことはしてはいけないよね。

自民党と民主党の代議士本当に仲が良いんだよね。若手的には考えが逆転している。小沢さんが狙っているのは結局再編なんですよ。小沢さんがどう手を突っ込むか。

共謀罪の成立が今週末にもあるかもしれない。強行採決で通過しかねない。共謀罪をここにきて東京新聞が特集し始めているけど。
どういう趣旨か。国際的テロ集団は相談している段階で捕まえようと。法の理念としては予防拘束だから非常に危ない。アメリカは戦時下だから仕方ないだろう。戦時下で敵のスパイを捕まえようと極めて限定された特別に運用されるもの。
しかし、自民党が出している案は極端な話、飲み屋であの上司頭くるなぶん殴る、袋にするぞと言うだけで捕まっちゃう。言っている内容が懲役4年以上じゃないと成立しないんだけど。飲み屋で気が大きくなってぶっ殺すぞと言うと捕まる。
例えば、今出ている月刊現代でキッチュの松尾さんとさいとうたかおさんの鼎談しているんですよ。そこで革命だ、クーデターだ言うと国家転覆罪ですか。これはまずかろう。
民主党の法案にしても時間をかけていない。オウムの破防法ですらあれだけややこしかったのに。一番怖いのは法の恣意的運用は警察は最近特にやる。個人情報保護法見て下さい。あれは我々の個人情報を守るためだったのが、ウィニーで我々の情報はだだ漏れしていて、一方役人は懲戒受けても名前を出さない。事故が起きても病院の名簿も出さない。法の運用がちゃんと出されてない現状でこういう法律が出されたらどうなるか。
例えば法の恣意的運用を警察はやっていて、公務執行妨害。これは極左の活動家に関して体が触れただけでお巡りさんがおっととと転んで公務執行妨害と捕まえる。転び公妨と言うんです。
小西さん:森達也さんのドキュメントで出てきますよね。
勝谷さん:いつもマンションのポストにおねえちゃん派遣してあげようとか、やさしくマッサージしてあげようっていっぱい入っていて捕まった話を過去に聞かないけれど、ちょっと自衛隊反戦のやつを入れたら忽ち住居侵入罪で捕まえる。これこそ法の恣意的執行ですよね。特別な活動する人達だけだと思っていたけれども、それがまさに同じようにきてしまうんですよ。
小西さん:戦前の治安維持法は共産主義弾圧で、おいこらで。共産主義のところに国際テロ組織と入れるのと同じことですよ。
勝谷さん:一方で、近隣迷惑って多いでしょ。騒音おばさん、千葉の浦安で160回寿司の出前を注文した意地悪を続けた。捕まえられない。罪状はすし屋に対する威力業務妨害だけ。嫌がらせを受けた被害者に関して法律が無い。こういうところの法律、ごみ屋敷とかああいう近隣迷惑がないとワイドショーやっていけないくらい多い。平塚の5人遺体の事件でも、臭いがするといった時点で警察が入っていればもっと早く解決していた。これをうまくやると子供の虐待についてもできる。こういうことのほうが飲み屋で上司ぶん殴ろうかというよりもはるかに大事だと思う。

今日、山口組系の組長さん捕まりました。あれも公正文書不実記載という微罪ですよね。ああいうのも本筋からいけなくて、耐震偽装に関しても、ライブドアにしても何だか別件みたいなもの。要するに法の整備が出来ていない。政治家がはるかに怠慢。そういう拙速さに対して、これの異常な速さ。ここでいろいろ考えざるを得ない。
小西さん:石原伸晃君こういうのに熱心なんだね。
勝谷さん:お父さんがお父さんですから。

逆にやっと法の運用がなされたところもあって、検察警察が何を恐れているか。またバブル再燃で、前バブルの時そういうことで浮くれあがったお金がみんな闇社会に流れた。ベンジャミン・フルフォード氏の言うようにヤクザ・リセッション。それが死金になって焦げ付きなった。そういうことで後藤組に入ったのも一つにそれがある。東京に来た経済ヤクザの金が流れこむことで。
小西さん:ニューヨークタイムズからワシントンポストから日本経済とヤクザの関係を何回も特集を組んでいる。

勝谷さん:もう一つ大きな事件が大阪で、東京の新聞は全然書かない。大阪の朝日新聞は1面から2面から社会面から全部これ。大阪市から委託していた同和関係の団体の理事長が逮捕されたんだけれども、この人は山口組の関係者とずっとマークされていた人で、大阪市とべったりで地元の銀行が30億円貸し込んで全部焦げ付いて、その横領で捕まった。ずっと大阪府警はやりたくて仕方がなかったけど、今までいろいろな力関係で出来なかった。しかし、闇社会に金が流れるのはますいんじゃないかということで。これも国会の中に広がっていくでしょうね。
大阪市の赤字の原因はほとんど同和利権です。もっとひどいのは芦原病院と言う病院に市が補助金、貸付金で200億全部焦げ付いている。その時決済をした健康保険局長は今の関市長です。明らかになっていたけれども力関係で手がつけられなかった。東京のもいろんな力関係で出来なかったと思います。暴力団の中と、解放同盟と大阪市との関係もあるし。いろいろな闇の利権の本質に絡む問題なので段々やっていこうと思います。
大阪朝日素晴らしい。こういう踊りはどんどん踊って下さい。
(2006年5月10日TBSラジオ「ストリーム」より)詳しくはポッドキャストで
このコーナーの前にジャーナリストの溝口敦さんが経済ヤクザについて詳しく解説されていました。(その内容はポッドキャストでアップされていませんでした。
ついこの間まで菱和ライフクリエイトがストリームのスポンサーになっていましたが、この番組は聖教新聞がスポンサーだろうが学会のことを話題にしたりあまりスポンサーを気にしないのが良いところです。
共謀罪の前にヤクザを何とかしたほうが良いと思う。暴力団を潰すだけでなく、病院、学校法人、宗教法人、政治活動団体に潜ってしまったヤクザもあぶりださなくてはならない。
ほかの番組で宮崎哲弥さんが後藤組は政界、芸能界において大きな力を持っているので影響するのではないかと話していました。

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山口組系暴力団の元組長に毎月二十数万円を資金提供

飛鳥会事件

4千万円着服容疑で小西被告を再逮捕


 大阪市開発公社から駐車場管理を委託された財団法人「飛鳥会」(大阪市東淀川区)を巡る業務上横領事件で、大阪府警捜査2課は27日、さらに駐車料金収入4000万円を着服したとして、飛鳥会理事長の小西邦彦被告(72)(起訴)を業務上横領容疑で再逮捕した。

 また、小西被告が逮捕まで数年間にわたって、山口組系暴力団の元組長に毎月二十数万円を資金提供していたことも新たに判明。府警は、2003、04両年度に着服された料金収入1億3120万円全額を同容疑の立件対象とする方針。

(2006年5月27日14時35分  読売新聞)

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文化厚生会館事件の後始末だが・・・。

マリードフットノート
マリード[同和行政オブザーバー]の取材メモ、その他思いつきなど。

http://almarid.blogzine.jp/

2006.05.25
批判勢力もまた腐敗する

 5月25日付けの新聞(朝日、読売の京都版)で、京都市が、京都府部落解放センター(解放同盟京都府連などの事務所が入居)、みかげ会館(京都人権連=旧全解連などの事務所が入居)の敷地を20年以上にわたって無償提供している事実が報じられました。

 両建物とも、登記簿上はそれぞれの運動団体が設立した財団法人の所有なのですが、事実上、解放同盟、人権連への市有地無償貸与といってよいでしょう。

 実はこれ、わたしが先週、情報公開請求して判明し、マスコミでは毎日放送(TBS系)だけがわりと詳しく報じてくれた問題です(5月17日)。それを受けて京都市が24日の市会文教委員会に報告したわけですね。

 読売新聞の記事によると、京都市は「今となっては市民理解が得られないと思う。有償契約にするなど具体的な見直しを今年度中にまとめる」と言っているそうです。

 また、朝日新聞の記事によると、「市の試算では、賃料は同解放センターが年額800万円台、みかげ会館は同300万円台」とのことです。おそらく1980年代のバブルの頃はそれを大きく上回っていたことを考えると、京都市民が被った損失はいったいどれくらいになるのか。

 今、こちら(わが家は大阪府高槻市)では、もう何週間かにわたって連日のように大阪市の同和行政とそれに巣くったえせ解放運動の実態が報じられています。特別法が失効する前後の大阪市を取材したことがありますが、次々に明るみに出る事実に驚かされています。

 大阪に比べたら今の京都なんてたいしたことはない。以前どこかでも書きましたが、大阪に比べたらここ数年の京都市は「優良行政」といってもいいくらいなんですね(あくまでも相対的な話)。

 しかし、今回の事務所用地ただ貸し問題は、大阪とはまた違った意味で、〈京都〉の抱える深刻さを、明示してくれたように思います。

 つまり、常に解放同盟に対峙し、京都市の同和行政を乱脈不公正ときびしく批判してきた全解連も、じつは解放同盟とは「乱脈不公正仲間」ともいうべき存在だったということです。「乱脈不公正仲間」が言い過ぎなら、解放同盟がすった甘い汁のおこぼれに預かっている存在と言い換えてもいいですね。全解連のこういった体質は、4年前の同和補助金事件でも露見しました。

 批判勢力もまた、行政から厚遇され、腐敗し続けてきたのです。

 京都の解放同盟と全解連は、大阪の飛鳥会のひどさの前では、「腐敗」という言葉を使うのもためらわされますが、行政からどのように遇されてきたかという点では、似たようなものだということでしょう。

 なお、誤解なきよう付記しますが、これはあくまで京都の人権連(全解連)に限ったことであり、他府県の状況はかなり違います。

 この問題については、月刊誌『ねっとわーく京都』2006年7月号(6月8日発売予定)にレポートを書きましたので、ごらんください。

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暴力団関係者に資金提供された疑い

飛鳥会事件

小西理事長を別の横領容疑で再逮捕へ(読売新聞)


 大阪市開発公社から駐車場管理を業務委託された財団法人「飛鳥会」(大阪市東淀川区)を巡る業務上横領事件で、大阪府警は、理事長の小西邦彦容疑者(72)を一連の駐車料金収入着服にからむ別の業務上横領容疑で近く再逮捕する方針を固めた。

 料金収入が移し替えられていた小西容疑者の個人口座から、2004年度だけで計約1億円が引き出され、使途不明になっていることが判明。府警は、03、04両年度に着服された料金収入の総額を1億3120万円と断定、暴力団関係者に資金提供された疑いがあるとみている。

 調べでは、小西容疑者は「公私混同し、料金収入で買い物などをした」と流用を認める一方、引き出した現金の使途については、あいまいな供述を繰り返している。

[読売新聞社:2006年05月27日 00時16分]

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27日に再逮捕

飛鳥会事件

小西理事長を業務上横領で起訴


 大阪市開発公社から駐車場管理を委託された財団法人「飛鳥会」(同市東淀川区)を巡る業務上横領事件で、大阪地検は26日、理事長の小西邦彦容疑者(72)(逮捕)を業務上横領の罪で起訴した。

 小西容疑者の着服を手助けしたとして業務上横領容疑で逮捕された三菱東京UFJ銀行淡路支社課長・釘本実紀也容疑者(42)については、処分保留で釈放した。

 大阪府警捜査2課は、一連の駐車場収入を巡る別の業務上横領容疑で、小西容疑者を27日に再逮捕する方針。

 起訴状によると、小西容疑者は2003年12月、2回にわたり、飛鳥会名義の銀行口座から自分名義の口座に駐車場の料金収入計1000万円を移し替え、着服した。

(2006年5月26日19時30分  読売新聞)

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人権協会の財政はヤミに流れてるのか

飛鳥会事件

銀行の歴代課長が組員リスト引継ぎ


 大阪市開発公社から駐車場管理を委託された財団法人「飛鳥会」(同市東淀川区)を巡る業務上横領事件で、飛鳥会を担当していた三菱東京UFJ銀行淡路支社(同区)の歴代課長が、飛鳥会理事長・小西邦彦容疑者(72)(逮捕)と親しい暴力団組長や右翼団体関係者らをリスト化し、後任に引き継いでいたことが、わかった。府警が同支社を捜索、引き継ぎ資料を押収した。小西容疑者から暴力団関係者への資金提供を長年、支社ぐるみで黙認していた疑いがあるとみて、支社長からも参考人聴取している。

 調べでは、引き継ぎ資料は、小西容疑者の着服を手助けしたとして業務上横領容疑で逮捕された同支社課長・釘本実紀也容疑者(42)が支社内で保管していた。その中から、府警が暴力団関係者らの名前や所属団体名が列記されたリストを発見。小西容疑者が現金数百万円などを資金提供していた山口組系暴力団組長の名前も記載されていた。

 同支社では、課長の1人が2~3年の任期で飛鳥会を担当し、旧三和銀行時代の約20年前から慣例で平日の日中、飛鳥会事務所に常駐していた。釘本容疑者の供述などによると、リストは、歴代課長が、飛鳥会事務所に出入りしたり小西容疑者と取引したりしている暴力団関係者らをチェックし、内容を更新してきたという。

 釘本容疑者も2003年4月から昨年末までの任期中、小西容疑者が組長に数百万円を手渡す場に同席するなどしており、調べに対し、新たに「小西容疑者の指示で、横領や暴力団関係者がからむ口座引き出しや振り込み手続きなどをやらされていると、支社長に伝えた」と供述した。

 一方、支社長はこれまでの参考人聴取では、小西容疑者と暴力団との関係を知っていたかどうかについては証言していないという。

 金融庁によると、犯罪組織によるマネーロンダリング(資金洗浄)防止のため、00年施行の組織犯罪処罰法で、金融機関には、「疑わしき取引」を同庁などに届け出ることが義務付けられた。同庁は「暴力団との取引は、届け出義務の対象にあたる」としている。

 三菱東京UFJ銀行広報部の話「捜査中であり、コメントは控えたい」

(2006年05月25日  読売新聞)

業務協力費の使途確認せず 

大阪市同和対策で監査


 大阪市が社団法人「大阪市人権協会」に管理委託している駐車場204カ所の業務協力費として支出された費用の使途を確認していなかったことが、市監査委員の監査で25日、分かった。

 市が同和対策で取得した市有地計約2100平方メートルが無断で駐車場や家庭菜園として使用されていたことも判明。監査委員は改善を求めた。

 市人権協会をめぐっては、業務上横領事件で逮捕された財団法人「飛鳥会」理事長小西邦彦容疑者(72)が、同会の関連団体に協会から派遣された職員給与の一部を抜き取るなどしていたことが分かっており、大阪市の同和対策事業のずさんさが浮き彫りになった。

2006年05月25日

2006年5月25日(木)「しんぶん赤旗」

不正の「解同」系法人役員に
村田前国家公安委員長秘書が就任
大阪府議会共産党追及

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 大阪市開発公社の駐車場事業をめぐる横領事件で逮捕された財団法人・飛鳥会理事長小西邦彦容疑者(72)=「解同」(部落解放同盟)前飛鳥支部長=が理事長をつとめる社会福祉法人「ともしび福祉会」(大阪市東淀川区)の役員に、前国家公安委員長の村田吉隆衆院議員(自民党=岡山5区=)の秘書が就任していたことが、二十四日開かれた大阪府議会で指摘されました。

 日本共産党の奥村健二議員が一般質問でとりあげました。

 大阪府が党府議団に提出した「ともしび福祉会」の法人調書(二〇〇一―〇五年度)によると、村田衆院議員秘書、井上一成元衆院議員秘書が理事や評議員、元府議会議長(自民党)が監事や評議員に就任しています。

 村田衆院議員については国家公安委員長だった昨年八月、総選挙直前に小西容疑者と懇談。同年十二月八日に「ともしび福祉会」のグループホームのお披露目式に出席し、祝辞をのべています。小西容疑者は、暴力団山口組系金田組組員で、一九八五年一月に竹中正久山口組四代目組長が射殺された吹田市のマンションの名義人でした。

 奥村議員は太田房江知事に「暴力団を取り締まる国の責任者の秘書が暴力団とつながりのある団体の役員等に就任していていたことをどう思うか」と追及。知事は「社会福祉法人の役員等への就任規制に該当しない」とし、問題なしとの認識を示しました。

 村田衆院議員の政策秘書は本紙の取材に「正式な秘書にはいない。勝手連的なものだ」としています。

asahi.com

大阪市の人権施策、大幅見直しを要求 

監査委員が報告書
2006年05月25日

 大阪市が同和対策の流れをくむ人権施策に関連し、市人権協会など外部の団体に業務委託や補助金交付をした際、詳細な事業報告書や精算報告書を提出させていなかったことが24日、市監査委員の報告で明らかになった。監査報告は、市人権協会に対する市内204カ所の駐車場の管理委託でも、市への納付額の算定方法の問題点を指摘。人権施策全般にわたって改善と検討を求めた。

 大阪市では、同和対策の医療拠点だった芦原病院への補助金の不正交付や、理事長が業務上横領容疑で逮捕された財団法人「飛鳥会」に対する駐車場委託契約の問題点などが発覚しており、市が同和行政全般の見直しを迫られるのは必至だ。

 監査対象は市民局人権室が05年度上半期に実施した事業。

 監査報告によると、市の委託事業18件(計27億8226万円)、補助金6件(計3億2562万円)で、前年度の実績などを参考にした「概算払い」か、支払額が確定している場合に使われる「前金払い」という手法が使われていた。同じ事業の04年度の精算状況をみると、この大半で「過不足なく使い切った」とされたが、市は詳細な報告は受けておらず、支出の内訳などは確認していなかった。

 人権室はまた、市内204カ所(計約16万平方メートル)の月決め駐車場の管理運営を市人権協会に委託。04年度は、収入4億4312万円のうち、経費などを差し引いた5557万円を納付金として受け取ったが、経費の内訳は確認しておらず、監査報告は「納付額の算定方法などについて、関係局と協議のうえ、整理を図られたい」と求めた。

 人権室が所管のすべての補助金について、支出の条件などを定める「補助要綱」を作成していなかったこともわかった。

 西宇正・人権室長は「補助金の要綱は今年度からつくっている。指摘された点を重く受け止め、適正な執行に努めたい」と話している。

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補助金流用の芦原病院

民主党大阪市議に毎年3万円寄付
2006年05月25日

 大阪市からの補助金の不正流用が明らかになった芦原病院(大阪市浪速区)を3月まで運営していた浪速医療生活協同組合(医生協、民事再生手続き中)が、地元の浪速区と隣の西成区から選出された歴代の民主党市議の後援会行事に毎年3万円を寄付していたことが25日、わかった。政治資金規正法は、補助金を受けている団体が政治活動に関する寄付をすることを禁じている。同法に抵触する恐れに気づいた医生協役員は今月、個人が寄付したこととして、過去5年分の支出額を医生協に納めたという。

 医生協によると、民主党市議の後援会が主催する「新春のつどい」などに医生協役員が毎年1回出席し、それぞれ3万円を渡していた。民主党の現職市議は両区に1人ずついるが、国会議員になっている元市議の後援会にも、市議時代に寄付をしていたという。医生協役員は「慣例として出しており、違法だとは知らなかった。弁護士から個人負担に改めるよう指導された」と話している。

 受け取り側となった民主党市議の一人は「顔見知りだったので、個人のポケットマネーから出してもらっていると思っていた」と話している。

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大阪府のボロもこの機会に徹底的に明らかに

飛鳥会事件

小西容疑者の社福法人に府有地を格安貸与


大阪府、26年間“放置”

 大阪市開発公社から駐車場の管理を委託された財団法人「飛鳥会」を巡る業務上横領事件で、小西邦彦容疑者(72)(逮捕)が理事長を兼務する社会福祉法人「ともしび福祉会」(大阪市東淀川区)に対し、大阪府が府有地約2700平方メートルを年間約157万円(1平方メートルあたり570円)という格安の使用料で貸与していることが、わかった。法人運営の保育所用地として、府が市に土地を貸し、市が法人にまた貸しする形で、使用料は契約時から26年間、据え置かれたままになっていた。府は、不適切な契約だったとして、市に用地の買い取りなどを求める方針。府議会からは「府と市による小西容疑者への事実上の優遇策ではないか」との批判の声が上がっている。

 府によると、府営住宅跡地で、1980年、市から「保育所用地に活用したい」と貸与を求められ、翌年、保育所が開設された。

 使用料は当時、府が周辺の固定資産税評価額を基準に、福祉・公共施設として使用される場合に一定率を割り引く府の制度に基づいて算出。ともしび福祉会から、市が徴収し、全額が府に納められている。

 契約は1年更新で、この間、固定資産税評価額は上昇しているが、府は使用料の見直しを一度も市に打診しなかった。

 府住宅整備課は「保育所は市の所管であり、この土地はいずれ、買い取りか等価交換で市に引き取ってもらう予定だったが、そのまま、ずるずると同じ契約を続けていたようだ。小西容疑者に便宜を図ったわけではない」と弁明。

 府によると、自治体や社会福祉法人に府有地を無償、有償貸与するケースは他にもあるが、その判断や使用料の見直しには明確な規定がないという。

 ただ、今回のケースについて、府は「保育所という市の施策に府有地が使われていること、契約の見直しを長年、検討してこなかったことは、望ましくなかった」としている。

 一方、市児童指導課は「府から買い取りなどの要求がなく、市の負担もないので、そのままにしてきた。府から要求があれば協議したい」としている。

(2006年05月24日  読売新聞)

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刑法上の責任を明らかにすべき

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大阪市、138億円債権放棄を受諾 

芦原病院再建問題で
2006年05月23日

 大阪市の同和対策の医療拠点だった芦原病院(民事再生手続き中)の経営再建問題で、市は病院に対する債権のほぼ全額に当たる138億3963万円の債権放棄に応じる方針を決めた。回収額は1017万円にとどまる。市は31日に開会する市議会に、同意を求める議案を提出する。芦原病院を巡っては補助金4億9千万円の不正流用に市が関与していたことが明らかになっており、市議会では、回収の見込みがないのに無担保融資を続けた市の責任が問われそうだ。

 芦原病院を運営していた浪速医療生協(医生協)がまとめた再生計画案によると、市の債権の内訳は、80年から病院で赤字が発生するたびに穴埋めのために実行してきた無担保融資130億5680万円と、民事再生法の適用で清算できなかった05年度分の補助金7億9300万円の計138億4980万円。病院が抱える債務全体の97%を占める。市が再建案を受け入れるのは、市が同意しなければ医生協は破産し、職員142人へ退職金を支払うと、市を含む96債権者への弁済がゼロになる見通しのため。1千万円余でも返済を受けた方が得策と判断した。

 市が債権放棄に同意すれば、再建案は6月12日に予定されている債権者集会で可決され、1カ月以内に弁済が行われる。

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暴力団への資金提供を隠す目的

【2006年5月23日】
飛鳥会運営の共同浴場、年間1000万円使途不明

──2002-04年度、市の補助受けながら

 業務上横領事件の舞台となった財団法人「飛鳥会」が運営する共同浴場が、大阪市から運営補助を受けながら毎年1000万円前後の使途不明金を計上し、赤字になっていたことが22日、分かった。施設改修の名目で出された別の補助金についても、市の承認がないまま工事内容を変更していたことも判明した。

 同和対策事業として過去に補助を受けていた共同浴場は大阪市内に計15カ所あり、うち12浴場について市有地を無償貸与。市はこれまで運営状況について「収支均衡」などと口答説明を受けるだけで実態を把握していなかった。




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無届け事業、年間収益2千万円 小西容疑者の2法人
2006年05月22日


飛鳥会の無届け営業の数々

 大阪府警に業務上横領容疑で逮捕された小西邦彦容疑者(72)がともに理事長を務める財団法人「飛鳥会」と社会福祉法人「ともしび福祉会」が、大阪府や大阪市に必要な届け出をせずに事業を拡大した実態が、次第に明らかになってきた。賃貸マンション、公園の売店、喫茶店など、無届けの事業による年間収益は計約2千万円にのぼる。「福祉の増進」など、法人の本来の設立目的から逸脱した事業が続いた背景には、行政の監督態勢の甘さも指摘されている。

 「実は万博記念公園で売店も経営しています」

 小西容疑者の逮捕後、大阪府の事情聴取に対し、飛鳥会幹部はあっさりと「無届け事業」の存在を認めた。財団や社会福祉など公益法人は、民法などの規定で事業内容や収支決算を監督官庁に届け出るよう義務付けられている。しかし、同会が提出した「法人調書」に基づき、府が10日から始めた検査では、「記載のない事業ばかりで、報告書の体をなしていない」(府幹部)ことが判明した。

 無届け事業はほかにも、公衆浴場2カ所に併設された賃貸マンション(大阪市東淀川区)、飛鳥人権文化センター内の喫茶店(同)が発覚。市開発公社から業務委託された西中島駐車場(大阪市淀川区)は、法人が実施する事業としては届け出ていたが、年間2億円を超す収益は一切、報告していなかった。

 飛鳥会の法人運営のずさんさも目立つ。財団の理事会を監視する評議員会を設置せず、住民向けの公益事業の決算もまとめていなかった。92年から大阪駅前ビル(大阪市北区)内で経営していたサウナは、府に事業実施は届け出ていたが、別途、公衆浴場法に基づいて必要な市の許可は受けていなかった。

 一方、老人福祉施設や保育園を経営する「ともしび福祉会」は、私的な財産や暴力団への資金提供を隠す目的に使われていた疑いが出ている。

 奈良市内の住宅2棟は一時、ともしび会が所有していたが、実際は小西容疑者や親族が自宅として利用。このうち1棟は府に一切申告せず、残る1棟は「法人の研修用施設」と申告していた。暴力団系企業の土地を担保に、京セラファイナンス(当時)から巨額の融資を引き出した際にも、福祉会の名義が使われた。

 ただ、府、市の検査、監督の手ぬるさが、一連の不適正な運営を許した側面もある。府は飛鳥会が一度も駐車場の決算書を提出していなかったのに、行政指導も立ち入り検査も一切してこなかった。市に至っては、飛鳥会が府に提出する法人調書の作成に市職員が関与していた。

 両法人を監督する府法人指導課は「提出書類をうのみにし、チェックが『節穴』だったと言われても反論できない」と話している。

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30年もの間、容認してきた組織も行政も問題ではないのか 個人の問題にすりかえてはならない 「差別の誘発 助長事件」として他を人権侵害するのでなく、自らをきちんと総括すべきである

(財)飛鳥会理事長
小西邦彦氏の逮捕に対する大阪府連の見解

 5月8日、(財)飛鳥会・理事長であり部落解放同盟大阪府連合会飛鳥支部の小西邦彦支部長が「業務上横預容疑」で大阪府警に逮捕された。
 事件の真相・全容が詳細になっていない段階で、府連としての見解を明らかにすることは若干の問題があると考えるが、現職の支部長が逮捕されたという重大な事実を真摯に受け止め、現段階における考え方を明らかにする。
 マスコミ報道にあるように現職の支部長が逮捕された事実について、大阪府連として真摯に反省するものであり、全国の同盟員はもとより、部落解放運動に支援・協力いただいている多くの関係者に対して心からの謝罪と、大阪府連として毅然たる対応で臨んでいくごとを内外に明らかにずるものである。
 また、(財)飛鳥会が運営を委託された駐車場収益の一部を着服したとされる業務上横領事件が、あたかも“事実上の同和対策事業"としておこなわれてきたとの一部報道については、明白な誤りであり、「特定の地区の特定の法人のみが駐車場の管理をするjというのば同和対策事業ではない。あくまで(財)飛鳥会による単独の委託事業であることを明確にしておきたい。
 さらに、(財)飛鳥会の取引先である都銀との不透明な巨額融資の問題や、暴力団と小西氏のつながりなどは、同和事業の不正というレベルのものではなく、いわば小西氏個人の“横領・着服”容疑であり、飛鳥支部が関与していることではない。
 一方、大阪市の体質といえる委託事業への評価システムの不十分さとチェックの甘さといった間題とともに、現職の部落解放同盟支部長という肩書きが本事件の背景として存在したのか、暴力への恐怖という問題が背景にあったのかは、いずれ明らかにしなければならない課題でもある。もし同和をかたり、個人が利益を得ているとすれば、部落解放同盟末端支部幹部といえどもエセ同和行為であることに間違いなく、部落問題の解決に向けた多くの人々の努力を水泡に帰す行為であり、断じて許されるものではない。
 マスコミ報道にあるように、大阪府連で開催された府内各支部長を招集する会議に、「この二十数年小西氏は参加したことがない」のは事実であるが、府連として強い指導力を発褌できなかった点については、真摯に総括したい。あらためて、今回の事件に対する反省と心ある多くの方々に心配をかけたことを率直に謝罪し、部落解放と人権社会の建設に向け、これまで以上に自ら組織を律し、今回の事件でなくした信頼の回復を果たすため、府連執行部としての責任を果たすよう最大限の努力を傾注するものである。

   2006年 5月13日
   部落解放同盟大阪府連合会執行部一同

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契約を破棄できないのか 大阪市

大阪市:旧同和地区駐車場の収入4億円、明細なし


 大阪市が、旧同和地区周辺の未利用市有地などの駐車場計204カ所(6559台収容)に関し、必要経費などの詳しい報告を受けないまま社団法人「大阪市人権協会」(同市浪速区)と随意契約を続けていることが19日、分かった。04年度の収入約4億4000万円のうち、市に納付されたのは経費を引いた約5500万円。財団法人「飛鳥会」(同市東淀川区)を巡る業務上横領事件では、市の外郭団体に収入の一部しか納入していないことが判明した。市は「(飛鳥会と違い)過少申告などはない」と説明するが、契約方法や公的資産の管理のあり方が問われそうだ。

 同市市民局などによると、委託しているのは未利用市有地48カ所(1373台収容)と市営住宅周辺156カ所(5186台収容)。施設ごとに、市の局や市住宅供給公社が市人権協会や傘下支部と随意契約を結んでいる。駐車場は無人の月極め式。土地の利用代を取らない代わりに、市は協会側に委託費を支払っていない。

 市の説明では、会計報告に関しては、年1回、市人権協会から全駐車場の収支をまとめた「決算報告書」が届く。最新の04年度決算報告では、総収入4億4300万円に対し、滞納整理費などを含む「業務協力費」1億3252万円や、人件費などを含む「一般管理費」2億1296万円などが差し引かれ、市側への納入金は5557万円だった。

 市は「経費の算出根拠や明細などは、これまで一切聞いたことがない」とし、「どんぶり勘定と言われれば返す言葉がない。信頼関係に基づいてやってきた」と釈明する。今後については「全駐車場をひとまとめにする報告は改め、明細も出してもらうよう求める」としている。

 一方、市人権協会は「勝手に止める車を退去させたり、運営には苦労しており、納付額を上げる努力はしている。悪いことは何もしていない」としている。

毎日新聞 2006年5月20日

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療養所の将来構想が最大の課題

全療協 東京で記念集会 らい予防法廃止10年

 
  らい予防法廃止10年と国賠訴訟の勝訴判決から5年を機に開かれた全療協の記念集会=東京・虎ノ門

 らい予防法の廃止から十年、熊本地裁での国賠訴訟の勝訴判決から五年がたつのを受け、全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)は十九日、東京・虎ノ門のホテルで記念集会を開催。入所者の高齢化などの現状を踏まえ、出席者からは療養所の存続や医療の充実を求める声が出た。

 全療協メンバーや支援者、国会議員ら約百人が出席。曽我野一美会長の代理で、太田明・中央執行委員が「まだまだ全面解決には至っていない。医療や介護の問題は深刻だ」とあいさつした。

 国賠訴訟判決時、厚生労働相だった来賓の坂口力衆院議員は、国敗訴を受けて控訴断念の決断をするまでを振り返り「原告団や全療協の皆さんと交渉した際、『おわびは控訴断念まで聞かない』と言われたことが心に残っている」と語った。

 国賠訴訟の一次原告だった菊池恵楓園(合志市)の志村康さん(73)は、「国に責任を認めさせるには裁判以外にないと思った。血を吐くような思いで闘い、自分たちの人権を勝ち取った」と回顧した。

 全療協の神美知宏事務局長は、全療協発足から現在までの活動について報告。五月十五日現在、全国の療養所入所者が三千七十四人で、平均年齢が七十八歳と高齢化が進んでいることを指摘した上で、今後の課題として(1)療養所の医療の充実・改善(2)療養所の将来構想問題(3)胎児標本問題の解決などを挙げた。

 神事務局長は「一日たりとも先送りできない問題。将来構想については、入所者が主体的に打ち出していく必要がある」と話した。五月末で任期を終える曽我野会長に代わり、沖縄・宮古南静園の宮里光雄自治会長が会長に就くことも報告された。 
  熊本日日新聞2006年5月20日朝刊


ハンセン病:らい予防法廃止10年記念し集会--都内

 ハンセン病患者の強制隔離を定めた「らい予防法」の廃止(96年4月)から10年、ハンセン病国賠訴訟判決(01年5月)から5年になるのを記念した集会が19日、東京都内で開かれた。

 「全国ハンセン病療養所入所者協議会」(全療協)の主催。入所者が高齢化で大幅に減少する中、全療協として、療養所の医療水準を維持し、存続させるための「将来構想」づくりに全力で取り組むことを確認した。

 集会には全国13の療養所の入所者代表や国賠訴訟の弁護士ら約100人が出席。全療協の会長を通算11年務め、今月末で退任する曽我野一美会長(79)が「平均年齢が78歳になる我々の将来は残り少ない。人間らしく生きるための闘いを最後まで続けていこう」とあいさつした。

 さらに、全国の入所者が約3100人まで減少していることを受け、神(こう)美知宏事務局長(72)は「療養所の将来構想が最大の課題。施設を市民に開放し、地域と共存する形で存続させるような計画を早急につくるべきだ」と呼びかけた。

毎日新聞 2006年5月20日

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「真摯に反省」解放同盟府連が機関紙で見解。 されるがまま、か

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同和施策の全庁点検を指示 大阪市の関市長
2006年05月19日

 財団法人「飛鳥会」理事長による業務上横領事件を受け、大阪市の関淳一市長は19日朝、局長級以上の幹部を集め、同和対策事業の根拠となっていた地域改善対策財政特別措置法の失効に伴い、同和対策を特別措置から一般施策に転換した後、不適切な運用がないか、全庁的に調査するよう指示した。7月をめどに結果を公表する方針だ。

 関氏は「時代に応じた施策の見直しが出来ていなかったことを、市として反省すべきだ」と述べ、同和施策に関連して、具体的には、市有地の活用方法が一部の関係者に有利になっていないか、市職員が勤務時間中に外部の団体の業務を手伝ったり、役員になったりしていないか――などを調べるよう指示した。

 人権施策を担当する市民局、市の資産を管理する財政局、市職員の人事管理をしている総務局を中心にチェックシートをつくって総点検する。

 市は飛鳥会に対し、市開発公社を通じて、約30年間にわたって市有地での駐車場経営を独占的に認め、飛鳥会に巨額の利益をもたらしていた。

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全肉連副会長が実質的に経営する会社、1億円所得隠し
2006年05月19日

 全国食肉事業協同組合連合会(東京)の平井力副会長が実質的に経営する食肉販売会社「本神戸肉森谷商店」(神戸市中央区)などが大阪国税局の税務調査を受け、04年までの5年間で総額約1億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。追徴税額は重加算税を含めて約1500万円にのぼるとみられる。

 関係者によると、ほかに税務調査を受けたのは、平井副会長が実質経営する食肉加工・卸会社や会長を務める「兵庫県食肉事業協同組合連合会」(神戸市)など。同商店は所得を平井副会長経営の別の赤字会社に移し、所得を圧縮していたという。同国税局はこれを赤字会社への寄付金と判断し、全額を重加算税の対象とした。

 平井副会長は全国同和食肉事業協同組合連合会(大阪)の副会長も務めている。




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「真摯に反省」解放同盟府連が機関紙で見解 飛鳥会事件
2006年05月19日

 部落解放同盟大阪府連は、同府連飛鳥支部長で財団法人「飛鳥会」理事長の小西邦彦容疑者(72)が業務上横領容疑で逮捕されたことについて「逮捕された事実について真摯(しんし)に反省し、関係者に心からの謝罪を明らかにする」との見解を、22日付の機関紙「解放新聞大阪版」に掲載した。

 見解では、大阪市開発公社が飛鳥会に運営を委託していた駐車場事業は同和対策事業ではなく、解放同盟の飛鳥支部も関与していないことを強調し、「同和をかたり、個人が利益を得ているとすれば、エセ同和行為であり、断じて許されない」とした。また、小西容疑者が府連の会議に二十数年参加したことがないことを示し、「府連として強い指導力を発揮できなかった点は真摯に総括したい」とした。

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共謀罪法案は廃案しかない

共謀罪法案、採決は来週に持ち越し

 「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の扱いをめぐり、自民、公明の与党は19日、同日中に衆院法務委員会で採決することを見送る方針を決めた。

 与党は当初、民主党との修正協議がまとまらない場合、同日午後に採決に踏み切る構えを見せていたが、民主党が「与党の修正内容は不十分で、もっと審議が必要だ」と強く反対したことから、採決を来週に持ち越すことにした。

 与党は19日午前の同委理事会に、共謀罪の適用団体について、テロ集団や暴力団といった「組織的な犯罪集団」とするなど範囲を限定した再修正案を提示した。

 しかし、民主党は与党との共同修正を受け入れない姿勢を崩さなかった。さらに、民主党は同日昼、臨時の党役員会を開き、与党が採決した場合には衆参両院のすべての審議に応じない方針を決めた。
(読売新聞) - 5月19日14時13分更新



「共謀罪新設法案に反対し、与党による強行採決の自制を求める」

2006年5月15日

社団法人 日本ペンクラブ 会長 井上ひさし


 いままさに日本の法体系に、さらにこの国の民主主義に、共謀罪という黒い影が覆いかぶさろうとしている。自民・公明の両与党は衆院法務委員会において、一両日中にも共謀罪導入のための法案の強行採決を行なうつもりだという。

 私たち日本ペンクラブは、文筆活動を通じ、人間の内奥の不可思議と、それらを抱え持つ個々人によって成り立つ世の中の来し方行く末を描くことに携わってきた者として、この事態に対して、深い憂慮と強い反対の意思を表明するものである。

 いま審議されている共謀罪法案は、与党が準備中と伝えられるその修正案も含めて、どのような「団体」であれ、また実際に犯罪行為をなしたか否かにかかわりなく、その構成員がある犯罪に「資する行為」があったとされるだけで逮捕拘禁し、厳罰を科すと定めている。法案の「団体」の限定はまったく不十分であり、また「資する行為」が何を指すのかの定義も曖昧であり、時の権力によっていくらでも恣意的に運用できるようになっている。

 このような共謀罪の導入がこの世の中と、そこで暮らす一人ひとりの人間に何をもたらすかは、あらためて指摘するまでもない。民主主義社会における思想・信条・結社の自由を侵すことはもちろんのこと、人間が人間であるがゆえにめぐらす数々の心象や想念にまで介入し、また他者との関係のなかで生きる人間が本来的に持つ共同性への意思それ自体を寸断するものとなるだろう。

 この国の戦前戦中の歴史は、人間の心象や意思や思想を罪過とする法律が、いかに悲惨な現実と結末を現出させるかを具体的に教えている。私たちはこのことを忘れてはいないし、また忘れるべきでもない。

 そもそも今回の共謀罪法案は、国連総会で採択された「国連越境組織犯罪防止条約」に基づいて国内法を整備する必要から制定されるというものであるが、条約の趣旨からいって、人間の内心の自由や市民的活動に法網をかぶせるなど、あってはならないことである。にもかかわらず、法案は六百にもおよぶ法律にかかわり、この時代、この社会に暮らすすべての人間を捕捉し、その自由を束縛し、個々人の内心に土足で踏み込むような内容となっている。

 このような法案に対しては、本来、自由と民主を言明し、公明を唱える政党・政治家こそが率先して反対すべきである。だが、与党各党はそれどころか、共謀罪の詳細が広く知れ渡ることを恐れるかのように、そそくさとおざなりな議論をしただけで、強行採決に持ち込もうとしている。こうした政治手法が政治それ自体への信頼を失わせ、この社会の劣化を招くことに、政治家たる者は気がつかなければならない。

 私たちは、いま審議されている共謀罪に強く反対する。

 私たちは、与党各党が行なおうとしている共謀罪強行採決を強く批判し、猛省を求める。

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飛鳥会事務所で組長に現金数百万円

小西容疑者、飛鳥会事務所で組長に現金数百万円
 大阪市開発公社から駐車場管理を委託された財団法人「飛鳥会」(同市東淀川区)を巡る業務上横領事件で、理事長の小西邦彦容疑者(72)(逮捕)が昨年ごろ、山口組系暴力団組長に現金数百万円を資金提供していたことが、大阪府警の調べでわかった。飛鳥会事務所で手渡したという。府警は、着服された駐車料金収入の一部が原資になっていた可能性があるとみている。

 調べでは、小西容疑者は、組長から依頼され、複数の銀行口座から引き出した計数百万円を、飛鳥会事務所で組長に手渡した。三菱東京UFJ銀行淡路支社課長の釘本実紀也容疑者(42)(同)も同席していた。組長はその後、分割払いで全額返済したとされる。

 この組長を巡っては、小西容疑者関連の会社口座から、組長の知人女性名義の口座に月々約20万円ずつ、2年間に計約500万円が振り込まれていたことが、すでに判明している。

(2006年05月19日  読売新聞)

【2006年5月19日】
小西容疑者「地域の高齢者見守るため」とウソ

──団体職員給与の抜き取りで

 財団法人「飛鳥会」(大阪市東淀川区)の理事長、小西邦彦容疑者(72)が別団体の職員から給与の一部を抜き取っていた問題で、同容疑者が虚偽の説明で職員の通帳を預かっていたことが18日、関係者の話で分かった。「地域の高齢者を見守るためお金がかかる」などと説明したとされるが、実際にはそうした活動はなかった。

 社団法人「大阪市人権協会」の調査によると、小西容疑者は、同協会が傘下の任意団体「飛鳥人権協会」(東淀川区)などに派遣した職員7人の通帳を一括管理、給与の一部を抜き取っていた疑いがある。職員には残りの給与を現金で渡していた。今年4月には、市人権協会からの振り込み額より計43万円少なかった。

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小西容疑者、人権協会給与をピンハネ 7人分年500万円
2006年05月17日


   

 大阪府警が業務上横領容疑で逮捕した財団法人「飛鳥会」理事長の小西邦彦容疑者(72)が、社団法人「大阪市人権協会」(大阪市浪速区)から傘下の飛鳥人権協会(同市東淀川区)へ派遣されている全職員7人の給与から、年間計500万円余りを抜き取っていたことが関係者の話でわかった。飛鳥人権協会の相談役を務める小西容疑者が職員の給与振り込み口座を一括管理し、少なくとも数年前から抜き取っていたらしい。

 大阪市人権協会は「非常に遺憾なことで、驚いている。是正したい」として調査を始めるとともに、飛鳥人権協会は当面4月分の給与の不足分計約43万円を職員に返すという。

 市人権協会によると、市内の各人権協会への派遣職員の給与は毎月17日、市人権協会から職員が指定した銀行口座に振り込まれている。振込日の2日前には給与明細も渡されている。

 しかし、飛鳥人権協会の場合、20代から40代までの職員7人の給与振り込み口座の通帳を小西容疑者が管理し、毎月1人当たり5万円前後を抜き取ったうえで職員に給与として手渡すなどしていたという。市人権協会が作成した給与明細も職員には渡されていなかった。

 飛鳥人権協会の関係者は「給与の差し引きについては、ほとんどの職員が知っていたはず。差し引いた金は、小西容疑者が関連法人で職員を雇用する際などに使われたと聞いている」としている。だが、複数の職員は朝日新聞の取材に対し、「給与は全額もらっていると思っている」と話している。

 大阪市は05年度、市人権協会関連事業として総額42億円の予算を計上。各地の活動拠点となる人権文化センターの管理など27事業を市人権協会に委託している。飛鳥人権協会に勤務する職員7人の給与もこの予算から支出されている。

 市人権協会には2~3年前に「職員に正規の給与が支払われていない」などと書かれた匿名のはがきが届き、同協会の役員が飛鳥人権協会から聞き取り調査をしたが、「問題はなかった」と判断したという。

 〈大阪市人権協会〉 53年に発足した市同和事業促進協議会(市同促)が前身。市内12地区にある地域人権協会などで構成され、指定管理者として、各地区の市立人権文化センターを管理運営。各センターで生活相談や子育て支援、人権啓発などの事業も展開している。

市職員が理事長親族介護 飛鳥会の店で焼きそばも
 大阪市東淀川区の財団法人「飛鳥会」理事長小西邦彦容疑者(72)の業務上横領事件で、飛鳥会に隣接する市立飛鳥人権文化センターに派遣された市職員が勤務時間中、体の不自由な小西容疑者の親族を介護していたことが18日、関係者の話で分かった。

 ほかに飛鳥会が経営する万博公園(大阪府吹田市)の売店で、勤務時間中に焼きそば販売をした別の市職員もいたほか、同センター館長の課長級職員は歴代、小西容疑者の秘書役をこなすなどし、小西容疑者が理事長の社会福祉法人へ理事として天下った館長もいた。

 市側が小西容疑者に与えてきた便宜供与といえ、大阪府警もこうした事実を把握。館長らから事情を聴き、実態の解明を進めている。

2006年05月18日

【2006年5月18日】
蝕まれた行政・下

──積年のウミ、除く好機

 行政の「事なかれ」体質は飛鳥会事件だけではない。大阪市港区の市有地にある暴力団事務所。市は20年以上も不法占拠を放置してきた。明け渡し交渉も1993年が最後。2、3年で交代する担当者の間では「自分の代には事を荒立てたくないという意識がはびこっていた」と市幹部は振り返る。

 助け舟を出したのは警察。昨年4月、大阪府警が「暴力団事務所の土地の所有者が市になっている。どういうことか」と市に問い合わせてきた。今年1月、府警の協力を得て市はようやく土地の明け渡しに向け法的措置に乗り出した。

   ★  ☆  ★

 今回の小西邦彦容疑者(72)についても、暴力団の影におびえた行政が特別扱いした「理由なき厚遇」といえる。舞台となった駐車場の運営委託は、新たな雇用が見込めるのを理由に「事実上の同和対策事業」と位置づけ“小西色”を薄めた。

 危機的な市の財政下、「なれ合い」「事なかれ」排除の端緒はあった。カラ残業やヤミ献金など市役所OBを含めた一連の職員厚遇問題や、約80万平方メートルにも及ぶ未利用の市有地の処分問題など、市政改革を進めるうえで、説明のつかない優遇措置に手を着けることは避けられない状況となっていた。

 昨年10月、府同和建設協会に所属する業者への優先発注に絡み市職員らが競売入札妨害容疑で大阪地検に逮捕された。翌日、市の幹部らは非公式の会合を開き、これまで続けてきた優先発注の全廃方針をあっさり即決。捜査当局の介入をきっかけに、行政側にこれまでの対応の遅れを改善しようとの思惑ものぞく。

   ★  ☆  ★

 関淳一市長は飛鳥会の事件の捜査が行われた2日後の記者会見で、会との契約について「これまで前例踏襲が定着していた。これを苦い経験として、見直すべきは見直す組織風土を作り上げたい」と話した。ある幹部は「この機会を逃したら市は変われない」と決意を示す。

 不祥事を契機にリストラが進むことに対しては、マイナスイメージが先行する危険性もある。小西容疑者が部落解放同盟の支部長を務めていたことから、部落解放運動の関係者は「バッシングが広がり本当の弱者への偏見が強まる恐れがある」と懸念。「きちんと切り分けをすることが、人権行政を有効に機能させることにもなる」と市幹部は説明する。

 関市長は昨年の出直し市長選で、人権協会との関係見直しを打ち出した。選挙後の所信表明演説でも同和関連事業を見直す考えを示した。内容を精査せず優遇を続けた事業が今後も水面下から浮上してくる可能性は大きい。問題を先送りした行政側の責任も問われることになりそうだ。

【2006年5月18日】
福祉関連財団、決算書1割が未提出──大阪府「人手不足」調査せず

 理事長が業務上横領事件で逮捕された財団法人「飛鳥会」(大阪市東淀川区)を監督する大阪府健康福祉部が2003年以降、所管の福祉関連財団法人の1割強に当たる16団体から収支決算書が提出されていないにもかかわらず、必要な調査を行っていなかったことが18日分かった。

 福祉部は「人手不足で数の多い社会福祉法人などの検査を優先せざるを得なかった」と説明するが、16団体の中には、国の指針に従えば直ちに解散対象となる休眠状態の団体もあり、府のずさんな管理が浮き彫りになった格好だ。

 福祉部の所管する101の財団法人のうち、2003―05年に計16団体が収支決算書を提出しておらず、半数の8団体は3年連続で未提出だった。理事長が交代したり、連絡先が変わったケースもあるが、福祉部は督促状を年に1―3回送った程度で、府の規則に定められた調査を実施しておらず、実態を把握していなかった。

 飛鳥会事件では、収支決算書自体は提出されていたものの、チェックがずさんで記載漏れなどのミスを見逃していた。事件を受け、府は全部局の所管する団体の総点検を進めている。

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飛鳥会、無許可で公衆浴場を営業…大阪駅前


 大阪市開発公社の直営駐車場を巡る業務上横領事件で逮捕された小西邦彦容疑者(72)が理事長を務める財団法人「飛鳥会」が、公衆浴場法に基づく市の許可を得ず、JR大阪駅近くで約22年間にわたって浴槽を備えたマッサージ店を営業していたことがわかった。大阪府警の強制捜査後、市が現地調査し改善を指導。年間約2000万円前後の売り上げがあったとみられるが、飛鳥会側は市に、今月末に閉鎖する意向を明らかにした。

 府に提出された法人調書などによると、飛鳥会は1984年、大阪駅前第3ビル(北区)地下に「サウナあすか」を開業。現在は「マッサージセンターあすか」と改称し、マッサージ室、サウナ室のほか、浴槽2基を備え、04年度の売り上げは約2300万円。

 公衆浴場法は、不特定多数が利用する浴槽がある浴場の営業には、自治体の許可を義務付けている。飛鳥会は許可申請をしておらず、これまで市の水質検査などを受けていなかった。

 市は「事件報道で、無許可営業の疑いがあることを初めて知った」とし、現地調査で、浴槽の利用禁止などを指導した。飛鳥会側は「許可が必要だとは思っていなかった。今月末に閉鎖する」と説明したという。

 一方、小西容疑者が、部落解放同盟大阪府連合会に対し、67年から就任している同府連飛鳥支部長の辞任届を提出していたことがわかった。同府連で対応を検討している。

     ◇

 大阪府警捜査2課は18日午前、小西容疑者らの容疑を裏付けるため、大阪市東淀川区の市立飛鳥人権文化センターを捜索した。市の関連施設の捜索は初めて。同センターでは、市職員である歴代館長が、飛鳥会の印鑑を預かり、ねつ造された駐車場料金収入報告書に押印していたことなどが、明らかになっている。

(2006年05月18日  読売新聞)

大阪市立飛鳥人権文化センターを家宅捜索 大阪府警
2006年05月18日

 財団法人「飛鳥会」理事長の小西邦彦容疑者(72)が、大阪市開発公社から運営を受託した西中島駐車場(大阪市淀川区)の収益を着服したとされる業務上横領事件で、大阪府警は18日午前、同容疑で大阪市立飛鳥人権文化センター(同市東淀川区)の家宅捜索を始めた。

 同センターをめぐっては、大阪市職員のセンター館長らが、小西容疑者から飛鳥会名義の印鑑を預かり、府に毎年提出を義務づけられた同会の法人調書の作成を肩代わりしていたことが発覚。市開発公社が同会に代わって作成していた西中島駐車場の利用実績の報告書にも、小西容疑者に代わって押印していたことが明らかになっている。

 また、小西容疑者が同センターを管理運営する大阪市人権協会傘下の飛鳥人権協会の全職員7人の給与から、年間約500万円を抜き取っていたことも判明している。

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小西容疑者、駐車場利益で株取引 1億円を超える入金
2006年05月18日

 大阪市開発公社から財団法人「飛鳥会」が業務委託を受けていた西中島駐車場の収益を着服したとして、同会理事長の小西邦彦容疑者(72)が逮捕された業務上横領事件で、小西容疑者が駐車場の収益から着服した資金で、多い時で1回数千万円の株取引を繰り返していたことが大阪府警の調べでわかった。取引には親族などの名義を利用し、逮捕前には1億円を超える株の売却代金が個人口座に入金されていたことも判明した。府警は、小西容疑者が着服した金を運用し、個人資産をさらに増やそうとしていたとみて調べている。

 調べでは、小西容疑者は、妻や、理事長を務める社会福祉法人「ともしび福祉会」の名義を使い、複数の証券会社に取引口座を開設していた。大手警備会社の株式を数億円規模(時価)で保有しており、1回当たりの売買注文は数百万~数千万円単位だったという。

 駐車場収益が入金される専用口座だった、三菱東京UFJ銀行淡路支店(大阪市東淀川区)の飛鳥会理事長名義の口座から、株取引の口座に頻繁に振り替え送金された記録が残っていたという。

 逮捕前には、株価の上昇に伴って特定銘柄の株式をまとめて売却し、1億円を超える入金があった。

 これまでの調べでは、理事長名義の口座には近年は毎年2億~2億2千万円の駐車場収益が入金されていたことがわかっている。小西容疑者個人の着服額は年間約6千万円、妻と息子名義の口座へは年間計約1500万円が入金されていたことが判明している。

 口座間の資金移動は、業務上横領(幇助(ほうじょ))容疑で逮捕された同支店の担当課長(42)ら、飛鳥会に常駐していた歴代の担当課長らが行っていたという。


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小西容疑者、解同飛鳥支部長の辞任を届け出
2006年05月18日

 大阪府警に業務上横領容疑で逮捕された財団法人「飛鳥会」理事長の小西邦彦容疑者(72)が、部落解放同盟大阪府連合会飛鳥支部(大阪市東淀川区)の支部長を辞任すると同府連に届け出たことが17日、関係者の話でわかった。府警によると、小西容疑者は67年から飛鳥支部長を務めてきた。

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「同和地区の雇用対策に貢献」?

飛鳥会などに補助金44億円 

行政側、見直さず  5月17日 (水)

 業務上横領容疑で大阪府警に逮捕された小西邦彦容疑者(72)が理事長を務める財団法人「飛鳥会」(大阪市)と社会福祉法人「ともしび福祉会」(同)に、国と大阪府、大阪市などが交付した補助金が少なくとも約44億1000万円に上ることが17日分かった。 大阪市議会では「暴力団と関係がある人物が運営する施設に多額の補助金を出すのは問題」と度々批判されたが、行政側は「同和地区の雇用対策に貢献している」として見直さなかった。 大阪府などは小西容疑者の逮捕後、両法人に立ち入り検査しており、補助金が適正に使われたかどうかも調べている。 飛鳥会は、同市東淀川区で運営する共同浴場「あすか温泉」と「パール温泉」の建設費などとして、市同和事業促進飛鳥地区協議会(現飛鳥人権協会)を通じ大阪市から約5億4000万円を交付されたほか、1996-2004年度にも運営事業費・改修費として市から計約6000万円の補助金を受けた。


 別団体の給料ピンハネ

 飛鳥会横領で小西容疑者、7人分で月43万円  

 財団法人「飛鳥会」(大阪市東淀川区)の駐車場管理をめぐる業務上横領事件に絡み、同会理事長、小西邦彦容疑者(72)が、相談役を務める任意団体「飛鳥人権協会」(東淀川区)などの職員計7人の給与やボーナスの一部を抜き取っていた疑いのあることが17日、社団法人「大阪市人権協会」(浪速区)の調査で分かった。  飛鳥人権協会は市人権協会の団体会員。7人の給与は、市が市人権協会に払っている委託費から支給されている。  

 調査によると、抜き取られた金額で判明しているのは、今年4月給与分の計43万円。年間数百万円に上る可能性があり、少なくとも数年前から続いていたとみられる。市人権協会は、職員から事情を聴き、小西容疑者に給与の返還を求めることも検討する。  

 小西容疑者は、市人権協会から7人に対して給与が振り込まれる口座を一括管理。7人には現金で支払っていたという。4月に受け取った給与額は1人当たり14万5000円。しかし、市人権協会が支給した額はそれよりも計約43万円多く、差額は抜き取られたとみられる。



【2006年5月17日】

蝕まれた行政・中

──“事なかれ”30余年、是正機会逃す

 「長年引き継いだ仕事を断ればトラブルになる恐れがあった」。大阪市立飛鳥人権文化センターの幹部OBは、飛鳥会との癒着を説明する。

  府へ提出する同会の法人調書や決算報告書の作成、役員宅を回って稟議(りんぎ)への決裁集め――。歴代幹部は市職員としての職務を逸脱し、小西容疑者の秘書役を代々引き継いだ。会が運営する共同浴場からの集金や銀行への入金まで「なれ合い」はエスカレートしたが、是正に動く職員はなかった。  「暴力団とのパイプを恐れた」(市幹部)との弁明は「トラブルになる」というあいまいなイメージを増殖させ、様々な分野で事態の改善を阻んだ。  

 事実上の同和対策事業と位置付けられた西中島駐車場(淀川区)の運営委託でも、市側は不正を30年以上、放置した。「駐車台数や収入に関する会の報告はおかしい」などの疑念が契約翌年の1975年以降、市議会で何度も出されたが、会が一定の利益配分金を納めていることなどを理由に市側は「問題ない」とはぐらかし続けた。  

 市側は不正を知らなかったわけでも、見直す機会がなかったわけでもない。86年には、3年続けて利用台数が一致するなど明らかに不自然だったため、さすがに市の第三セクター「市開発公社」も実態を明かすよう求めた。  

 逆に同会からは報告すら上がらなくなったが、公社は正常化どころか自前で報告書のねつ造まで始めた。「体裁を整える程度の考えだった」と説明する公社幹部の言葉には、公共財産を扱っているとの自覚は見えない。  

 91年に報告のでたらめが発覚した段階では「いまさら飛鳥会に自分で作成するよう申し入れもできなかった」(公社幹部)。行政の不正を正すことよりも「事なかれ主義」を墨守することに重きが置かれた。  

 長年のゆがんだ関係は金融機関も同様だ。逮捕された釘本実紀也容疑者(42)は三菱東京UFJ銀行淡路支店から飛鳥会事務所に日参。理事長席の脇で午前11時ごろから午後4時ごろまで、書類作成や電話の応対を続けた。「体重が5―8キロも減った」と話していたという。  

 2003年に担当になった直後、釘本容疑者は仕事に疑問を抱き上司に相談した。だが返ってきた言葉は「何とかして続けろ」。違法行為を支えろとの意味だった。癒着はやまなかった。  

 官民挙げての不正行為の放置に、市の担当部局である財政局の幹部は「人権軽視との批判を恐れるなど多くの要素があり前例踏襲を繰り返したのでは」と弁明する。  

 長年続いた行政での腐敗の放置・助長は、結果的に人権救済への信頼を失いかねない事態を招いた。偏見の解消に取り組むはずの行政は、大きな十字架を背負うことになった。


 飛鳥会事件の小西容疑者、組長知人女性に「給与」 

◆長男代表の架空会社通じ、月20万円  

 大阪市開発公社から駐車場管理を委託された財団法人「飛鳥会」(同市東淀川区)を巡る業務上横領事件で、同会理事長・小西邦彦容疑者(72)(逮捕)の長男が代表取締役になっている不動産管理会社の銀行口座から、山口組系暴力団「天野組」組長の知人女性名義の口座に毎月、約20万円が振り込まれていることが、大阪府警の調べでわかった。振り込みは、今年2月までの2年間で計約500万円にのぼった。不動産管理会社は企業としての活動実態がなく、府警は、小西容疑者がペーパー会社を使って女性への給与支払いを装い、組長側に資金提供していたとみている。  

 調べでは、この不動産管理会社は、有限会社「あすか管理」。法人登記簿によると、小西容疑者が飛鳥会の法人登記上、「自宅」としている東淀川区の市営住宅の一室を本社として、2002年設立。小西容疑者も取締役になっている。  市営住宅の住民らは「小西容疑者の姿は見たことがない」「日中、ほとんど人が出入りしていない」と証言。小西容疑者の長男は日ごろ仕事をしておらず、府警は、同社の実態をペーパー会社と断定した。  

 府警によると、天野組は同市天王寺区を拠点に活動し、組員約200人。関係者によると、小西容疑者が支部長を務める部落解放同盟大阪府連合会飛鳥支部の事務所(東淀川区)が1997年に銃撃された直後、同組員2人が小西容疑者のボディーガード役をしたこともある。  

 小西容疑者は、接点があった山口組4代目組長と、別の山口組系組長が85年と96年にそれぞれ射殺された後、天野組の組長と親密な関係を築いたとされる。飛鳥会関係者の1人は読売新聞の取材に「組長は、小西容疑者が逮捕される直前まで、飛鳥会事務所によく顔を出していた」と話した。  

 こうした2人の関係から、府警は、小西容疑者が着服したとされる公社直営「西中島駐車場」(同市淀川区)の料金収入についても、「あすか管理」の振込資金に回されるなどして同組長側に流れた可能性があるとみて調べている。


 旧三和銀側が融資、飛鳥会理事長への50億不良債権化

 大阪市の財団法人「飛鳥会」を巡る業務上横領事件で、理事長の小西邦彦容疑者(72)(逮捕)個人に対する旧三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)と関連ノンバンクからの融資の残高が約50億円にのぼり、ほぼ全額が不良債権化していることが、大阪府警の調べなどでわかった。  

 小西容疑者は他の金融機関などに約40億円近い資産を実質所有しており、府警は、債権回収を逃れるため資産を分散化している疑いがあるとみている。  調べなどによると、旧三和銀から小西容疑者への融資の残高は、バブル期の80年代後半には最大で約70億円にのぼった。小西容疑者が山口組系暴力団の関係企業が所有する不動産を担保に借り入れ、暴力団側に貸し付けられたとみられる「転貸融資」も計約80億円にのぼったが、全額が回収されないまま、債権整理を終えている。現在も残る融資約50億円は、97年以前に行われた融資で、いずれも返済が滞っているという。

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11日69歳で急逝。ご冥福をお祈りいたします。

 「国民融合の理論と歴史を深めるために」

   都立大学名誉教授 峰岸賢太郎(日本近世史)

 国民融合の歴史は話しづらいので、国民融合理論の歴史学的解明ということで話したいと思います。

 今回お話したい点は、国民融合という言葉が使われていますが、どんな意味で国民融合というのか、国民融合とは何だろうかということです。

 国民融合という言葉については様々な曲解、誤解があります。また必ずしも適切ではない理解を示される方がいます。ここでは僕なりに国民融合とはこういうことだと考えていることを話したいと思います。

 レジメの冒頭に「国民融合とは、日本の封建社会の身分差別の一つである部落差別を一掃して、相互の人間としての尊厳性を尊重し、人間としての平等と自由な市民的交わりを実現することである」と結論を書きました。従って国民融合とは、部落問題が解決した状態のことであり、あるいは部落問題の解決の目標とそれへの道筋を明らかにする理論であると考えています。

 この国民融合論を初めて提起したのは日本共産党であり、赤旗新聞の一九七五年五月二十六・二十七日号に掲載された無署名論文「部落解放のいくつかの問題─差別主義に反対して国民的融合へ│」の中で初めて国民的融合という言葉が使われました。北原泰作さんもその前から使われていましたが、理論という形で使われたのはこの論文です。七五年ということで古くなっていますが、しかし国民融合を考える場合にはこの論文、原点に遡って考えてみる必要があると思います。 

 この論文は八鹿高校事件等があり、日本共産党が部落解放同盟に対して様々な批判を展開していきましたが、それを総括する意味で、単に批判だけではなく、部落問題の解決とか、解放運動とはこうあるべきであると新たに提起したものです。

 この論文では国民的融合と書かれています。今では国民融合と言っていますが、この論文では国民的融合となっています。日本共産党の綱領の中では現在でも国民的融合と「的」を使っています。ただ「部落問題の解決をめざす全国会議」の中の議論では「的」を除いて国民融合にしたと言われています。個人的には「的」を入れた方が誤解を招かないのではないだろうかと思っています。

 「身分差別としての部落差別」

 部落問題とは身分問題だと一般に言われ、身分に基づく差別、人権侵害の問題であり、差別一般の問題でもなければ、人権侵害一般の問題でもない。あくまでも身分に基づく差別、人権侵害だということです。従って部落問題が何であるかということ。部落問題は身分問題であるという認識は要諦をなしています。それを抜きに国民融合、あるいは国民的融合を正しく理解することはできないだろうと思います。

 部落問題が身分問題である場合、身分とは何かということになります。身分の概念規定をはっきりさせておく。身分とは前近代社会、前資本主義社会においての人々の固定的、社会的な地位、状態であるということです。特に地位がカギになります。従って前近代的社会は一般的に社会全体が身分で構成されている身分制社会でした。その場合、身分とは三つに類別できると考えています。

 一つは人身、人間そのものが他人によって所有されている身分です。典型的には奴隷です。あるいは奴隷系列の身分。日本では古代社会に奴婢、中世から近世初期にかけて下人などという形で存在しました。その変わった形が奉公人です。年季奉公人は奴隷ではありませんが、この系列に入ります。

 もう一つに分業関係、職業の分化に規定されているもので、典型的なものに武士、百姓、商人といった職業の違い、分業関係に規定されているものがあります。

 これは旧来の説では一般的に所有関係によって規定されていると言われてきましたが、今では分業関係が重要視されています。

 最後に、今いった人身所有や分業関係、それによって規定される身分の外部にいるもので、それがここで問題になっている穢多、非人です。穢多も職業を持っているわけですが、ここでの職業は生業として一般の職業とは区別したいと思います。

 身分とは何かという場合に、全体的に身分の規定をするのは難しいので、最初の奴隷は除いて、武士、百姓、商人、穢多、非人、この身分に即して身分とはなにかを述べたいと思います。

 まず身分とは生得的地位であるということです。生まれながらの地位。誰がどの地位に属するかは生まれによって決まる。親が百姓なら子も百姓。親が武士なら子どもも武士になる。親の身分が子どもに受け継がれていく。このように地位、状態が親子で継承されていくために身分は基本的に家を単位にしています。それ故に身分の上下関係は家格や家柄として表れます。

 もう一つに、身分とは特定の職業、生業に固定されています。あるいはある特定の職業、生業と不可分である。その職業、生業は家と結びついていますので、その職業、生業は家業として位置し、その家業は財産や家屋を伴って、家を単位に親から子へと世襲されていきます。従って身分とは生得的、世襲的地位であるということになります。

 それに対して近代社会にも地位は存在しますが、近代の地位は生まれながらにしての地位は原則的にはありません。一般的には選択的、競争的な地位。自己の意志で選び、競争でなるものです。そこで生得的、世襲的地位と選択的、競争的な地位との違いが身分と非身分、近代の地位との違いになります。

 社会の中に身分というものがなくなればなくなるほど、幸か不幸か競争が激しくなるということになります。

 身分は生得的、世襲的な地位ということですが、その身分の上下関係とは支配関係、その基礎には分業関係があります。武士と町人は職業の違いだけではなく、武士が町人を支配している。支配者と非支配者という違い。それによって武士は上位にある。もう一つに職業、生業に対する価値観念の違いによって決まってくる。それは武士は支配者であると同時に、武威を体現して社会を統べるという職業上の重要度から高い価値があると見なされる。支配者であると同時にそれに付随する価値観念によって上位の身分を占めることになります。

 非支配身分の場合、江戸時代の例では制度として士農工商の身分はありません。制度としては武士、百姓、町人です。町人の中に職人と商人がいます。士農工商とは儒学者が遣っている言葉です。それが明治期になって市民平等の関係から士農工商と一般に使われるようになり、江戸時代の身分制度は士農工商だったといわれるようになった。江戸時代初期には町人の中でも御用達商人、大工頭、職人頭はむしろ百姓よりも上と見なされることがあり、中期には町人が百姓を馬鹿にするということもありました。逆に幕末では人が作ったものを交換する、銭でもって商売をするのは卑しい職業だと考える人もいました。例えば田中正造は子どもの頃に農業だけでは儲からないと商売をしようとしたけれども、名主だった父に商人のような仕事をするなと諫められるということがありました。しかし田中正造はそんなことはかまわないと商売をします。

 武士の中には上は将軍から大名など様々に枝分かれした身分になっています。百姓の中、名主の中でも世襲名主がいます。これも一つの身分です。あるいはこの村を開いた草分け百姓だということで代々、村の中では重きをなしている場合があります。あるいは江戸時代初期に名子、門屋という百姓、そして地主に隷属している者がいました。地主から土地を借りる代わりに労役を果たす。地域によっては被官、北関東では家来という言葉が使われている例があります。

 世襲名主、草分け百姓、名子、門屋といったものは伝統的な要素が規定的要因になっている。社会全般でも職業の自由から出発しながら職業を超えた家格の尊貴制として身分が決まる場合がある。典型的なものが天皇です。もともとは職業の重要度から出発しているものです。身分の上下差は尊貴観念や、浄不浄の観念によって理念的にも序列化されている。平等観念は基本的になく、常にどちらかが尊い、卑しい、あるいは浄なるものと不浄なるものという分け方は理念、意識、思想、観念の上でもされているということです。

 以上が身分についての一般論です。基本は生得的、世襲的な地位ということです。

 部落問題として問題になるものは江戸時代においての穢多、非人、茶筅という身分として存在しているものです。普通は穢多、非人と呼ばれていますが、中国地方の瀬戸内海地域では茶筅、近畿地方では夙、あるいは三条、東海地方ではささら、日本海側では鉢屋(はちや)、加賀藩では藤内(とうない)と呼ばれていました。この人たちは明治期に雑種賤民と呼ばれました。雑種賤民とひとくくりには出来ないのですが、大体この身分は西日本に多く、東日本での実態はよく分かりませんが、関東地方では鐘打ち、鐘叩きと呼ばれた身分が同じものに属してくるのではないかと思います。

 穢多、非人も親がそうであれば子ども同じだという世襲的な地位であることは疑いようがありません。その意味では身分である。身分ではあるけれども武士、百姓、町人などの身分とは違った性格を持っています。このことは明治以降、身分制度が解体していく中でも身分差別として残ってくることに現れています。穢多、非人、茶筅とはどういう身分なのかを理解する必要があります。

 最初に非人ですが、物貰いです。一般の物貰いとは違い、正月、五節句、今では三月三日と五月五日しか残っていませんが、江戸時代、五節句は宗教的な行事として行われていました。もともとは厄払いの日でした。もう一つに結婚式や葬式のある家、こういった決まった日や吉凶事のある家を回って米や銭を貰い受けた。それを江戸時代に関東では勧進といっていました。これには縄張りがあり、その縄張りを勧進場と呼んでいました。勧進という言葉はもともと中世、特に鎌倉時代僧侶が寺などの建立、再建、修繕とするために村々を回って寄付を集めた。それを勧進と呼んでいました。有名な東大寺の再建の時には東大寺の勧進式にはちょうべんという有名な僧侶が勧進式になりました。江戸時代に入り、これは関東に限られますが、非人のことを勧進と呼ぶようになりました。江戸時代、寺や神社が寄付集めをする時には勧進という言葉とは別にかんげという言葉を使います。おそらく非人の勧進とは区別する意味で使ったものだと思います。非人とは定時、正月や五節句などに勧進して生計を立てる存在でした。ただ非人は、非人仲間に入り、勧進場という縄張りを持っていましたが、その仲間に入っていない非人が江戸ではしだいに増えていきます。その人たちをのき人と呼んで一般の非人とは区別するようになります。のき人はむしろ不定時に勧進していました。

 次は穢多についてです。関東では長吏と呼ばれることが多いわけですが、長吏も米や麦の収穫時に百姓から一定量の米や麦を貰い受けることを行っていました。典型的な例では信州に一把稲といって刈り入れの時に一把だけ丸めて田畑に置いておきます。それを長吏の人たちが持って帰る。穢多、長吏も非人の勧進と同じような性格を持っています。

 長吏を一番特徴づけているものに斃牛馬を得てこれを解体する。皮や肉などを得てそれを生業にする。これを幕府や藩、あるいは村などからこの仕事を押しつけられたといわれますが、私はそうは思っていません。一般に百姓が飼っている馬や牛を捨てる場所は村で決まっています。それを見回って捨てられた馬や牛の皮を剥ぐ。これを売って収入にする。斃牛馬の取得、解体も基本的には捨てられたものを持ってくるので、広義では押しつけられたものではないと思っています。江戸時代、穢多は土地を持ち、農業を行い、年貢を納めている。ですが穢多、長吏たらしめている一番の根幹、特徴は斃牛馬を取得しているということになります。それが他と区別している点です。この意味で穢多や非人は分業、所有を前提にしているわけですが、人身的所有の外部にあり、勧進によって生きざるを得ない人、勧進身分に規定し得ると思います。

 江戸時代、被差別身分の中で最も強く社会的に差別されていたのは穢多で、次に茶筅、非人になります。これらは勧進身分である。もう一つにカースト身分であるという理解が必要だと思います。特にカースト身分という意味では非人は弱く、穢多は強い。穢多は固有の差別を受けていました。別火、別器、別婚、別居床、家内立入忌避、別食、別浴、村政からの排除というような他の身分ではほとんど見られない習俗的差別を受けていました。火を別にするのはもともと同じ釜戸で煮炊きしたものを食べないというのが一番ですが、日常生活ではタバコの火をやりとりしないということです。当時のタバコはキセル、きざみタバコです。百姓と長吏との間では一切しない。これにはいくつかの資料があります。越後塩沢の北越説附という有名な随筆の中に美人という項があります。これは別火のことを書いたものです。別器は同じ器を使わない。百姓の地主の家で農繁期に部落の人が手伝うことがあります。その場合も江戸時代の資料には湯飲みを懐中、懐に入れて、その器で百姓から注いでもらったお茶を飲む。別居床、居床を別にしていた。これはよく知られているところです。家内立入忌避、百姓の家の中に立ち入ることを禁止されています。これは地域によって違いますが、だいたいは軒下までしか入れないというのが一般です。当然、家の中に座乗することはできませんでした。別浴とは同じ風呂には入れない。別婚についてですが、身分制社会では一般に身分内婚、同じ身分同士での結婚が原則でした。ですが百姓と町人の結婚は多く見られました。しかも江戸時代は兵農分離という形で武士と百姓、町人の間は厳しく分けられているといわれますが、例外的に武士と百姓、町人との結婚がありました。これは最近の研究で明らかになってきました。しかし穢多、非人身分との結婚は絶対といっていいほどないということで強調せざるを得ない。江戸時代の差別の中でも服装、木綿や下駄を履いてはいけない。かぶりものをしてはいけないなどがありますが、それは二次的なものだといえます。今いいましたものは一次的、規定的、日常的な差別であると言えます。そのような習俗的な差別は本質的には通常の人的交わりから排除する人間隔絶の差別と言わなければなりません。そうした習俗的な差別は中世期から始まったもので、権力からのものではありませんでした。むしろ自然発生的なものです。社会的な慣習として生き続けたものです。江戸時代の資料で分かってくるのは被差別民の中でこの社会的慣習を部分的に破ろうとすることです。これは悶着になり、事件として文書、資料として残ることになるわけです。そして藩の方でも別火を守れという法が出てくる。法が出てくるのは崩れてくるようになった時です。もともと何々をしてはいけないという法律はありません。こういった習俗的差別の背景には穢れ観念、出生観念、血統観念がありました。穢れ観念には穢多という呼称に象徴的に示されています。この穢れ観念の背景には斃牛馬と関わりを持っていたことと不可分の関係にあります。出生観念は被差別民を指して「種姓格別ナル者」、生まれが特別なものだという観念があります。この観念は穢多や茶筅などが習俗的差別との関連で他身分との移動がなく、系譜的にも固定しているところから一種の偏見として出生観念、血統観念が生まれてきたのだと思います。この穢れ観念、出生観念、血統観念が背景となって習俗的差別が存在しているということです。このような習俗的差別、差別観念が規定されていることから私はカースト身分と見なすわけです。カーストとはインドの身分です。インドにも被差別民がいますが、カーストだけが被差別民ではなく、すべての身分がカースト身分です。別火、別婚、穢れ観念がつきまとっています。日本の場合では・・・被差別身分とカースト身分という規定からすれば、被差別身分の対極にある天皇はカースト身分であると言えます。

 「身分差別の遺制として部落差別」

 明治維新の変革によって廃藩置県があり、徴兵令があり、廃刀令によって武士身分は解体されました。士族という名称だけは残りますが何の特権もありません。また、平民に名字を名乗ることが正式に許される。そして平民と華士族間の結婚も許可されます。さらに明治四年八月二十八日(一八七一年)には解放令が公布されます。これによって近世封建社会の身分制は解体され、法的には市民平等の社会になったと言えます。しかし旧穢多、非人、茶筅等は解放令にも関わらず身分としての差別が社会的に根強く残りました。身分としては生き続けますが、それは本来の身分ではなく、身分遺制になったと思います。差別は非常に強いのですが遺制である。それは一つに解放令により法的には否定されているということがあります。もう一つには根幹、物的基礎ともいえる斃牛馬取得からの離脱です。この二つから身分遺制になったと言えるでしょう。

 では身分遺制となったものがなぜ再生産されるのかということですが、差別とはカースト身分として習俗的身分としてあった。それが社会的慣習として生きてきた。法的には廃止されても社会的慣習としてなくすことは出来ない。これが強く生き続けるということになります。明治期になっても別火、別器、別婚等々は根強く残り、生き続けます。そして明治以降の資料になって初めて出てくるものがあります。例えば酒屋などへ買いに行くとき、酒屋は銭を直接手で受け取らない。たらいなどに銭を置かせる。それを水で洗ってそれから受け取るといったことが行われる。これも直接では穢れるからということからです。

 そして近代社会は身分制は解体されたとはいえ、身分的社会状況、いろいろな形で身分的要素が残っている。例えば既成地主制、地主小作関係が農地改革まであり、単に経済的関係だけではなく、親分子分的な関係がありました。あるいは工場でも女工さんなどに典型的に見られるように、身代金で身柄を工場に拘束される。自由に移動できない。手紙も開封されていたというように身分的な色彩がありました。あるいは資本の方でも財閥といったように身分的な要素が見られました。さらに市民平等となりますが、新たに天皇が大きく権力的に浮上し、華族が、身分が作られるわけではないのですが、身分的なものが作られました。これは江戸時代の公家、大名などです。他に特権はありませんが士族といって身分的な色彩をもったものが近代社会で新しく作り出される。このように近代社会では慣習として生きているだけではなく、それを再生産する身分的な社会状況があったということです。この身分的な社会状況の頂点にあり、それを総括したのが天皇です。これは明治憲法の上で神聖にして侵すべからざると規定されている。明治憲法では万世一系、血統が公然といわれる。先祖の天照大神いかんからその血筋を受けて天皇という地位にある。天皇という地位の正当性を憲法の上で血統に求めている。出生観念、血統観念において天皇が頂点にいるということです。これが部落差別を身分遺制として再生産する要素として重要であろうと思います。これが近代天皇制国家ということです。

 「近代における部落差別の現れ」

 格差と障壁

 近代における部落差別の現れを「格差と障壁」と類別しています。格差とは部落とそうではないものとの対比の論理で比較です。居住条件、収入、職業の違いが格差であり、障壁とは両者との関係です。これは習俗的差別が一番の根幹です。

 近代に入るとそれに加え学校差別、就職差別が入ってきます。これは実態的差別と心理的差別と同じです。  

 「融合とは」

 国民的融合、国民融合

 国民的融合という場合に、融合という言葉を理解しなければならない。一つに融け合うこと。部落問題に関連しては身分と身分の関係をなくすこと。身分を解消することはまさに融け合うことです。違ったものが融け合って一つものになるということです。それがしばしば間違って二つの違ったものが結びつく、連帯すると理解されることがあります。そうではなく一つに融け合うことが融合です。そして一つの区別も差別もない存在になることです。同じ人間として自由に交わり、連帯、結合することです。従って融合といえば仮に旧ちょうりであったからといってももはやその人は被差別民ではない。あるいは先祖がそういう人たちが住んでいた場所だからといって、そこが今でもあるからといってそこを部落と呼ぶのは間違っているということになる。そのような中で人々は先祖の身分を問題にしなくなり、先祖の身分についての記憶も失われていく。このように融合を遂げていく、人間としての平等、同権を確立していく。自由な市民的交わりと結合を実現していく。それが融合ですが、これは具体的な格差と障壁をなくしていくことによって実現していくと考えられます。歴史的に考えれば武士と百姓の間は融合を遂げているわけです。それと同じように融合を遂げる。ただ、それが今まで残ってしまったのにはカースト身分という特殊性を持っていたからです。そして身分には何らかの特権と結びついています。武士は名字や帯刀。あるいは年貢を取る。こういった特権を持っていては融合を遂げられない。あくまで特権を否定することによって融合が遂げられる。被差別民でいうと、旧ちょうりは斃牛馬の処理、解体からは離脱している。だから身分遺制であり、問題なく融合を遂げていくことができるということです。

 戦前では融和という言葉が遣われましたが、違ったものがうち解けるというニュアンスが含まれますので、融合は非常に適切な言葉だと思います。

 「国民ということ」

 国民融合の「国民」は何を指しているのか。これは融合を推進、実現していく主体、これが国民ということです。国民が主体をなして融合を実現していく。その意味では市民的融合でも、人民的融合でも差し支えないと思います。ただ今の運動用語としては国民とした方がリアリティーがあるのでしょう。

 国民が主体となってということですので、共産党が最初に遣ったように国民的とした方が良かったのではないかと感じます。

 「国民融合の到達点」

 国民融合の到達点も格差と障壁という面から見てみます。

 格差の面では、例えば居住条件、環境などで一般と部落との差はほとんどなくなっています。住宅の部屋数についても、同和地区では一つから二つの部屋に住んでいるという比率が四・三%全国平均では十四・八%と全国平均よりも上回ってます。一つの家で七部屋以上になると同和地区では二十八・一%、全国平均では二十一・三%という形で格差は消失している状態になっています。

 障壁という面では別火、別器などということはありません。残っているのは結婚問題です。この問題についても、総務庁の調査で同和地区の夫を指標にした場合、年令が五十一歳の人では同和地区の人と結婚した人が多いのですが、四十五~四十九歳の夫では地区内婚と地区外婚とは同比率になっています。これが二十五歳未満になると地区外との結婚が七十%近くになっている。若者になるにつれて両者間の障壁が崩れ、融合婚が圧倒的に増大している。これは部落問題解決の中でも最も困難なものだといわれていた結婚問題ですが、結婚問題でさえ大きく解消しているということです。この障壁の面でも問題がなくなっているとはいえませんが、解消に大きく前進しているといえます。ただ格差の内でも部落の中に日雇いや臨時などの不安定雇用者が多いという実態があり、この意味での格差はあります。不安定雇用の全国平均は十一・二%ですが、部落では二十・二%になっています。しかし年齢別に見ると五十歳代で二十二・一%、六十歳代で四十一・九%、不安定雇用者の比率は一般と縮まってきています。しかし縮まっているとはいえ部落において若年層でなお若干の不安定雇用者が多く、格差があるということは一つの問題点です。進学について、高校進学については四、五%の差が続いていますがほとんど差はないといっていいでしょう。しかし大学進学率について一九九一年度では同和地区で十九・九%、全国平均が三十一・六%です。ただ十九・九%といっても部落の高校生全体をとったものではなく、高校で同和奨学金を受けている人についてのデータなので、これはもう少し縮まると思います。それは別にしても差がある。これをどう理解するかということです。これについては解放同盟の「部落解放」という雑誌の一九九六年六月号に当時書記長だったくみさかしげゆき、各県連の書記長など数名での会談が載っています。ここに大学進学率のことを問題にしています。

 まさひら氏(広島県連の書記次長 )、出口氏(奈良県の書記次長)は親や地域の教育力だといっています。大学進学率は行政の力でどうこう出来るものではなく、中長期的な傾向で、家の中や地域での教育環境の問題で、こういった改善をすることでしか解決できない。それとの相関関係で不安定雇用もなくしていくことができる。行政の力を借りるのではなく、中長期的な展望で行っていくということだろうと思います。全解連の綱領的文書の第三項目にある自立という課題につながる問題だと思います。

 国民融合は高度経済成長の中でぐっと進むと考えています。それは例証として雑誌「部落」の八一年十一月号に詩人の西門たみえさんとお孫さんのふみこさんの対談が載っています。この中でふみこさんは「仕事の変化が一番大きいんじゃない。おばあちゃんたちの時代は男も女も村の外へ出て働くということは考えも出来なかった、よほど例外的でもない限り」そして西門さんは「だから一般の人と交際する機会なんてまったくない・・・・」

 というように社会経済的な構造が基礎にあります。部落の人が部落の外に出ていけなかった状態が、高度経済成長の中で部落の外の工場などに働きにいく。そこで普通の交際が深まり、そこで結婚もするようになるということが差別がなくなる基底にあると思います。

 「国民融合をめぐるいくつかの議論」

 国民融合についての誤った理解。

 一つに畑中敏之さんは「国民融合というものは、特に全解連が主張しているような同じ国民なんだから違いはないんだ、だから融合なんだという考えは間違いだと思います」という発言をしています。先ほど言ったように同じ国民なんだ、だから融合なんだというのは国民融合ではないのです。同じ国民というのは当然の前提です。身分の違いをなくしていくから融合なんです。国民という言葉を遣っているのは、国民として、国民が推進力となってという意味で国民という言葉を遣っているのです。同じ国民だから、だから一緒なんだと曲解している。これは畑中氏に限ったことではありません。国民融合論とはそんなものではない。

 もう一つに、杉之原さんが畑中氏への反論として、国民という言葉を遣う場合に、部落問題だけではなく、アイヌ問題も含むから国民と遣うのだと言っています。これも間違っています。アイヌも同じ国民ですが、アイヌは身分ではありません。アイヌは民族です。身分はなくしていくものですが、民族は民族としての尊厳性、民族としての言葉、文化が尊重されなければいけない。アイヌ民族もそうです。融合ではありません。アイヌ問題は民族の尊厳性、民族文化などが尊重される。それが新しくアイヌ新法として決められました。あくまで違いをなくして融合するのではなく、民族としての尊厳性、文化を尊重するという問題なので、というものです。

 以上で終わらせていただきます。

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まさか逮捕されるとは。

2006年5月17日(水)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-05-17/2006051703_01_0.html

大阪市の「解同」幹部横領事件
ゆがんだ同和行政
市幹部も“共犯”関係

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 「まさか逮捕されるとは。同和事業をとりまく状況がかわったということか…」。大阪府の自民党幹部は、ため息まじりにこう言います。駐車場管理をめぐる横領事件で大阪市東淀川区の「解同」(部落解放同盟)飛鳥支部長で財団法人「飛鳥会」理事長の小西邦彦容疑者(72)の逮捕が波紋を広げています。同和対策事業を食い物にする「解同」利権が浮き彫りになった逮捕劇。背景には、同和対策が法的根拠を失った今でも、癒着関係は絶ちきれない行政のゆがんだ姿勢があります。

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 新大阪からも程近い阪急京都線の崇禅寺駅を降りると、今回の事件を象徴するような光景が飛び込んできます。「解同」飛鳥支部、飛鳥会の入ったビル、その近隣には小西容疑者が設立した社会福祉法人「ともしび福祉会」の施設、大阪市立飛鳥人権文化センター(旧飛鳥解放会館)が並んでいます。どれも小西容疑者の疑惑とかかわりがあります。

 今回の逮捕の直接の罪状は、飛鳥会の預金を着服した業務上横領容疑でした。飛鳥会の打ち出の小づちとなったのは、大阪市の同和対策事業として市の外郭団体「大阪市開発公社」が経営する西中島駐車場(淀川区)の委託業務です。

 一九七四年に設立された同駐車場は、年間二億円の収入がありました。飛鳥会はこれを過小に報告し、同公社に収める利益配分金や経費を低くしていたのです。

「解同」いいなり
大阪市

 日本共産党市議団は、当初からこの疑惑を追及し、契約解除を求めてきました。下田敏人市議団長は指摘します。

 「疑惑だらけの契約のうえに、小西容疑者は山口組系暴力団の幹部でした。問題点をいくら明らかにしても、『解同』いいなりの大阪市は、誠実な対応をしてこなかったのです」

 大阪府警の調べでは、大阪市職員の飛鳥人権文化センター館長が、小西容疑者の秘書役を務め、飛鳥会の決算書類も作成していたことも明らかになっています。まさに市も「共犯」関係にあったのです。

 小西容疑者は、福祉分野でも事実上の同和対策として多額の補助金を受け取っていました。その総額は五十億円を上回るとの試算もあります。その受け皿となったのが、特別養護老人ホームなどを運営する「ともしび福祉会」です。

 日本共産党大阪市議団の調べでは、ともしび福祉会の常務理事には、市OBの旧飛鳥解放会館長が天下っています。「解同」に同和対策事業で利権を与えて、見返りとして天下る―。露骨な癒着の構図が浮かびあがります。

一貫して追及
共産党

 西中島駐車場問題では、大阪府の責任も重大です。飛鳥会は、所管の大阪府に提出が義務付けられている収支報告書に、西中島駐車場の収支を未記載でした。ところが、府は国の方針になっている定期的な監査を怠っていました。

 飛鳥会の経理を担当していた三菱東京UFJ銀行(旧三和銀行)の担当課長も横領ほう助容疑で逮捕されました。同行は、小西容疑者への多額の融資が焦げ付いたままになっています。

 一九六九年の同和対策事業特別措置法の施行以来続いてきた国の同和対策は、二〇〇二年の地域改善対策財政特別措置法の失効で終わりました。しかし、実際にはさまざまなかたちで利権は温存されているのです。

 西中島駐車場問題以外でも大阪市の「解同」利権疑惑は、次々と噴出しています。「解同」系の芦原病院をめぐる不透明な巨額公金支出、市の官製談合事件で明らかになった大阪府同和建設協会偏重などです。

 下田団長は、こう語ります。

 「私たちは、議会として芦原病院へのデタラメな公金支出の真相解明のために百条委員会を設置するように三月議会に提案しました。ところが、自民、公明、民主などの与党はこれを否決してしまったのです。五月議会で西中島駐車場問題も含めたものを再度提案して、市民の力も借りて真相解明とゆがんだ同和行政廃止のためにがんばります」


蝕まれた行政・上

──福祉の仮面、闇社会と結び利権拡大(5月16日)



 「施設はつぶれないのか」――。小西容疑者の逮捕後、大阪府下で特別養護老人ホームや保育園など5施設を運営する社会福祉法人「ともしび福祉会」(東淀川区)に入所者の家族らからの問い合わせが相次いでいる。

 小西容疑者が理事長を務める福祉会の各施設の幹部は12日、急きょ会議を開催。職員の動揺を抑え、業務に専念することなどを確認した。ある幹部は「早く理事長を辞めてほしい」と漏らす。小西容疑者が一代で築き上げた“王国”は根底から揺らいでいる。

 「毎日が敬老の日であり子供の日」。小西容疑者は福祉会のパンフレットにそう記した。「老人と涙を流して話し合う優しい人」とその印象を話す関係者がいる一方、別の顔に気づいていた職員は少なくなかった。

 福祉を志す人はまずケアの充実を気に掛けるのが一般的だが、「支出金のチェックばかりが厳しく、金もうけのために福祉をやっていると感じた」。鋭い眼光に派手な服装。ベンツで福祉会に乗り付けるのも奇異に映った。

   ★  ☆  ★

 小西容疑者の半生は福祉活動などに取り組む姿と、“闇の世界”とのかかわりが複雑に絡み合っている。

 大阪府高槻市で育ち、部落解放運動が活発になった約40年前、大阪市東淀川区に移った。地元の共同浴場から出火、消火用水が不足した時、先頭に立って強く改善を訴えた。当時を知る関係者は「威圧的で、このころから行政への要求を強めた」という。

 部落解放同盟大阪府連合会飛鳥支部長に1967年に就任すると、間もなく地域の生活・福祉改善を掲げて財団法人「飛鳥会」を設立。74年に事件の舞台となった「西中島駐車場」の委託契約を大阪市から取り付けた。翌年、市議会で料金収入の不透明さや暴力団との関係が指摘されたが、「市内部には触れたくない雰囲気があった」(市幹部)。

 大阪府警によると、小西容疑者は暴力団山口組系暴力団の元幹部。85年には山口組4代目組長が小西容疑者名義のマンションの1室に向かう途中、射殺された。96年に大阪市内で射殺された別の山口組系元組長とも親交があり、97年には飛鳥支部に銃弾が撃ち込まれる事件もあるなど闇との接点が浮かぶ。

   ★  ☆  ★

 飛鳥会は共同浴場や駐車場管理など地域に関係する事業のほかに、設立の趣旨とは懸け離れた貸しビル事業やマンション経営を行っていた。「飛鳥支部は知っていたが、飛鳥会は事件で初めて知った」という住民もいる。小西容疑者本人以外に活動の実態全般を詳しく知る人間はいないという。

 捜査2課の調べに対し小西容疑者は「覚えていない」「飛鳥会に金を貸しており、返してもらった」などと横領の容疑を否認している。そこに「福祉の人」の姿はない。

   ◇

 事実上の同和行政を舞台にした横領事件の摘発から1週間が過ぎた。事件は人権の名を借りた悪質な手口だけでなく、行政側の「事なかれ」主義までも浮かび上がらせた。蝕(むしば)まれた行政の体質は変わるのか。事件の構図を追った。

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「外圧できれいさっぱりした方がいい」

飛鳥会:

同和対策悪用し利権 小西容疑者の実像は


 自らが理事長を務める財団法人「飛鳥会」(大阪市東淀川区)の預金を着服したとして業務上横領容疑で逮捕された小西邦彦容疑者(72)。大阪府警の調べなどで、約40年にわたり部落解放同盟大阪府連飛鳥支部長の座にあり続け、同和対策事業を悪用して利権を手にしてきた実像があぶり出されようとしている。築いた資産は四十数億円。飛鳥会を巡る疑惑は大阪市議会などで再三、指摘されながら、暴力を背景にした小西容疑者の前に、市は沈黙。大手都市銀行も、錬金術に加担していた。

 ■駐車場のうまみ

 小西容疑者の支配下にあった飛鳥会に多額の利益をもたらしたのは西中島駐車場(同市淀川区)を運営する委託業務だった。市の事実上の同和対策事業として74年にスタートし、市の第三セクター「大阪市開発公社」と随意契約が続いた。

 駐車場は盛況。「公社に納める利益配分金が安すぎる」と市議会で問題化し、市は91年に調査。年間約2億円の収入が推定されたが、公社は低く偽った収入報告書をねつ造し続け、公社への納入は年約1800万円にとどまった。元公社役員は「利益は、地域に役立ててもらうのが目的だった」と説明する。しかし、小西容疑者は長年、公社との話し合いを拒否。利益が地域に還元された形跡もない。

 収入は飛鳥会の駐車場の口座から小西容疑者個人の口座に振り替え入金され、宝飾品の購入などに充てられた。

 ■福祉はもうかる

 小西容疑者は81年、社会福祉法人「ともしび福祉会」を設立、理事長を務める。同福祉会は大阪市内や大阪府高槻市内に、特別養護老人ホーム、生活支援ハウスなど5施設を運営。国や大阪市などから補助金がつぎ込まれた。

 元大阪市職員はこんな逸話を明かす。「小西さんは『福祉はもうかる。年寄りは何も分からなくなっているから、体を洗うのはホースで水をかければいい』と言っていた」

 ■支配の構図

 「市の職員を怒鳴っているのを見て、これがヤクザというものかと実感した」。70年代に同和対策事業を担当した大阪市職員は語る。小西容疑者が暴力団事務所に出入りし出したのは、その約10年前から。資金力をつけてからは暴力団も一目置いた。山口組最高幹部らとも対等に話していたという。暴力団との関係は、小西容疑者の“暗黙のどう喝”として機能した。部落解放同盟関係者は「解放同盟支部長に加え、ヤクザの看板が小西を大物にした」と話す。

 小西容疑者のメーンバンク・三菱東京UFJ銀行(旧三和銀行)淡路支店は飛鳥会事務所に行員を常駐させ、行員が経理を担当した。府警幹部は「闇の勢力とつながる地域のボスに逆らえなかった。小西容疑者は融資など『もらった』ぐらいに思っているだろう」とみる。

 小西容疑者と同行行員の逮捕後、同行幹部の1人はこう漏らした。「この際、(逮捕という)外圧できれいさっぱりした方がいい」

毎日新聞 2006年5月14日

暗部:解放同盟支部長逮捕/上 

顔役の利権、半世紀 立ち退き仲介でうまみ

 小西容疑者の自宅の捜索に入る大阪府警の捜査員=奈良市帝塚山南3で8日午後1時22分 大阪市の市有地にある駐車場の運営を約30年間、独占受託してきた財団法人「飛鳥会」(同市東淀川区)の収益を着服したとして、8日、業務上横領容疑で大阪府警に逮捕された理事長の小西邦彦容疑者(72)。1960年代半ばから、自治体の同和対策事業が膨らんでいく中、部落解放同盟大阪府連飛鳥支部に君臨してきた小西容疑者。ゆがめられた事業の暗部を描く。

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 大阪市東淀川区の阪急崇禅寺駅前にある4階建ての白いビルに、部落解放同盟大阪府連飛鳥支部がある。正面入り口前に止まった黒色のベンツ。辺りを警戒する男性数人に囲まれながら、白髪で細身の小西容疑者がビルから姿を現した。スモークガラスで覆われた後部座席に乗り込むと、ベンツは走り去った。

 同支部長、財団法人「飛鳥会」理事長、社会福祉法人「ともしび福祉会」理事長……。さまざまな肩書を持つ小西容疑者は、「飛鳥地区」と呼ばれる同和地区の“顔”とも言えた。

     ◇

 「お年寄りに思いやりがあり、身銭を切って配食サービスをしていた」。大阪府高槻市の出身ながら、約40年前、飛鳥地区に姿を見せるようになったころを知る解放同盟の関係者は、こう振り返る。

 一方、若いころを知る男性は別のイメージを持っていた。「地区内の暴力団事務所に出入りしたのがきっかけで、この地区に根付いた」。1950年代後半、地区の住環境改善のため、大阪市による公営住宅建設が持ち上がると、「立ち退き料」などの交渉役を買って出た。「地元の人たちに代わって市と交渉したが、立ち退き料から自分の『交渉料』を差し引いた。彼が同和対策事業のうまみを知ったのはこれが最初だろう」

     ◇

 大阪市の戦後の同和対策事業は、52年度に「地区改善施設整備」の予算を計上して始まり、65年、国の同和対策審議会が「同和問題の解決は国の責務」と答申してから、自治体の同和対策事業予算は一気に膨れた。69年には同和対策事業特別措置法が施行され、国の予算が付き、同和対策事業はさらに拡大していく。

 小西容疑者は67年、飛鳥支部支部長に就任。地区の代表として、利権を手中に収めていった。

 表向き地区内の市営住宅を住所にしながら、約20年前、奈良市内の高級住宅街に自宅を新築。さらに飛鳥会の名義で95年、大阪・北新地の商業ビルを購入、貸しビル業を始めた。中では小西容疑者の知人女性が飲食店を開き、住居になっている最上階の5階で、小西容疑者は平日過ごし、週末は奈良市の家に帰る生活という。移動は運転手付きのベンツだ。

 部落解放同盟大阪府連幹部は小西容疑者をこう評した。「私が知る限り、支部長や書記長が集まる会議に来たことがない。解放運動はしていない」

毎日新聞 2006年5月9日 大阪朝刊

暴力団系企業の土地で融資

=旧三和銀系ノンバンクなど-同和対策事業めぐる事件


 大阪市開発公社が同和対策の一環として委託した駐車場管理業務をめぐる横領事件で、旧三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)の関連ノンバンクが、財団法人飛鳥会理事長小西邦彦容疑者(72)に対し、暴力団関係者と関係の深い企業の土地を担保に30億円を融資していたことが16日、関係者の話で分かった。小西容疑者に対する同行側の融資総額はノンバンク分を含め約50億円に上り、大部分が焦げ付いているとみられる。
 同じ土地を担保に、京セラなどが出資するノンバンクも、小西容疑者側に23億円の融資枠を設定していた。府警捜査2課は、同容疑者を窓口に暴力団側に多額の資金が流出した可能性があるとみて調べを進めている。 

[時事通信社:2006年05月16日

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公的機関が主催構成側に加わる不可思議 鳥取

http://www.blhrri.org/info/ivent/ivent_06nishinihon.htm

第31回部落解放・人権西日本夏期講座 

開催要項
日時 2006年7月13日(木)- 14日(金)
場所 鳥取県立鳥取産業体育館
〒680-0847 鳥取市天神町50-2 TEL・FAX.0857-24-2815

参加費 3,500円(参加・資料代、税込)
規模 4,000名

参加対象 部落差別の撤廃と基本的人権の確立を目指すすべての人々

主催 第31回部落解放・人権西日本夏期講座実行委員会
事務局:部落解放同盟鳥取県連合会、(社)部落解放・人権研究所

構成団体 鳥取市 鳥取市教育委員会 鳥取県市長会 鳥取県町村会 岩美町 岩美町教育委員会 若桜町 若桜町教育委員会 智頭町 智頭町教育委員会 八頭町 八頭町教育委員会 鳥取県小学校長会 鳥取県中学校長会 鳥取県高等学校長協会 鳥取県私立中高等学校長会 鳥取県市町村教育委員会研究協議会 鳥取県解放保育連絡会 鳥取県子ども家庭育み協会 鳥取県国公立幼稚園教育研究協議会 鳥取県私立幼稚園協会 鳥取県高等学校PTA連合会 鳥取県同和対策協議会 鳥取県同和教育推進協議会 (財)鳥取県部落解放研究所 (社)鳥取県人権文化センター (財)鳥取市人権情報センター 部落解放・人権政策確立要求鳥取県実行委員会 部落解放同盟鳥取県連合会 部落解放同盟東部地区協議会 部落解放鳥取県共闘会議 日本労働組合総連合会鳥取県連合会 自治労鳥取県本部 鳥取県教職員組合 鳥取県高等学校教職員組合 鳥取県社会福祉協議会 鳥取県公民館連合会 鳥取県隣保館連絡協議会 鳥取県児童館連絡協議会 鳥取県連合婦人会 鳥取県連合青年団 鳥取市同和問題企業連絡会 倉吉市同和問題企業連絡会 米子市同和問題企業連絡会 鳥取県商工会議所連合会 鳥取県商工会連合会 (社)鳥取県経営者協会 鳥取県建設業協会 鳥取県農業協同組合中央会 鳥取県仏教連合会 (社)鳥取県手をつなぐ育成会 (社)鳥取県老人クラブ連合会 在日本大韓民国民団鳥取県地方本部 在日本朝鮮人総聯合会鳥取県本部 (順不同・依頼中含む)

後援団体一覧 部落解放同盟中央本部 全国同和教育研究協議会 同和問題に取り組む全国企業連絡会 『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議 鳥取県 鳥取県教育委員会 朝日新聞鳥取総局 毎日新聞鳥取支局 読売新聞鳥取支局 産経新聞鳥取支局 (株)新日本海新聞社 山陰中央新報社 中国新聞鳥取支局 NHK鳥取放送局 日本海テレビジョン放送(株) (株)山陰放送 山陰中央テレビ

集会内容と会場
第1日目 7月13日(木) 13:00-17:15
受付 11:00-
開会行事
13:00-13:30 主催者あいさつ、来賓あいさつ
全体講演1
13:30-15:00 「憲法改正問題を考える―差別撤廃の視点から」

高野真澄(香川大学名誉教授)

 日本国憲法は2006年で公布60年を迎える。憲法は平和や人権の面において内外で大きな役割を果たして来た。しかし、戦後60年の昨年、自民党は新憲法草案を決め、また、国民投票制度も検討している。あらためて差別撤廃の視点から憲法が果たしてきた役割と改正問題を考える。

全体講演2
15:15-16:15 「被差別部落の実態に学ぶ―鳥取県「同和地区生活実態把握等調査」及び「同和問題についての県民意識調査」等から」

國歳眞臣(鳥取大学名誉教授)

 「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」失効後4年が経過した。あらためて今日の部落と部落に暮らす人びとがおかれている実態を正確に把握するための全国的な調査の実施が政府に求められている。
  今回の講演では、鳥取県が昨年7月に実施した「同和問題についての県民意識調査」及び「同和地区生活実態把握等調査」等の調査結果から今日の部落の生活、教育、産業、職業の実態、さらには被差別部落に対する意識の実態を明らかにすると共にこれからの課題を考える。

全体講演3
16:15-17:15 「前近代の部落史の真実-部落の起源と近世身分制を読み解く」

寺木伸明(桃山学院大学教授)

  今日、部落史の見直し作業が盛んに行われている。前近代史においては、被差別部落の起源論、近世の身分制度のとらえ方や近世部落の経済水準の評価など、多方面にわたっている。
  今回の講演では、今日の部落史の見直し作業の概略を、講師の私見を交えて明らかにする。

第2日目 7月14日(金) 9:00-12:30
受付 8:00-
全体講演4
9:00-10:30 「新たな「部落地名総鑑」の発覚と今後の課題」

北口末広(近畿大学教授、部落解放同盟中央本部執行委員)

 2005年12月、大阪市内の調査業者から新たに「第九」の「部落地名総鑑」が、そして今年1月、「第十」の「部落地名総鑑」のコピーとすでに発覚している「第八」の「部落地名総鑑」のコピーが回収された。「部落地名総鑑」差別事件から30年余が経過し今日においても調査業者において利用されていたという事実や、回収された「部落地名総鑑」の内容からこの事件の真相を解明する。

全体講演5
10:45-12:30 パネル討論「鳥取県人権救済条例と人権侵害救済法」

パネラー 内田博文(九州大学教授)
北口末広(近畿大学教授、部落解放同盟中央本部執行委員)
山田幸夫(部落解放同盟鳥取県連合会書記長)
コーディネター 友永健三(社団法人部落解放・人権研究所所長)

  2005年10月12日、鳥取県議会で人権侵害の救済を図ることを目的とした「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」が可決され成立した。しかし、成立後、「県内の人権侵害の事実の確認が必要」「人権侵害の定義があいまい」等の意見が出され、鳥取県は今年6月1日の施行を停止し、見直しを行うことになった。
  パネル討論では、条例の内容や意義を踏まえ、さまざまな角度から批判に対する検討を行うと同時に課題を明らかにする。また、求められる人権侵害救済法を考える。





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暴力団関係者の土地を担保

asahi.com

西中島駐車場の委託契約

大阪市が主導 飛鳥会事件
2006年05月16日

 財団法人「飛鳥会」理事長の小西邦彦容疑者(72)が業務上横領容疑で逮捕された事件で、飛鳥会に対する西中島駐車場の運営委託は、同和地区の雇用対策を求める小西容疑者側の申し入れを受けて大阪市が発案し、市開発公社に引き受けさせていたことがわかった。一連の経緯をまとめた手書きメモを、公社を所管する市財政局の歴代担当者が引き継いでいた。飛鳥会が公社に納める利益配分金の引き上げ交渉を、市が主導していたのも、こうした事情を踏まえたもので、飛鳥会に巨額な利益を与えた不透明な契約に対する市の責任がより明確になった。

 西中島駐車場が開設されたのは74年。当初から飛鳥会が運営を委託され、今年3月の契約解消まで約30年間、異例の随意契約で1年ごとに契約を更新してきた。

 関係者によると、引き継ぎメモには、飛鳥会への運営委託を始めた経緯がしるされていた。小西容疑者側の雇用対策の求めを受けて、社会福祉を担当する民生局、同和対策部、公社に道路占有許可を出した土木局(組織名称はいずれも当時)など、市の関係部門が対応を協議、西中島駐車場の運営を飛鳥会に任せることにしたとされる。

 市が直接、飛鳥会と契約するのではなく、公社を介したのは、当時、市有地を使って駐車場を運営していたのが公社だけだったためで、経理局(現財政局)を通じて公社に飛鳥会と契約をさせたという。

 このメモについて、市幹部の一人は「担当者間で間違いを起こさないよう、引き継がれていた手持ちメモだ」と説明している。

 メモは代々、財政局の担当者間でのみ引き継がれてきたが、市議会で契約の不透明さをたびたび指摘された後、財政局幹部がメモの存在を確認。「公社には当事者能力がない」と判断し、91年に駐車場の利用実態を独自に調査、年間収入を約2億円と見積もった。

 飛鳥会が納める利益配分金は当時年180万円だったが、財政局は約8千万円が妥当と査定。以降、小西容疑者との配分金引き上げ交渉は、公社職員を同席させながらも、事実上、同和対策の経験がある当時の財政局幹部が担ったという。

 その結果、配分金は92年度360万円、93年度600万円、94年度800万円と段階的に引き上げられ、公社はその決定に従って契約を更新した。しかし、その後、財政局幹部の異動などもあって交渉は立ち消えとなり、公社も以前のように、前年度の契約をそのまま更新するだけとなった。

 現役の公社職員のひとりは「駐車場の運営委託は市の同和対策事業だと引き継ぎを受けた。配分金の交渉は市の仕事で、公社は関与していない。公社は市の決定に従っただけだ」という。市OBも「市には公社に押しつけたという感覚があり、公社側には被害者意識が強かった」と話している。


暴力団関係者の土地を担保(05/15)

 財団法人「飛鳥会」理事長小西邦彦容疑者(72)の業務上横領事件に絡み、旧三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)の関連ノンバンクが、指定暴力団山口組系の組関係者が経営に関与するとみられる企業の所有地を担保に、小西容疑者に30億円を融資していたことが15日、分かった。  また、旧三和銀行や京セラなどが出資するノンバンクも同じ土地を担保に、小西容疑者が理事長を務める社会福祉法人「ともしび福祉会」に23億円の融資枠を設定していた。  小西容疑者が事実上の窓口になり、暴力団側にカネが流れていた疑いがある。三菱東京UFJ銀行は、支店次長が業務上横領のほう助容疑で逮捕されるなど同容疑者との深いつながりが発覚しており、大阪府警は不透明な資金の流れの解明を進める。

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大阪市の解同に関わる問題は   いまだ底が見えない

飛鳥会事件

大阪市職員が理事長親族の”介護専従”


 ◆上司黙認

 大阪市開発公社から直営駐車場の管理を委託された財団法人「飛鳥会」を巡る業務上横領事件で、同会理事長・小西邦彦容疑者(72)の親族にあたる同市元職員(46)が、勤務時間中、体が不自由な小西容疑者の別の親族男性の介護にほぼ専念していたことが、わかった。今年3月の退職時まで勤務していた市立飛鳥人権文化センター(同市東淀川区)の複数の関係者が証言した。こうした「介護専従」は歴代、同センター館長の引き継ぎ事項として黙認されてきたという。市は「事実なら、地方公務員法で定めた職務専念義務に反する行為」として15日、調査を始めた。

 市によると、元職員は1982年、清掃業務担当の技能職員として採用され、退職まで同センター勤務。

 センター関係者らの証言によると、元職員は奈良市内の自宅から、近くに住むこの親族男性を連れてセンターに“出勤”。職員としての本来の仕事はほとんどせず、センター内で男性を介護したり、リハビリなどのための通院に付き添ったりしていた。

 こうした勤務状況は、96年ごろにはすでに常態化し、退職時まで続いていた。関係者は「午前9~10時ごろに出勤簿に印を押し、午後5時ごろ再び印をついて帰宅するだけだった」と証言、「ヤミ専従のようなもので、悪いとは知りつつも見て見ぬふりをしていた。市市民局には報告していなかった」と話した。

 元職員は、区役所への異動を打診され、「新しい仕事に就く自信がない」として依願退職した。

 同センターは、飛鳥会や、小西容疑者が支部長を務める部落解放同盟大阪府連合会飛鳥支部が入居するビルの近くにある。市民への人権啓発や人権に関する調査研究などを行っている。

(2006年05月15日  読売新聞)

asahi.com

小西容疑者「特別扱い」30年 

利権の構図支えた行政
   

 大阪市の事実上の同和対策事業に絡んで、財団法人「飛鳥会」理事長の小西邦彦容疑者(72)が業務上横領容疑で逮捕されて1週間。この間、事件の舞台となった西中島駐車場の運営委託をめぐり、発注側の市や市開発公社が小西容疑者に数々の便宜を図っていたことが次々と明るみに出た。利権の構図はどうやって生まれ、なぜ30年間も見直されなかったのか。大阪府警の捜査は、小西容疑者の疑惑とともに、行政の果たした役割の解明が焦点となっている。

 「ゴミ捨て場を、市から頼まれて、私が片づけた。その空き地を駐車場に使おうというのも私の発想だ」。小西容疑者は逮捕前、朝日新聞の取材に、そう語った。ある公社OBも「小西容疑者の発案だった」と認める。

 西中島駐車場は淀川区にあるが、運営を委託されたのは隣の東淀川区に拠点のある飛鳥会。「正当な同和対策なら、駐車場に近い別の団体に任せるのが筋。市側は最初から小西氏に利権を与えようとした」と、淀川区選出の元市議はみる。

 74年の開設当初から一度も入札は行われず、飛鳥会が毎年、随意契約を更新してきた。契約は、料金収入の一部である利益配分金などを公社に納めれば残りは手元に残る飛鳥会に有利な内容だった。しかし、市側は「同和地区の就業対策と高架下の有効利用の一石二鳥」(公社OB)、「補助金のいらない同和対策事業は、当時としては画期的」(市幹部)と受け止め、問題視する声は、なかなか広がらなかった。

 飛鳥会は毎年度、公社に収入を報告する義務があった。しかし、85年に公社が報告内容に疑問を呈すると、86年度から報告がなくなった。

 当時を知る複数の市OBは「小西容疑者の存在は絶大だった。解放運動に暴力団という要素が加わり、市職員は怖がっていた」という。

 公社は小西容疑者に報告書を出させるのではなく、自ら報告書を捏造(ねつぞう)する道を選んだ。「毎年、数字が同じではまずいので、少しずつ変えた」(公社OB)。

 飛鳥会の印鑑を預けられていた飛鳥人権文化センターの歴代館長は、市職員であるにもかかわらず、「小西容疑者の秘書役を務めていた」(市OB)という。

 市議会で繰り返し、委託契約の不透明さを指摘された後、市は91年に独自に駐車場の利用実態を調査した。その結果、駐車場の年間収入は報告の約3倍の2億円にのぼることがわかった。

 しかし、市側は利益配分金の引き上げ交渉に及び腰だった。適正額を年約8千万円と見積もりながら、市と公社の協議の場で「そんな金額を提示したら小西さんに怒られる」との声が出ると、金額を伏せてしまった。「公社がそれまで数字を捏造していたことがばれるのが怖かった」(公社幹部)ともいう。

 02年3月の地域改善対策財政特別措置法(地対財特法)の失効で、国の同和対策が打ち切られた後も、小西容疑者への「特別扱い」は続いた。

 04年暮れの契約更新。公社幹部は「今年も前年通りですが、監査や議会の指摘もある。いつまでもこういう形態では……」と切り出したが、小西容疑者が何も答えないと、後は雑談となった。

 「交渉にもならなかった」と同席した市職員。別の市職員は振り返る。「市も公社も、おかしいと気づいていた。しかし、ゆがみを直そうというモチベーションも力もなかった」

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人権侵害で何ら有用性のない無駄な学力「調査」は中止すべき

2006年5月15日(月)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-05-15/2006051501_02_0.html

旧同和地区を調査
学力テストを他地域と比較

中止求め住民提訴
「新たな部落民づくり」の批判

大阪府

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 同和問題に対する国の特別措置法が二〇〇二年三月に失効して四年。「同和地区」はすでになくなっているにもかかわらず、大阪府と府教委が「学力テスト」を利用して旧「同和地区」の子どもたちの実態調査をしようとしています。「行政による新たな部落民づくりだ」との声があがっています。

 この問題では大阪教職員組合が実施反対の運動をすすめている一方、対象地区住民とされた保護者が実施の差し止めなどを求めて裁判に立ちあがっています。

 訴訟をおこした十人の原告の一人の父親は「いまは特別な地域ではなく、一般府民としてなんの垣根もありません。それなのに行政が新たに『部落民』とレッテルを張ることになる。プライバシーの侵害です」と憤慨します。

 民主主義と人権を守る府民連合(民権連)の東延委員長は「府人権室がすでになくなっている旧『同和地区』の住所をいまだに持っていることがおかしい。廃棄・消去されるべきものです。あってはならないとしてきた同和地区を示す『地名総鑑』を府教委自身がつくることになる」と批判します。

補助出すため
 民主主義と人権を守る府民連合(民権連)の東延委員長は、「『差別』を口実に利権・特権を要求する『解同』一部幹部の要求に応えて差別探しをするというのが、本当の目的です。特別措置法の失効後、『同和』を冠した個人給付はなくなり、残るのは『解同』が事実上牛耳る『人権協会』への補助金です。補助金をだすためには“まだ課題がある”という名目をつくらねばならないということです」と指摘します。

 日本共産党府議団の調べでは二〇〇六年度も、事実上の同和対策事業が二十八事業十八億円計上されています。

 今回の同和実態調査について、府の個人情報保護審議会は、本人の同意なしで情報を提供できるとし、府教委は関係する二十二市町に協力を要請しています。十一日現在、審議会が住所データの提出には不同意としている吹田市をのぞく二十一市町で協力を表明しています。和泉市では市は協力を表明していますが、審議会は条例に抵触する恐れがあるとの意見をだしています。

 一方、同和実態調査を行わない大阪市では、この八日に市開発公社から駐車場の管理・運営を委託されていた財団法人飛鳥会の理事長で「解同」飛鳥支部の支部長が業務上横領容疑で逮捕されました。「解同」系の「芦原病院」の補助金不正流用疑惑も明らかになっています。これらの問題は日本共産党市議団が長年にわたって不公正・乱脈な同和行政の実態を明らかにし、「解同」の利権あさりを追及してきたものです。

 東委員長はいいます。「同和実態調査の問題は、『解同』の利権・特権と同和行政に決着をつけるという位置付けをして裁判を支援し、府を徹底追及していきたい」

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大阪府の不要な事業はすべて廃止を

府が事実上の「同和対策事業」継続
28事業に18億円、研修に参加159人
共産党府議団 終結を主張

  http://www.jcp-osakahugikai.com/katudou/2006/2006-3/20060329.html

 2002年3月に国の同和対策特別事業が終結しているにもかかわらず、大阪府は一般施策という名目での同和事業や部落解放同盟(「解同」)とその関連団体等への補助金を継続、「人権研修」と称して部落解放同盟などが主催する集会などに庁内あげて参加していることが日本共産党府議団の調べでわかりました。党府議団は、「『同和』の垣根がとりはらわれつつあるなかでいつまでも不公正な同和行政を続けることは逆に差別をつくりだすことになる。同和行政は終わらせよ」と追及しました。
 
 府は「同和間題解決に活用できる一般施策」として「人権相談事業」など28事業を実施。これらに2005年度は17億3100万円を計上、2006年度は18億5600万円を予算化しています。
 
相談1件7万円
 
 解放会館などで実施している「人権相談事業」は人権相談への助言と情報提供、適切な機関の紹介、人権侵害の実態把握などを目的として実施するとしています。政令市、中核市をのぞく40市町村に府が半額補助し、2004年度は5609万円を支出。相談件数は1583件で一件あたり7万円(市町村負担を含む)の支出となります。
 
 さらに「人権相談事業」と連携する事業として前出の28事業のなかに「総合生活相談事業」「地域就労支援事業」「進路選択支援事業」があります。「総合生活相談事業」は「解同」などが運営する解放会館などで実施され、府はこれら4事業に3億574万円を補助。市町村の負担を含むと6億1千万円以上になり、相談1件あたり2万4千円をかけていることになります。
 
 「人権研修」は2005年度は「第36回部落解放・人権夏期講座」(3日間)など部落解放同盟とその関連団体が主催する集会や講座に企庁から少なくとも159人が参加しています。しかし、同和問題は解決されつつあるという立場の民主主義と人権を守る府民連合のとりくみにはまったく参加していません。
 
 また「解同」系団体への補助として2006年度は、部落解放・人権研究所に4447万冊、大阪府人権協会に1億9940万円、大阪府総合福祉協会に2億4311万円を補助。これらは1999年度とほぼ同額です。
 
実態ないと追及
 
 この問題を2月府議会でとりあげた日本共産党の宮原だけし議員と堀田文一議員は、「人権相談事業は他の相談事業と比べても補助額が高い。事実上、同和対策として行われている。『同和地区』は現在人口の流動化が激しく、実態的になくなっている。同和行政は終わらせるべきだ」(宮原議員)、「特定団体への補助金など主体性のない同和行政を改めよ」(堀田議員)と追及しました。
 
 太田知事は「差別意識は解消されていないことから府の責務として事業を実施している」との認識を示し、「人権研修」も「幅広く人権について学ぶことができる場として有効に活用している。多いとはいちがいに言えない」などとのべ、これらの事業を継続していく考えを表明しています。


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鳥取県弁護士会 全国初の声明

教育基本法改正案 鳥取県弁護士会が廃案要求
日本海新聞

 鳥取県弁護士会(河本充弘会長)は十三日、国会で審議されている教育基本法改正案の廃案を求める会長声明を発表した。「思想統制への道を開くもの」などと非難した。同法の廃案を求めた弁護士会の声明は、全国初。

 声明では「『(教育は)この法律および他の法律に定めるところにより行われるべき』と改変したことは、国民の教育を受ける権利が法律の制限の下におかれる危険性がある」と指摘。

 また「『伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する』態度を養うことが盛り込まれたのは、戦前のような思想統制への道を開く」などと懸念を示している。

 さらに「検討会の議論が中間報告を除いてすべて非公開で進められ、国民に開示されなかったことは極めて遺憾」としている。

 鳥取市東町二丁目の県弁護士会館での会見で、河本会長は「国家が教育を事実上支配する内容と言わざるを得ない」と見解を表明。また、大田原俊輔副会長は「『なぜ改正しなければならないのか』を国民に明示すべき」と非難した。

 県弁護士会は同日、声明を小泉純一郎首相や小坂憲次文科相らに送った。

 政府は四月二十八日、教育の目標を「わが国と郷土を愛する」とした教育基本法の改正案を今国会に上程。六月十八日までの会期中の成立を目指している。これに対し、民主党は前文に「日本を愛する心を涵養(かんよう)する」と明記した対案を検討している。

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20億円の預金とは

asahi.com

旧三和系、組関連企業から担保 小西容疑者の転貸認識か
2006年05月14日

 大阪府警が業務上横領容疑で逮捕した財団法人「飛鳥会」理事長、小西邦彦容疑者(72)へ旧三和(現三菱東京UFJ)銀行が50億円を超す融資をしていた問題で、うち30億円は山口組系の暴力団関連企業が所有していた土地を担保に関連ノンバンクが行っていたことが分かった。この融資とは別に、同じ土地を担保に、ノンバンク「京セラファイナンス」(現京セラリーシング)も、小西容疑者が理事長の社会福祉法人「ともしび福祉会」に23億円の融資枠を設定していたことが新たに判明した。

 担保物件などから数十億円が暴力団側に流れていた可能性が高く、金融機関側も認識していたとみられる。小西容疑者は逮捕前、朝日新聞の取材に対し、旧三和銀行などの融資について「表だって誰がヤクザに金を貸すのか。名義を貸しただけで、自分の借金ではない」と話していた。

 府警は、社会福祉法人や小西容疑者の名義を使うことによって、資金の流れを隠す狙いがあったとみている。

 関係者の話や登記簿によると、担保は大阪市中央区の繁華街にある約550平方メートルの土地。山口組系暴力団組長が一時社長を務め、その後も実質的に経営に関与していた企業が所有していた。

 この土地を担保に、旧三和銀行が全額出資する「三和ビジネスファイナンス」(後に会社分割)が90年に30億円を融資。バブル経済による地価高騰の時期で、銀行に対する不動産融資の総量規制が始まった直後だった。

 京セラファイナンスは88年に23億円の融資枠を設定、その大半が融資されたとみられる。旧三和銀行は京セラの主力銀行で、同ファイナンスにも出資していた。

 02年にこれらの融資についての抵当権が抹消され、土地は第三者に渡った。関係者によると、担保価値の目減りによって相当部分が焦げ付いた。旧三和銀行の小西容疑者への融資は75年ごろから始まり、97年まで続いたという。

 今回の業務上横領事件では、三菱東京UFJ銀行淡路支店(大阪市東淀川区)の次長兼法人課長(42)が同幇助(ほうじょ)容疑で逮捕されている。約20年にわたって支店の歴代担当者が飛鳥会に常駐し、財団の経理事務をこなしていたという。

 三菱東京UFJ銀行広報部は「個別の取引についてはコメントできない」とし、京セラ広報室は「ある企業の紹介による融資だったようだが、当時の担当者が現在見つからず、詳細は分からない」としている。


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小西容疑者に20億円超の預金 大阪府警、課税通報へ
2006年05月10日

 大阪市開発公社から業務委託を受けた駐車場の運営収入を横領したとして逮捕された財団法人「飛鳥会」理事長の小西邦彦容疑者(72)が国内の金融機関に総額約二十数億円の預金を保有していることが大阪府警の調べでわかった。預金以外にも多数の株式を持っていることも判明。府警は小西容疑者側が逮捕直前に修正申告した経緯などから、この預金や株式をめぐる課税に疑念があるとして、大阪国税局に課税通報する方針を固めた。

 調べでは、小西容疑者の資産を捜査するなかで、国内の複数の金融機関に開設された小西容疑者本人名義や親族名義の複数の口座が見つかった。いずれも数千万~1億円を超える残高があり、出金に比べ、入金の頻度が高いことなどから大半が蓄財を目的とした口座とみられるという。残高の総額は計二十数億円に上っていた。この親族は定期的な収入を得る職に就いていないという。

 これらの預金とは別に、小西容疑者が妻名義で頻繁に多額の株取引を繰り返していることも確認されたという。

 これまでの調べで、小西容疑者による財団収益の着服は、駐車場運営を受託当初の約30年前から続いており、最近では年間平均2億~2億2千万円に上る駐車場収益のうち、小西容疑者個人が年間約6千万円、親族分を合わせると年間計約7500万円を着服していたことがわかっている。

 しかし、この着服分は貴金属や高級ブランドの雑貨、衣服などの購入代金の決済や飲食費に費やされ、預金には回っていないという。

 小西容疑者は、土木・建設会社などが地域で工事を行う際の「窓口役」を務めており、府警は業者が小西容疑者側に支払った着工前の「地元対策費」などを蓄えていた可能性があるとみている。

 小西容疑者は個人所得を税務申告する際、駐車場収益からの着服分を申告しておらず、府警は地元対策費など、国税当局が把握しづらい収入についても申告から除外していた疑いがあるとみている。

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小西容疑者、資格無しで特養ホームの施設長に
2006年05月13日

 大阪府警に業務上横領容疑で逮捕された財団法人「飛鳥会」理事長の小西邦彦容疑者(72)が、厚生労働省が定めた資格がないのに、大阪府高槻市内の特別養護老人ホームで施設長を務めていたことがわかった。高槻市が今年1月の法人監査で同ホームに立ち入り調査をした際に発覚し、早急な資格の取得を指導していた。勤務時間が短いことなども指摘されており、同市は改善状況について調べる。

 同市によると、小西容疑者は昨年9月、同容疑者が理事長を務める社会福祉法人「ともしび福祉会」が運営する特別養護老人ホーム「高槻ともしび苑」(同市安岡寺町6丁目)の施設長に就任した。同ホームでは94年の開設以来勤務していた施設長が05年2月に退職、その後2人を経て小西容疑者が就任した。

 厚労省の省令では、特別養護老人ホームの施設長の資格要件として、社会福祉主事の要件を満たす者▽社会福祉事業に2年以上従事した者▽社会福祉施設長資格認定講習会を受講した者のいずれか一つの要件を満たすことを定めている。

 同市は今年1月、定例の法人監査で同ホームに立ち入り調査をした際、小西容疑者に社会福祉事業の実務経験がなく、施設長に必要な資格を満たしていないと指摘。早急に資格を取得するよう指導した。

 またこの時の監査では、施設長の常勤を義務づけた厚労省の省令に反して、小西容疑者が週3回程度しか出勤していないことも判明、同市は文書で改善を求めていた。

 同ホームは逮捕後の10日に開いた臨時理事会で事務局長が施設長に就任することが承認され、近く市に施設長変更届を提出するという。同ホームが同市に提出した施設調書(05年度)によると、居室数42で定員80人。施設長を含む常勤職員は43人。

「同和利権の真相①」p.169
大阪の「解放同盟」「同建協」業者と暴力団との関係


榎並昭 同建協最高顧問・榎並工務店社長 小三組組員、互久楽会会員
海原壱一 同建協顧問・海原建設社長 小三組幹部
谷口正雄 同建協・大新土木建設社長 酒梅組組長
清水洋 同建協・東大阪清水建設社長 山口組系川崎組内清水組組長
長沢保 同建協・南方建設(現大阪建設工業)社長 山口組系一会内都会会長代行
麻秀包 同建協・麻建設社長 砂子川系麻組組長
笠原忠 大阪府連元執行委員 元土井(熊)組系津田組組員
西尾求 荒本支部(再建)支部長・大門工務店社長 池田組元幹部
岡田繁次 西成支部長 酒梅組元準構成員
小西邦彦 飛鳥支部長・野間工務店役員 山口組系金田組幹部
小柳愛之助 寝屋川支部長 伊藤組若衆頭
松島節夫 蛇草支部副支部長 旧菅谷組系石田組元組員
今井健二 飛鳥支部員 山口組系金田組組員
長沢一明 荒本支部員・長沢建設役員 山口組系川崎組内長沢組組長
島田修身 荒本支部員 山口組系川崎組内笹原組準構成員
吉岡勇 高槻富田支部員 義友会系門脇組副組長
池田義一 高槻富田支部員 義友会系門脇組若衆頭
(注)以上の氏名、役職、所属は事件等で名前が出た当時のもの

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なんでも通報か たがいの指摘で 済まないのか  刑法一部改正ではサイバー取締りが目論まれてるし

違法サイト通報便利に、6月にも一元窓口を設置

 電機メーカーやインターネット・プロバイダーなどでつくる財団法人インターネット協会(東京都港区)は、6月にもインターネット上の違法・有害情報に関する通報をインターネット利用者から受け付ける「ホットラインセンター(仮称)」を設置する。

 インターネットの違法・有害情報を一元的に受け付ける窓口の設置は初めて。

 通報収集と処理の一元化により、児童ポルノや著作権侵害など違法なネット情報の摘発を進める狙いだ。

 通報専用のウェブサイトを同協会(http://www.iajapan.org/)のホームページ上に設け、児童ポルノや著作権侵害、自殺サイトなどについての通報を受け付ける。

読売新聞社:2006年05月14日

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読売社説の認識は10年遅れてる

5月14日付・読売社説
 [大阪同和行政]

   「不正の構造を根元から見直せ」

 大阪市で同和対策事業を巡る不正が噴き出している。背景を徹底解明し、不正を助長していた乱脈行政を早急に正さなければならない。

 大阪府警は、部落解放同盟支部長で、暴力団とも関係がある財団法人理事長を業務上横領容疑で逮捕した。

 財団は、市開発公社の委託を受け、30年以上、JR新大阪駅近くの公社直営駐車場を独占管理してきた。

 市と公社は15年前から、財団が駐車料金収入を3分の1程度に過少申告していたことを知りながら、それに合わせて公社職員が財団の収入報告をねつ造してきた。財団は近年、年1億円前後の利益を得て、理事長が一部を流用していた。

 “駐車場利権”と言える横領事件だ。利権を支えてきた市の責任は重大だ。

 大阪市が同和地区医療センターと位置づけていた民間病院に対する巨額の補助金の不正支出も問題だ。

 1968年度以降、投入された補助金と無担保融資は312億円に上る。公金依存体質が染みついた病院は融資全額が未返済のまま、昨年末、破たんした。

 補助金の実態は“つかみ金”だ。市の歴代課長らが医療機器や工事の虚偽の申請書や精算報告書を作成してつじつまを合わせていた。

 前市議などが関淳一市長らを背任罪で大阪地検に告発した。市の調査委員会委員は、刑事事件に問われる可能性があるとしている。

 ほかにも、市の造園事業の入札で、大阪府同和建設協会の実力者の求めに応じ、協会の加盟業者を優先的に指名した“官製談合”事件もある。担当課長ら3人が1月までに大阪地検に偽計入札妨害容疑で逮捕された。

 行き過ぎた同和対策は大阪市だけではない。高知県では元副知事が、同和対策のために設立した縫製業組合に議会承認を得ずに約12億円を融資したとして、昨夏、背任罪で実刑判決を受けた。

 地域改善対策財政特別措置法が2002年に失効し、国や自治体の特別な財政措置による同和対策事業は終了したはずだった。その裏で、法的裏付けを欠く不当な優遇が続いていたわけだ。

 行政の意識改革と、再発防止の仕組みが急務だ。悪質な事犯は、捜査当局が積極的に摘発することも必要だろう。

 いまだに就職、教育などで差別は残っている。「特別扱い」の印象を市民に与えては差別解消に逆効果を生む。

 特措法終結に際して、政府の地域改善対策協議会は、行政の主体性の確立やえせ同和行為の排除などを掲げた。公正な行政が同和対策の根幹だ。

飛鳥会事件

小西容疑者に融資・補助金計97億円


実質オーナー会社、公共工事を多数受注

 大阪市の外郭団体「市開発公社」から駐車場管理を委託された財団法人「飛鳥会」(大阪市東淀川区)を巡る業務上横領事件で、理事長・小西邦彦容疑者(72)の着服を手助けしたとして、同容疑で逮捕された三菱東京UFJ銀行淡路支社課長・釘本実紀也容疑者(42)が、大阪府警の調べに「飛鳥会事務所には、暴力団関係者が頻繁に出入りしていた」と供述している。暴力団とつながる小西容疑者に、同銀行から旧三和銀行時代に約50億円が融資され、関連法人には国などから少なくとも47億円の補助金が交付された。実質オーナーの土木会社が公共工事を多数受注していたことも判明。「暴力」を背景に、同和行政をゆがめた〈利権ビジネス〉の実態が、明らかになってきた。

 ■銀行と密着

 調べでは、釘本容疑者は、飛鳥会を担当していた2003年4月から昨年末まで、平日は昼前から夕方まで飛鳥会事務所に常駐し、経理処理などを手伝っていた。この間、複数の暴力団関係者を目撃したという。

 担当後間もなく、当時の支店長に「もうやめたい」と訴えたが、逆に「がんばれ」と励まされた、と供述。逮捕時には、体重が担当になった当初より15キロも減っていた。

 関係者によると、行員の常駐は、約20年前の旧三和銀行時代から続いていたが、小西容疑者の逮捕後、取りやめられた。

 同銀行と関連ノンバンクから小西容疑者個人への融資約50億円のうち、かなりの額が実質、焦げ付いているとみられる。

 三菱東京UFJ銀行広報部は、小西容疑者との取引について「捜査中のことであり、コメントは差し控えたい」としている。

 ■暴力団に転貸し?

 大阪・ミナミの立体駐車場。バブル期の1990年、関西の山口組系暴力団が関係する企業が当時所有していた、この土地と建物に旧三和銀行関連ノンバンクが債権額30億円の抵当権を設定した。債務者はこの企業ではなく、小西容疑者。直接融資を受けにくい暴力団関係企業に対して、小西容疑者がいったん自分名義で借り入れたカネを貸し付け、利ざやを稼ぐ「転貸融資」だったとみられる。

 ある府警捜査員は、小西容疑者から暴力団に資金が流れた疑いの強い一つの出来事を、こう証言する。

 1997年、支部長を務める部落解放同盟大阪府連合会飛鳥支部の事務所(東淀川区)に銃弾が撃ち込まれた直後、別の山口組系組員2人が、小西容疑者と行動を共にするようになる。その後、目立ったトラブルはなくなった。「組にボディーガード代を払い、別の暴力団とのトラブルも組の力とカネで解決したにちがいない」

 今回の業務上横領事件で府警は、長期間着服されたとみられる公社直営駐車場の料金収入についても、使途解明に全力を挙げる。

 ■公共工事も

 大阪府吹田市に本社のある土木会社の関係者は、読売新聞の取材に「社長は名前を貸しているだけ」と証言、法人登記上、監査役の小西容疑者が実質オーナーであることを認めた。

 同社が昨年度までの4年間に、府や大阪、吹田両市などから受注した公共工事は、少なくとも11件。いずれも入札が行われたが、落札率(予定価格に対する落札価格)は平均96%という高値受注だった。

 加盟している府同和建設協会(大阪市浪速区)を巡って昨年、大阪市ゆとりとみどり振興局発注の街路樹維持管理を巡る「官製談合」事件が発覚。小西容疑者もかつて、大阪・北新地に近い個人所有のビルの一室に業者を集めて度々、会合を開いていたという。

 最近では、別に理事長を務める社会福祉法人「ともしび福祉会」(東淀川区)の施設増設に力を入れている。高齢者向けグループホームを02年3月に同府高槻市内に、昨年12月にも大阪市内にそれぞれ開設。特別養護老人ホームや保育園を含めた計6施設は、市有地を無償で借り受けたり、建設費に補助金が充てられたりした。小西容疑者は施設の収益を細かくチェックし、赤字を出したある施設の責任者は、厳しくしっ責されたという。

(2006年05月13日  読売新聞)

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「解同」系病院と謂われる所以

http://www.osaka-minkoku.info/osaka/osaka41-01.htm

 新なにわ筋を南に歩くと駅前すぐに大阪市浪速人権センターがあり、その少し先にあの「芦原病院」が建っている。

  「芦原病院」は同和利権の窓口 しみだらけの壁、地味な外観だけ見るとこの病院のどこに多額の血税が注ぎ込まれたのかわからない。だがあくまでこの病院は「同和対策事業費」を食い物にする者達にとっての窓口でしかない。 その金額、33年間で320億円。 うち大阪市からの無担保融資が130億円あるが、返済の目処はつかず、赤字運営の果てについに民事再生法適用で債権放棄する羽目になった。 さらに2002年度(※同特法失効の年)からの3年間、毎年1億6300万円の補助金が大阪市から支給されていたが、その全額が不正に流用された。 呆れるのは、病院が書くべき補助金の申請書を市職員が代わりに作成、補助金が不正に流用されることを知りながら書類を捏造したという。(毎日放送VOICEより) これはれっきとした犯罪行為。チェック機能を果たすどころか大阪市自身が自ら犯罪に手を染めたのである。関淳一市長も背任罪で刑事告発されている。責任者は全員逮捕されればいい。 旧同和地区の医療向上のために、大阪市は同特法に基づいた補助金を出し続けてきた。その補助金で同和地区住民は芦原病院で診察を受けると医療費が減免されていたりもしたが、その裏ではありもしない医療機器の購入など、デタラメな帳簿を付けて補助金を横領したりすることも当たり前のようにあったというではないか。

  この地味な建物の病院に320億円の血税が使われた裏には、当然部落解放同盟の存在がある。病院の屋上にも掲げられたドス黒いシンボルマーク。これが部落解放同盟のシンボル「荊冠旗」である。 彼らがこの一民間病院をダシに利権にたかっていたのは紛れもない事実である。33年間、公金が闇社会に葬り去られる事実を、大阪市議会でも散々指摘されてきたのに、誰も是正しようとはせず、むしろ大阪市側がこの利権構造を守り抜こうとしていた。 多くの市民にはこうした事実は知らされていない。なぜならマスコミでは頑なに「同和タブー」が続いてきたためである。 それが大阪市の財政破綻秒読みで抜き差しならなくなった今、ようやくマスコミは重い腰を上げた。そしてついに芦原病院の民事再生法申請でマスコミに晒されそうになる前に、解放同盟はまるで尻尾を巻いて逃げるかのように病院屋上の「荊冠旗」を隠した。

 指定同和地区、未指定同和地区に関わらず、市営住宅が密集する地域は、なぜか違法車両が取り締まりもされず放置される風景が目立つ。 人権ヤクザにどやされるのが怖くて警察が取り締まりたくないのかも知れないが、普通に考えて、大阪の都心に駐車場を借りると2万円以上がザラだというのに、こうした地区では当たり前のように路上駐車をしていても何のお咎めもないという非常識極まりない実態があるのだ。 一見ちゃんと停めてある市営住宅の駐車場も、実は市が管理せずに団地の自治会が独自に管理する「カークラブ」という組織が勝手に仕切っている。 市営住宅の住人は、カークラブに加入して月500~1000円程度の「会費」を払えば車を置くことが出来る。 カークラブの問題は、かつて大阪市側が車社会の到来を予測しきれずに整備しなかった背景があり、路上駐車を減らす目的もあって、市側はある程度黙認し続けてきたのだが、法的には大阪市の土地に住民が勝手をしているわけであって、今更大阪市はカークラブを廃止し大阪市管理の駐車場に切り替えしていきたい方針だそうだが、住民に反発されてどうにもできないらしい。

 また、比較的新しい市営住宅では市側がちゃんと整備した駐車場スペースが用意されている。それでも相場の半額程度で借りられる。 本来市営住宅は、住宅に困窮する低所得者のために用意されている住宅である。車を所有できるような人間が住む場所ではない。そもそも公共交通機関の発達した大阪市内で車を持つのは贅沢である。 市営住宅(公営住宅・改良住宅)は住宅に困っておられる所得の低い方向けの賃貸住宅です。だが、こうした市営住宅には同和ヤクザも多く入居している。あの人権ヤクザ小西邦彦も市営住宅を借りていた(実際の住まいは奈良・学園前の豪邸だが)

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 市が知らないとは不可思議 飛鳥会 

 マンション建設し収益 同和対策で無償提供地 大阪市「把握せず」  業務上横領容疑で理事長の小西邦彦容疑者(72)が逮捕された財団法人「飛鳥会」(大阪市東淀川区)が、同和対策事業の共同浴場運営のために大阪市から無償提供された土地に、共同浴場付きの賃貸マンションを建設して収益を上げていることが分かった。建設費には補助金も出されており、同和対策事業の本来の目的を逸脱した公共財産の私物化を許していた構図がまた一つ明らかになった格好だ。大阪市は「飛鳥会側と今後の対応を協議したい」としている。 大阪市によると、問題の土地は東淀川区内の市有地約五百十平方メートル。飛鳥会は平成九年、ここで以前から運営していた共同浴場を鉄筋三階建てに建て替え。一階部分は共同浴場になっているが、二、三階部分を賃貸マンションとして建設していた。市は浴場整備費として約二億四千万円を補助した。 大阪府が今月十日に実施した飛鳥会への立ち入り検査では、全八戸に入居者がいることを確認。飛鳥会が府に提出した収支決算書では、同会が所有する土地に建てた別の共同浴場兼マンション(全八戸)と合わせ、平成十六年度に約千六百万円の家賃収入があったとしている。 

 大阪市内では昭和四十年代以降、公衆衛生の向上などを目的とした同和対策事業の一環として、対象地域内の共同浴場十五施設に整備費や修繕費を補助し、十三施設について土地を無償で提供。飛鳥会はマンションが建設された施設を含め東淀川区内で二施設を運営してきた。 平成十三年度末に同和対策の特別措置法が失効した後も飛鳥会に対する土地の無償提供は続いているが、大阪市生活福祉部は、賃貸マンションとして使用されていることについて「把握していなかった」と説明。 

 今後、土地代を求めるほか、「飛鳥会とはマンションについても対応を協議したい」としている。 飛鳥会をめぐっては、市が事実上の同和対策事業として市開発公社を迂回(うかい)して運営委託した西中島駐車場の収益千万円を着服したとして、府警が小西容疑者を業務上横領容疑で逮捕。 着服額はここ数年で計数億円に上るとみられている。(産経新聞) - 5月13日

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殺されてたまるか 余裕・ゆとりのない社会

自殺者:8年連続で3万人超 

「格差社会の影響」か


 国内の自殺者が8年連続で3万人を超えそうだ。自殺者は、国が自殺対策の参考としている警察庁の調べで、98年から04年まで7年連続で3万人以上を記録。05年は「自殺」の定義を警察庁より限定的にしている厚生労働省に、昨年11月までに前年比で423人多い2万8240人の報告があったことが判明。このため、厚労省より例年1000~2000人多くなる警察庁の統計では3万人を超すのはほぼ確実になった。「自殺数の増大は『格差社会の影響』」との専門家の指摘もあり、国の自殺対策が改めて問われそうだ。

 警察庁は総人口(外国人も含む)を対象にし、遺体発見時に自殺、他殺、事故死などが不明でも、その後の調査で、自殺と判明した場合は計上。一方、厚労省は死亡診断書で自殺とされたケースに限定し対象も国内の日本人だけ。その結果、04年の自殺者は警察庁が3万2325人、厚労省は3万247人で約2000人少なかった。

 政府は昨年12月、自殺予防の総合対策を発表。しかし、対策には法的根拠がないため、実体のない掛け声だけで終わりかねないとして、NPO法人が「自殺対策基本法」(仮称)制定に向けて、署名活動を始めている。

 野田正彰・関西学院大教授(精神医学)は「自殺者の増大は格差社会の影響が大きい。勝ち組は弱者へのいたわりがなくなり、負け組とされる人たちは挫折感を強く感じさせられている。競争に勝つため、子どものころから相手に弱点を見せられず、本音が話せなくなり、人と人とのつながりが薄れている」と話している。


毎日新聞 2006年5月10日

いのちの電話

:自殺相談最多4万5600件 30代が3割


 全国各地の「いのちの電話」が受けた自殺の相談電話が05年に4万5600件に達し、過去最多になったことが「日本いのちの電話連盟」(東京都千代田区)のまとめで分かった。90年当初まで20代が最も多かった自殺に関する相談は、30代が3割に達し、若年層と中年層のはざまで不安に追い詰められる姿が浮かんだ。同連盟は、若年層の相談の受け皿を拡充するため、来年にも一部地域でメール相談の窓口を設ける。

 35年前に東京で始まり、各地に広がったいのちの電話は、91年に35カ所、01年に現在の41都道府県49カ所に拡大。東京など23カ所は年中無休・24時間体制で相談を受ける。

 05年の相談総件数は71万3567件。うち、自ら「死にたい」「これから死ぬ」と言ったり、睡眠薬の大量服用後の電話など、自殺の意思やおそれを明らかにした相談は4万5600件(男性1万9244件、女性2万6356件)だった。現在の形で全国統計を取り始めた91年は9909件。以後増え続け、01年は3万1799件だった。

 年代別では30代(29.1%)が最も多く、▽20代(21.6%)▽40代(21.0%)と続く。91年は20代(31.8%)▽30代(23.4%)▽40代(14.6%)で、「30代」と「40代」の増加が目立っている。

 同連盟によると、年間自殺者が3万人を超えた98年前後から中高年男性の訴えが増えており、斎藤友紀雄常務理事は「定職に就きにくく生き方を確立しづらい若年層が30代まで拡大。また、職場や社会で不安を抱える中高年層が多いともいえる。対人関係などから仕事でつまずいた人が追い詰められている」と分析する。

 また同連盟は、電話で直接相手とやりとりができない20代向けに、来年度にも東京と千葉でメールでの相談窓口を開く方針。「ネットいのちの電話」などの名称で、相談員が返信する形を検討している。

 ◇言葉の絆を!

 1本の電話が、水際で「いのち」をつなぎとめることがある。

   ◆

 「もう死にます。酒と一緒に薬を飲んだ」

 年中無休で全国からの相談にこたえるNPO法人「東京自殺防止センター」(東京都新宿区)。昨年10月の夜、センター創設者の西原由記子前代表は、30代後半の男性会社員の電話を受けた。ずっと働きづめだった男性は「職場で足をすくわれた」と話す。声がもうろうとしていた。

 精いっぱい生きてきた。誇りもある。そう話す男性に西原さんは呼びかける。「誇りがあれば生きて」

 「いいんです。生命を絶ちたい」

 「止めようがありませんね。でも、こうして話しているあなたが亡くなれば、私はつらい。最期に話を聞く人間が私なら、亡きがらも何とかしなければならない。どこにいらっしゃるんですか」

 住所を聞き出すとすぐに西原さんは別のスタッフと車に乗り込んだ。高速道路を使い、約3時間。目的の一軒家に到着したが、呼び鈴に応答はなく、開いていた1階の窓から中に入った。居間の床で男性が普段着のまま寝ていた。脈はあった。ホッとして西原さんはメモを残して引き揚げた。明け方、センターに戻ってほどなく、「来てくれたんですね」。男性から電話が入った。

 年に3回はこんな切迫した場合もある。駆けつけた後、病院に搬送するケースもあった。

 冒頭の男性は後日、「もうあんなことはしない」と事務局に電話を寄せた。西原さんはこう思っている。

 「話を聞く人間は、つたなくても本心からの言葉を伝えるのが大事。絆(きずな)ができたと感じられたら、その人は死ぬことはない」

毎日新聞 2006年5月10日

自殺対策 13道県に協議会
設置未定が6割

 七年連続で自殺者数が三万人を超える中、自治体での総合的な自殺対策を進めるため、行政機関や民間団体でつくる自殺対策連絡協議会(仮称)を既に設置しているのは六十二の都道府県・政令指定都市のうち十三道県で、設置予定を含めても二十三道府県・市にとどまっていることが六日、共同通信の調査で分かった。

 昨年十二月、政府が総合対策を策定した後、自治体の対策状況が明らかになったのは初めて。ほとんどの自治体が何らかの自殺対策を実施していたが、地域によって取り組みに大きな差があったほか、独自の実態調査や遺族支援にまで踏み込んでいる所はほとんどなく、今後の課題も浮かび上がった。

 同協議会の設置は、政府の総合対策と三月末の厚生労働省通知の中で、自殺対策の柱の一つとして、自治体に求めた。警察や医療機関、大学、労働局など公的機関のほか、報道機関や自殺関連自助グループなど民間団体と連携したネットワーク組織で、自治体が対策を進めるための要とされている。

 調査によると、対策協議会の設置は十三、設置予定は十府県・市。残り三十九の自治体のうち「検討中」と答えたのは六県・市、「今後検討」「今後の検討課題」「他の自治体を見て」など様子見の所が二十三都府県・市に上った。設置していない理由や今後の方針についての無回答が十県・市だった。

 自殺死亡率が全国一位(二〇〇四年の人口動態統計)の秋田県は協議会を設置。民間の相談機関や保健所などで自殺未遂者や遺族ら向けの相談ネットワークを立ち上げ、相談員のレベルアップのため、独自の研修も実施している。

 自殺死亡率が二位の青森県は、〇四年に小規模の事業所と中高年を対象にストレス度やメンタル対策などの実態を調査。本年度は、遺族対象の冊子を作り、支援のきっかけにする。

 一方、五十五の自治体が何らかの自殺予防対策を実施(予定も含む)と回答したが、自殺の現状や防止を呼び掛ける講演会、冊子配布など普及啓発活動が大半。対策のための独自の実態調査や繰り返し自殺を図る未遂者、遺族への対策など緊急とされる課題に踏み込んでいる自治体はほとんどなかった。

対策法の制定求め街頭署名 

 年間の自殺者が7年連続で3万人を超える中、国全体で自殺予防対策を推進するため、特定非営利活動法人(NPO法人)や遺族らが自殺対策基本法(仮称)の制定を求めて、13日に京都や福岡など7カ所で街頭署名を実施する。

 政府は昨年末に初めて総合対策をまとめたが、対策を進める根拠となる法律はなく「掛け声倒れになりかねない」として、NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」(東京)が署名を呼び掛け、全国の遺族団体や著名人らが協力することになった。

自殺対策
協議会設置は13道県
全国62の自治体に調査
埼玉は検討中

 
 七年連続で自殺者数が三万人を超える中、自治体での総合的な自殺対策を進めるため、行政機関や民間団体でつくる自殺対策連絡協議会(仮称)を既に設置しているのは六十二の都道府県・政令指定都市のうち十三道県で、設置予定を含めても二十三道府県・市にとどまっていることが六日、共同通信の調査で分かった。

 昨年十二月、政府が総合対策を策定した後、自治体の対策状況が明らかになったのは初めて。ほとんどの自治体が何らかの自殺対策を実施していたが、地域によって取り組みに大きな差があったほか、独自の実態調査や遺族支援にまで踏み込んでいる所はほとんどなく、今後の課題も浮かび上がった。

 同協議会の設置は、政府の総合対策と三月末の厚生労働省通知の中で、自殺対策の柱の一つとして、自治体に求めた。警察や医療機関、大学、労働局など公的機関のほか、報道機関や自殺関連自助グループなど民間団体と連携したネットワーク組織で、自治体が対策を進めるための要とされている。

 調査によると、対策協議会の設置は十三、設置予定は十府県・市。残り三十九の自治体のうち「検討中」と答えたのは六県・市、「今後検討」「今後の検討課題」「他の自治体を見て」など様子見の所が二十三都府県・市に上った。設置していない理由や今後の方針についての無回答が十県・市だった。埼玉県は検討中、政令市のさいたま市は設置予定。

 自殺死亡率が全国一位(二〇〇四年の人口動態統計)の秋田県は協議会を設置。民間の相談機関や保健所などで自殺未遂者や遺族ら向けの相談ネットワークを立ち上げ、相談員のレベルアップのため、独自の研修も実施している。

 自殺死亡率が二位の青森県は、〇四年に小規模の事業所と中高年を対象にストレス度やメンタル対策などの実態を調査。本年度は、遺族対象の冊子を作り、支援のきっかけにする。

 一方、五十五の自治体が何らかの自殺予防対策を実施(予定も含む)と回答したが、自殺の現状や防止を呼び掛ける講演会、冊子配布など普及啓発活動が大半。対策のための独自の実態調査や繰り返し自殺を図る未遂者、遺族への対策など緊急とされる課題に踏み込んでいる自治体はほとんどなかった。

対策の課題浮き彫り
 自殺対策に詳しい国立精神・神経センター精神保健研究所の竹島正精神保健計画部長の話 自殺の実態把握や遺族ケア、民間団体への支援が弱点として浮き彫りになった。逆に取り組みの余地がある課題が明確になったともいえる。自殺の実態を解明するための調査分析では、遺族や民間団体の協力が不可欠。その上で実態把握と遺族ケアや民間団体支援を関連させながら対策を進めることが重要だ。自治体では対策の窓口が整備されつつあり、取り組まなければならないという機運は出てきている。進め方やどんな対策を実行すればいいのか戸惑いがあり、きっかけ次第で二〇〇六年が自殺予防元年となり、対策が大きく展開される可能性もある。

自治体の自殺対策 本当の「予防元年」にしたい

 自殺者数は一九九八年以降七年連続で三万人を超え、依然として大きな社会問題である。自治体の予防対策が重要と指摘されているが、実態はまだまだ不十分のようだ。
 政府は昨年末、今後十年間で自殺者数を九七年以前の二万五千人以下に抑える目標を掲げ、総合的な対策に取り組んでいくことを決めた。その柱の一つが都道府県と民間でつくる自殺対策連絡協議会(仮称)だ。公的機関や民間の団体と連携したネットワーク組織である。
 自殺は原因や背景がさまざまで、いろんな機関や団体の連携が欠かせない。民間のボランティア活動にも限界がある。行政を核にしたネットワークは大きな効果を発揮するはずだ。
 ただ、現実は掛け声に追いついていない。共同通信の調査によると、協議会をすでに設置したのは六十二の都道府県・政令指定都市のうち十三道県。設置予定を含めても二十三道府県・市と半分以下だ。
 多くの自治体が何らかの対策を実施または予定していると回答したが、大半は啓発活動だ。独自の実態調査、自殺未遂者や遺族へのケアなど踏み込んだ対策を取っている自治体はほとんどない。深刻な現実の割には取り組みが遅れている。
 厚生労働省は三月、予防対策の取り組み強化を求める通知を出し、協議会を二年以内に設置するよう求めた。未設置の自治体は準備を急ぐべきだ。
 本県も未設置で、積極的に取り組んでほしい。予防対策としては県精神保健福祉センターの「心のダイヤル」で電話相談を受け付け、各保健所で各種相談に応じているが、今後はさらに踏み込んだ対策にも力を入れていく必要がある。
 二〇〇四年の人口動態統計によると、本県の人口十万人当たりの自殺率は二三・八だった。全国平均の二四・〇とほぼ同じだが、毎年三百人を超える人が自殺している。手をこまねいてはおれない状況だ。
 専門家は「自殺は予防できる」とし、心の病の早期発見と早期治療、相談体制の充実などの重要性を指摘している。
 十年連続で自殺率全国最悪の秋田県は、「悩みは地域で受け止める」と行政や住民が連携して対策に取り組み、改善の兆しが見えてきた。町ホールに一杯百円のコーヒーサロンを開設したら、十七年ぶりに自殺者ゼロになった町もあった。触れ合いの場ができて悩みが軽減されたのだろう。小さな工夫で大きな効果が上がる好例だ。
 フィンランドは八〇年代から自殺の背景解明と地域での予防対策に国を挙げて取り組み、自殺者を大幅に減らした。こうした事例を参考に、国や自治体の取り組みを強めたい。
 政府が本格的に対策に乗り出した今年は「自殺予防元年」といわれる。これを掛け声だけに終わらせてはならない。
 民間団体からは、国や自治体に自殺予防対策を義務付ける基本法の制定を求める声も出始めた。真剣な取り組みを促すために、検討すべき課題だろう。 

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200605095317.html

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ますます悪質さが 解同飛鳥支部長

飛鳥会 マンション建設し収益 

同和対策で無償提供地 大阪市「把握せず」

 業務上横領容疑で理事長の小西邦彦容疑者(72)が逮捕された財団法人「飛鳥会」(大阪市東淀川区)が、同和対策事業の共同浴場運営のために大阪市から無償提供された土地に、共同浴場付きの賃貸マンションを建設して収益を上げていることが分かった。建設費には補助金も出されており、同和対策事業の本来の目的を逸脱した公共財産の私物化を許していた構図がまた一つ明らかになった格好だ。大阪市は「飛鳥会側と今後の対応を協議したい」としている。
 大阪市によると、問題の土地は東淀川区内の市有地約五百十平方メートル。飛鳥会は平成九年、ここで以前から運営していた共同浴場を鉄筋三階建てに建て替え。一階部分は共同浴場になっているが、二、三階部分を賃貸マンションとして建設していた。市は浴場整備費として約二億四千万円を補助した。
 大阪府が今月十日に実施した飛鳥会への立ち入り検査では、全八戸に入居者がいることを確認。飛鳥会が府に提出した収支決算書では、同会が所有する土地に建てた別の共同浴場兼マンション(全八戸)と合わせ、平成十六年度に約千六百万円の家賃収入があったとしている。
 大阪市内では昭和四十年代以降、公衆衛生の向上などを目的とした同和対策事業の一環として、対象地域内の共同浴場十五施設に整備費や修繕費を補助し、十三施設について土地を無償で提供。飛鳥会はマンションが建設された施設を含め東淀川区内で二施設を運営してきた。
 平成十三年度末に同和対策の特別措置法が失効した後も飛鳥会に対する土地の無償提供は続いているが、大阪市生活福祉部は、賃貸マンションとして使用されていることについて「把握していなかった」と説明。
 今後、土地代を求めるほか、「飛鳥会とはマンションについても対応を協議したい」としている。
 飛鳥会をめぐっては、市が事実上の同和対策事業として市開発公社を迂回(うかい)して運営委託した西中島駐車場の収益千万円を着服したとして、府警が小西容疑者を業務上横領容疑で逮捕。
 着服額はここ数年で計数億円に上るとみられている。
(産経新聞)

小西容疑者 親族口座に7200万円 

同和事業不正 駐車場収入
「給与」で振り替え

 財団法人「飛鳥会」(大阪市東淀川区)理事長、小西邦彦容疑者(72)が事実上の同和対策事業の収益を着服していた事件で、小西容疑者が平成十六年ごろまでの十年間に、西中島駐車場(淀川区)の料金収入のうち計七千二百万円を親族名義の二つの口座に振り替えていたことが十一日、大阪府警捜査二課の調べでわかった。小西容疑者は十五、十六年の二年間だけで約一億円を着服していたことが判明している。

 調べでは、小西容疑者は業務上横領の幇助(ほうじょ)容疑で逮捕された三菱東京UFJ銀行淡路支店法人担当課長、釘本実紀也容疑者(42)ら歴代の担当課長に、駐車場収入を管理していた飛鳥会名義の法人口座から、小西容疑者名義の口座や妻、息子名義の口座への振り替え入金を指示していた疑いが持たれている。

 府警が同支店の小西容疑者関連の複数の口座を調べたところ、小西容疑者の個人口座には十五年に約四千万円、十六年には約六千万円がそれぞれ振り替えられていた。小西容疑者の口座からは毎月数百万円の引き落としがあり、残高が少なくなると釘本容疑者に指示して毎回約五百万円を入金させていたという。

 さらに小西容疑者は同支店で開設した妻名義の口座に、飛鳥会の口座から毎月百万円を三年間、息子名義の口座にも毎月三十万円を十年間、それぞれ担当課長に同会職員の給料名目で振り替えさせており、親族名義の口座には計七千二百万円の入金があったという。

 府警は小西容疑者の妻からも事情を聴いており、妻と息子名義に振り替えられた現金の使途も調べている。

小西容疑者に融資・補助金計97億円
実質オーナー会社、公共工事を多数受注

 大阪市の外郭団体「市開発公社」から駐車場管理を委託された財団法人「飛鳥会」(大阪市東淀川区)を巡る業務上横領事件で、理事長・小西邦彦容疑者(72)の着服を手助けしたとして、同容疑で逮捕された三菱東京UFJ銀行淡路支社課長・釘本実紀也容疑者(42)が、大阪府警の調べに「飛鳥会事務所には、暴力団関係者が頻繁に出入りしていた」と供述している。暴力団とつながる小西容疑者に、同銀行から旧三和銀行時代に約50億円が融資され、関連法人には国などから少なくとも47億円の補助金が交付された。実質オーナーの土木会社が公共工事を多数受注していたことも判明。「暴力」を背景に、同和行政をゆがめた〈利権ビジネス〉の実態が、明らかになってきた。

 ■銀行と密着

 調べでは、釘本容疑者は、飛鳥会を担当していた2003年4月から昨年末まで、平日は昼前から夕方まで飛鳥会事務所に常駐し、経理処理などを手伝っていた。この間、複数の暴力団関係者を目撃したという。

 担当後間もなく、当時の支店長に「もうやめたい」と訴えたが、逆に「がんばれ」と励まされた、と供述。逮捕時には、体重が担当になった当初より15キロも減っていた。

 関係者によると、行員の常駐は、約20年前の旧三和銀行時代から続いていたが、小西容疑者の逮捕後、取りやめられた。

 同銀行と関連ノンバンクから小西容疑者個人への融資約50億円のうち、かなりの額が実質、焦げ付いているとみられる。

 三菱東京UFJ銀行広報部は、小西容疑者との取引について「捜査中のことであり、コメントは差し控えたい」としている。

 ■暴力団に転貸し?

 大阪・ミナミの立体駐車場。バブル期の1990年、関西の山口組系暴力団が関係する企業が当時所有していた、この土地と建物に旧三和銀行関連ノンバンクが債権額30億円の抵当権を設定した。債務者はこの企業ではなく、小西容疑者。直接融資を受けにくい暴力団関係企業に対して、小西容疑者がいったん自分名義で借り入れたカネを貸し付け、利ざやを稼ぐ「転貸融資」だったとみられる。

 ある府警捜査員は、小西容疑者から暴力団に資金が流れた疑いの強い一つの出来事を、こう証言する。

 1997年、支部長を務める部落解放同盟大阪府連合会飛鳥支部の事務所(東淀川区)に銃弾が撃ち込まれた直後、別の山口組系組員2人が、小西容疑者と行動を共にするようになる。その後、目立ったトラブルはなくなった。「組にボディーガード代を払い、別の暴力団とのトラブルも組の力とカネで解決したにちがいない」

 今回の業務上横領事件で府警は、長期間着服されたとみられる公社直営駐車場の料金収入についても、使途解明に全力を挙げる。

 ■公共工事も

 大阪府吹田市に本社のある土木会社の関係者は、読売新聞の取材に「社長は名前を貸しているだけ」と証言、法人登記上、監査役の小西容疑者が実質オーナーであることを認めた。

 同社が昨年度までの4年間に、府や大阪、吹田両市などから受注した公共工事は、少なくとも11件。いずれも入札が行われたが、落札率(予定価格に対する落札価格)は平均96%という高値受注だった。

 加盟している府同和建設協会(大阪市浪速区)を巡って昨年、大阪市ゆとりとみどり振興局発注の街路樹維持管理を巡る「官製談合」事件が発覚。小西容疑者もかつて、大阪・北新地に近い個人所有のビルの一室に業者を集めて度々、会合を開いていたという。

 最近では、別に理事長を務める社会福祉法人「ともしび福祉会」(東淀川区)の施設増設に力を入れている。高齢者向けグループホームを02年3月に同府高槻市内に、昨年12月にも大阪市内にそれぞれ開設。特別養護老人ホームや保育園を含めた計6施設は、市有地を無償で借り受けたり、建設費に補助金が充てられたりした。小西容疑者は施設の収益を細かくチェックし、赤字を出したある施設の責任者は、厳しくしっ責されたという。

(2006年05月13日  読売新聞)

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30年来の不正 みなかばいあい

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「小西さん怒らせる」と恐れ、配分金増額せず 大阪市
2006年05月12日

 財団法人「飛鳥会」が大阪市開発公社から運営を委託された西中島駐車場の収益をめぐる同会理事長小西邦彦容疑者(72)の業務上横領事件で、市側が同会から毎年徴収する利益配分金の増額を検討した際、担当者間で「小西さんを怒らせる」との声が上がり、同会への提示を取りやめていたことが大阪府警の調べで分かった。府警は、市側が配分金が過少だと認識しながら、小西容疑者の反発を恐れて不十分な内容で契約を更新していたとみて調べている。

 調べでは、市は91年9月、西中島駐車場の利用実態を調査。年間の駐車場収入が飛鳥会申告の3倍以上の約2億円と推計し、適正な利益配分金を約8千万円と算出した。

 当時の配分金はその約40分の1の年180万円。市側はその後に予定されていた同会との業務委託の契約協議で、この適正額を提示することを検討した。

 契約協議の前に開かれた市と公社の担当者らの打ち合わせの場でこの額が報告されると、担当者の間から「そんな金額を示したら、小西さんに怒られる」との声が出て、金額の提示そのものが見送られたという。

 市側は最終的に年1200万円を目標に段階的な増額を求めることを決定。しかし、実際には、配分金は92年度に360万円、93年度に600万円、94年度に800万円と3年連続で増えたが、その後は据え置かれた。

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小西容疑者、山口組直系組長側に年間200万円超支払い
2006年05月12日

 業務上横領容疑で逮捕された財団法人「飛鳥会」の理事長小西邦彦容疑者(72)が、理事長を務める財団法人「飛鳥会」と社会福祉法人「ともしび福祉会」のいずれかの関連法人から給与名目で、最大の指定暴力団山口組系の暴力団組長側に年間200万円を超える金を支払っていたことが大阪府警の調べでわかった。大阪市有地を利用した駐車場運営収益や福祉施設などへの公的な資金の一部が小西容疑者を通じて暴力団に流れていた可能性があり、府警は、組長側へ資金を提供している経緯や理由について捜査している。

 調べでは、金銭の支払いを受けていたのは、大阪市内に本拠を置く山口組直系の暴力団組長周辺の女性。小西容疑者が理事長を務める法人から給与として、少なくとも数年前から毎月20万~30万円を受け取っていたことが金融機関口座の調べなどから判明した。府警は、女性が小西容疑者の関連法人に実際は勤務していなかったとみて調べている。

 府警によると、この暴力団には準構成員を含む約200人が所属。これまで短銃を使った殺人事件や、詐欺事件などを起こして組員や組長が大阪府警などに逮捕されている。

 飛鳥会は74年から今年3月まで、大阪市開発公社から市有地にある西中島駐車場(大阪市淀川区)の運営委託を受け、年約2億円の収益を得ていたことがわかっている。また、ともしび福祉会は大阪市内や大阪府高槻市内で四つの福祉施設などを運営している。

 両法人には、国や府、大阪市などから少なくとも計約53億円の補助金が支出されている。

 府警のこれまでの調べでは、西中島駐車場の収益から小西容疑者個人に年6500万円、親族2人に飛鳥会職員としての給与名目で年計約1500万円が流れていたことが分かっている。

 小西容疑者は山口組系の元暴力団幹部で、府警は現在も小西容疑者を「山口組の周辺者」とみている。

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街路樹事業「同和優遇、市長も知ってた」と大阪市元課長
2006年05月12日

 大阪市発注の街路樹維持管理業務委託をめぐり、大阪府同和建設協会(同建協)の加盟業者が独占受注できるよう優遇したなどとして、競売入札妨害の罪に問われた元大阪市ゆとりとみどり振興局庶務課長の藤野孝之(52)ら3被告の公判が11日、大阪地裁(川合昌幸裁判長)であった。藤野被告は被告人質問で、同建協加盟業者への優遇について「30年以上、市全体で当たり前のように行われていた。市長も含め幹部職員は知っていた」と証言し、市長ら市幹部が承知していた事実を明らかにした。

 今月8日には、市の外郭団体から事実上の同和対策事業として駐車場運営を業務委託された財団法人「飛鳥会」の収益を着服したとして、理事長の小西邦彦容疑者(72)が業務上横領容疑で大阪府警に逮捕されている。市の不透明な同和対策の一端が改めて浮き彫りになった形だ。

 被告人質問があったのは藤野被告のほか、元同課長代理飯田浩教(42)、元同課調達係長向井優(51)両被告=いずれも休職中。04~05年の街路樹維持管理業務委託など27件の指名競争入札で、同建協加盟業者が落札できるように入札指名業者選定案を作るなどして公正な入札を妨害したとして起訴された。

 藤野被告は弁護人の質問に対し、02年4月に課長に着任後、同和地区の物件については同建協の加盟業者を優遇する「同建協方式」が現場で引き継がれていることを知ったと説明。「法的に問題化するとは思わなかった。オール大阪(市全体)で当たり前のように行われていたし、入札全般を所管する財政局でも実施されていた」と述べた。

 さらに、「同建協方式を市長も知っていたのか」と問われると、「30年以上続いており、市長も含め幹部職員なら誰でも知っていた」と答えた。

 続いて質問を受けた向井被告は、02年3月に地域改善対策財政特別措置法(地対財特法)が失効した後、財政局が各局に「同建協方式を継続する」と伝えたと説明。この方針に対して「法の失効後も続けるのは問題があるのではと感じた」と述べた。

 弁護人が「慣行を廃止するとすれば、どんな影響があったか」と問うと、「制度を変えれば業者が反発し、市の業務が混乱したのではないか。課長や私など担当者1人の力では止められなかったと思う」と答えた。飯田被告も同建協への優遇が慣行になっていたことを認めた。

 市財政局によると、市は事件の発覚後の昨年11月、市発注事業の入札から同建協方式を全廃したという。

 関淳一市長の話 私自身は優遇を知っていたという事実はない。同和地区に関係する建設業者がそのような団体を作っていたことですら、新聞を見て初めて知った。


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飛鳥会理事長、大阪府同和建設協会で受注調整に関与か
2006年05月12日

 大阪府同和建設協会をめぐっては、加盟業者間の受注調整に、財団法人「飛鳥会」理事長の小西邦彦容疑者(72)が関与していたと大阪府警はみている。

 府警の調べでは、小西容疑者は、主に大阪市が発注し、同市東淀川区周辺で施工される工事で、加盟業者間の調整役を担っていたという。複数の業者が受注の意向を持って競合した場合に、業者が小西容疑者のもとを訪れて調整を依頼していた。小西容疑者が受注業者から謝礼として受注額の5%前後の現金を受け取っていた疑いもあるという。

 小西容疑者をよく知る人物は「〇○建設に頼まれて小西さんが了承すれば、しばらくして小西さんの意向として『今回は○○や』という話が協会内に出回る。そしたら、周りは指をくわえてあきらめざるを得なくなる」と、その影響力について明かす。



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行政の関与なしに完結しない犯罪行為

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財団からの虚偽収入報告書

大阪市開発公社自ら捏造

2006年05月11日 大阪市、府と飛鳥会の関係

 大阪市開発公社から運営を委託された西中島駐車場の収益を巡る財団法人「飛鳥会」の業務上横領事件で、収入が実際の3分の1しかなかったとする財団の虚偽の報告書を、報告を受ける側の公社の担当職員が、19年間にわたって作成していたことが、大阪府警の調べでわかった。

 飛鳥会に代わって法人印を使用することを認められていた市職員の飛鳥人権文化センター館長を訪ねて押印をもらい、虚偽の書類を整えたこともあったという。  飛鳥会は毎月の料金収入を公社に報告する義務がある。

 公社などによると、82~84年度に3年連続で同じ金額が報告されたため、85年度におかしいと指摘したところ、86年度から報告書が提出されなくなった。      

 財団理事長で業務上横領容疑で逮捕された小西邦彦容疑者(72)とも連絡が取れず、やむなく公社担当者が報告書の作成を始めたという。  

 利用台数や収入は、前年度の数字や周辺の市立駐車場の実績を参考に、それまでの年間の利益配分金180万円を確保できるように捏造(ねつぞう)したという。  

 担当者は昨年11月、大阪府警の任意の事情聴取を受けた後、この事実を公社幹部に報告したが、公社側は市に報告せず、マスコミの取材にも虚偽の説明を続けてきた。  

 公社幹部は「いったん公社でつくったため、その後も同じやり方が繰り返された。隠すつもりはなかった。結果として外部の指摘で表面化し、申し訳ない」と話している。  

 飛鳥会をめぐっては、公益法人として大阪府に毎年提出してきた法人調書を、市職員である飛鳥人権文化センター館長が作成していたことが明らかになっている。

 大阪市では先月、補助金の不正流用が発覚した芦原病院の補助金申請書類などを、市職員が作成していたことも判明している。

 

 小西容疑者側へ補助金総額53億円 大阪市「経営順調」 05月11日

  小西容疑者側への補助金の流れ  

 大阪府警に業務上横領容疑で逮捕された小西邦彦容疑者(72)が理事長を務める2法人に、国や大阪府、大阪市などが、判明しただけで、少なくとも約53億円の補助金を出してきたことがわかった。「暴力団と関係のある人物が運営する施設に多額の補助をするのは問題だ」と、市議会などで繰り返し批判されたが、行政側は小西容疑者を「地域の実力者で、経営能力もある」(市OB)として、補助を見直すことはなかった。  

 多額の補助を受けていたのは、大阪市から事実上の同和対策事業として、外郭団体を通じて駐車場の運営委託を受けていた財団法人「飛鳥会」(大阪市東淀川区)と、社会福祉法人「ともしび福祉会」(同)。  

 飛鳥会は東淀川区内で運営するパール温泉、あすか温泉の二つの共同浴場の改修費用や運営費などとして、大阪市から地元の市同和事業促進飛鳥地区協議会(現飛鳥人権協会)を通じて、96~04年度に計6億円の補助を受けた。  大阪市が同和地区に整備した15の共同浴場のうち、12施設は市が保有し、各地区の協議会(現在は各人権協会)に運営を任せてきたが、パール、あすか両温泉については、飛鳥会が寄贈を受け、市の補助を受けながら自主運営をしてきた。市は「地元には、法人格をもつ団体に運営してほしいと要請しており、飛鳥会は良い例に当てはまった」と説明している。

  一方、ともしび福祉会は、飛鳥会の8倍近い46億8千万円の補助金を受けた。このうち、大阪市内の特別養護老人ホーム「福島ともしび苑」、デイサービスなどを行う「飛鳥健康管理センター」、「ともしび保育園」など4施設と、大阪府高槻市内の特別養護老人ホーム「高槻ともしび苑」など2施設の建設費として、国、大阪府、大阪市、高槻市から計約29億円を交付されたほか、福祉会の施設運営費などとして、99~05年度に約18億円を大阪市などから受け取った。 

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17年度とはいえ、住民の行政施策への参加を義務づける「条例」を自治体に押し付ける県の姿勢は問題。人権教育とはいえ同和問題の学習を強制することから、悩みが生じているもの。多様な見解を排除するやり方は、豊かな人権感覚が育つ芽をつぶすばかり。

http://www.pref.tottori.jp/kyouiku/jinkenkyouiku/torikuminozyuten.htm
鳥取県教育委員会事務局人権教育課

平成17年度 市町村の社会教育における
           人権教育推進のための重点

1 今年度の重点

(1) 人権尊重に関する条例並びに計画策定
ア 合併を行った市町村においては、速やかに人権尊重に関する条例制定を行うことにより、人権尊重のまちづくりに関する方針を明らかにする。
イ 人権尊重に関する条例を制定している市町村においては、条例に伴う計画策定により、総合的・計画的に施策の実施に努める。
  ※ 条例制定(39)、総合計画策定(30)、実施計画策定(18)
  ※ 人権教育並びに人権啓発の推進に関する条例

(2) 推進体制の再構築
ア 行政組織内の人権分野ごとの担当部署の明確化ととともに連携強化を図ることにより、行政総体として人権教育推進に努める。
イ 人権の視点に立った行政を進めていくために、行政職員の研修を体系的・継続的に行うよう努める。
ウ 合併を行った市町村においては、これまでの同和教育推進協議会の取組の成果が生かせるよう、組織の再整備に努める。
  ※ 人権教育担当専任職員  18市町村  59人
  ※ 人権分野ごとの学習実施市町村 

         女性(25)、障害者(21)、子ども(20)、高齢者(18)、
    外国人(14)、病気(17)、個人プライバシー(7)
  ※ 行政職員研修の実施  36市町村(H15)→32市町村(H16)
  ※ 行政職員一人あたりの研修会数  1.8回→1.3回
  ※ 人権教育推進上の悩み  

     推進体制の再構築、住民意識の希薄化
  ※ 研究集会参加者数  22,242人→16,193人
  ※ 小地域懇談会参加者数  35,631人→38,240人

(3)企画者・推進者の養成
ア 様々な学習機会の充実を図るため、人権分野ごとの担当部署と連携しながら、学習を企画・実施できる者を養成する講座等の開催に努める。
イ 企画者や推進者が必要とする資料や情報の共有化を図るため、市町村人権教育行政担当者間の連携を進めるよう努める。
  ※ 人権教育推進上の悩み  

          指導者の確保と養成、出席者の固定化
    

 ◆ 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成12年12月6日法律第147号)より (地方公共団体の責務)
第5条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

2 市町村の社会教育における人権教育推進の状況概要
  ~市町村教育委員会等社会教育における人権教育推進に関する調査より~

(1) 人権教育推進上の悩み(社会教育における人権教育推進上の悩み)
 第1位 効果的な啓発活動    
 第2位 指導者の確保と養成   
 第3位 推進体制の再構築、住民意識の希薄化
 第4位 出席者の固定化

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人権協の解体的見直しなしに問題は清算できない

飛鳥会の収入報告、19年間も公社職員がねつ造
 大阪市の外郭団体「市開発公社」から直営駐車場の管理を委託された財団法人「飛鳥会」を巡る業務上横領事件で、飛鳥会が駐車料金収入を3分の1程度に過少記載した公社への報告書は、19年間にわたって、公社の歴代担当職員がねつ造していたことが、大阪府警捜査2課の調べや関係者の証言でわかった。

 報告書にある飛鳥会の法人印も、市職員である飛鳥人権文化センター館長が代行して押印していたことが判明。料金収入を横領したとされる飛鳥会理事長、小西邦彦容疑者(72)の「駐車場利権」を、公社と市の職員が長年支えてきた形で、府警は、こうした癒着の構図を重視、さらに実態解明を進める。

 公社によると、直営「西中島駐車場」(大阪市淀川区)を開設した1974年から、公社は飛鳥会に対して毎月の駐車料金収入を翌月10日までに文書で報告するよう義務付けていた。

 公社職員が飛鳥会に代わって報告書を作成するようになったのは、86年度分から。飛鳥会から報告された前年度の数字をもとに他の駐車場の利用状況などを考慮して推計した数字を記載。年度ごとの契約更新時に合わせ、12か月分の報告書を一度に作成していた。

 少なくとも数年前から、同センター館長が毎年度、12か月分の報告書に、センターでも保管している飛鳥会の法人印を押していた。

 市が駐車場の利用実態を調査し、実際には約3倍の料金収入があることを把握した91年以降も、報告書のねつ造は2004年度分まで続けられていた。

 公社幹部は「報告書を作成した歴代の公社職員や公社幹部は、報告書の料金収入が実態よりも少ないことを認識していた」と証言している。

 公社が公表していた、開設以来の駐車台数「116万4600台」、料金収入「18億3511万円」は、ねつ造した報告書の数字だった。

 三好政春・公社取締役は「85年以前に、飛鳥会に虚偽報告の疑いを指摘したところ、報告されなくなったため、やむなく報告書を整えることを優先させてしまった」とねつ造を認め、「事実を伏せていたことについては申し訳なく思う」と話した。

(2006年05月11日  読売新聞)

大阪市長が飛鳥会事件で同和施策の総点検を表明
2006年05月10日

 大阪市の関淳一市長は10日の記者会見で、財団法人「飛鳥会」理事長による業務上横領事件を受け、「(02年3月に)地域改善対策財政特別措置法が切れ、同和対策の使命が終わったにもかかわらず、なおも事業が続いていた。今度はきちっとした調査をやらなければいけない」と述べ、飛鳥会に対する駐車場の運営委託以外に、事実上の同和対策として継続されている事業がないか、外郭団体も含め総点検する考えを明らかにした。

 関氏は飛鳥会との契約について「歴史的経過のある問題だが、見直すべきものを見直せず、反省している。市民に申し訳ない」と陳謝。「おかしいと思ったことを、職員が立ち止まって見直すことができなかった。前例踏襲が定着していたことが最大の原因だ」との見方を示した。

飛鳥会、無認可で万博記念公園の売店やマンション経営
2006年05月10日

 小西邦彦容疑者が理事長を務める財団法人「飛鳥会」が、大阪府の認可を得ずに、同府吹田市の万博記念公園内の売店や賃貸マンションを経営し、その収益を報告していなかったことが10日、府の立ち入り検査で明らかになった。盆踊り大会の開催など、地域住民に対する福祉活動に伴う収支も一切報告していなかった。飛鳥会は法令の規定を無視して、事業を拡大していたとみられ、府は適正な会計報告を求める行政指導を行った。

 財団法人は認可を受けた寄付行為(法人定款)に掲げた事業以外は禁じられているが、飛鳥会は、寄付行為にない公園内の売店1カ所と、大阪市内の共同浴場2カ所に併設した賃貸マンション(計16戸)を経営していた。マンションの賃貸収入は年間約1500万円に上っていた。

 一方、飛鳥会が府に提出した法人調書には、福祉事業として、盆踊り大会など年間数十件の集会の実績が挙げられていたが、その収支や経費については、記録が残る過去5年間で一度も報告されていなかった。

芦原病院、地対財特法失効で破たん…補助金流用常態化
 民事再生手続き中の「芦原病院」を巡る大阪市の補助金不正流用問題で、病院の運転資金などへの流用が常態化したのは、同和対策に対する財政措置の根拠だった地対財特法(時限立法)が2002年3月に失効し、市の無担保融資が段階的に縮小、廃止され資金繰りが一気に悪化したためだったことがわかった。融資に頼り切ったずさんな病院経営と言え、特別監査を実施する市監査委員は、同法失効前後の経営実態についても解明を進める。

 同病院に対する市の無担保融資は、01年度には5億1100万円だったが、同法の失効で市議会側が見直しを求め、02年度は2億5400万円に半減、その後も5割カットを続け、05年度に打ち切られた。

 このため、金融機関からの運転資金借入金の返済も困難になり、医療機器購入や改修工事費として、市が年度初めに支出する補助金を、受給後すぐに借金返済に回す自転車操業に陥ったという。

 補助金の申請書類の作成は、補助が始まった1968年ごろから市職員が代行していたといい、融資の削減、廃止後は、市職員によるでたらめな補助金申請が常態化。当時の担当職員らは「融資の削減で補助金に手をつけるしかなかった。病院のために使ったので、不正という意識はあまりなかった」などとしている。

 市が投入した無担保融資は、130億円(74~04年度)、補助金は190億円(68~05年度)。市は、病院の運営主体だった浪速医療生活協同組合から、融資全額と05年度の補助金を合わせた計138億円の債権放棄を要請されている。

 ある市幹部は「融資の削減、廃止決定で、破たんは避けられなかったが、その時に、抜本的な経営改善に取り組むべきだった」と話している。

(2006年05月10日  読売新聞)

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行政ぐるみの犯罪 

大阪市、不適切な「同和事業」5件
 ◆飛鳥会以外に4年で発注8億円

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20060510p101.htm

 大阪市が、事実上の同和対策として、有料橋の料金所のモニター監視や、地域の清掃業務など5事業を、法人格のない市内12地域の「人権協会」に随意契約で委託していたことが分かった。同和対策への特別措置の根拠だった地対財特法の失効(2002年3月)後、4年間の発注総額は計8億3000万円に上る。このうち4事業は、市の外郭団体を迂回(うかい)させた再委託で、横領事件に発展した財団法人「飛鳥会」への駐車場管理業務委託と同様の「見えない同和対策」。市は「いずれも不適切だった」として、3月末にこっそり廃止していた。

 5事業は▽菅原城北大橋(旭区)の通行料金徴収等業務(05年度委託額2500万円)▽高齢者による道路、公園の清掃(同1億1600万円)▽西成地域の街頭清掃事業(同2270万円)▽道路花壇の植え替え事業(同800万円)▽生活保護受給者への自立促進訓練事業(同3500万円)で、1972~94年度に、同和対策などとしてスタートした。

 同法の失効前までは、人権協会の前身である「市同和事業促進協議会」の各地区協議会が受託していた。

 「料金徴収等業務」は、実際には料金徴収することはまれで、管理事務所から無人料金徴収機などを映すモニター画面をチェックし故障時に対応したり、管理事務所を清掃したりするのが仕事。市が市道路公社に委託、さらに地元人権協会に再委託し、計7人が雇用されていた。

 「花壇の植え替え事業」は浪速区の街路花壇の手入れが業務で、市公園協会を通して、地元人権協会に再委託していた。

 また、「高齢者による清掃」は市社会福祉協議会を通じて11地域の人権協会に、「西成地域の街頭清掃事業」は市環境事業協会から地元人権協会に再委託していた。この2事業は、法失効後、事業名や“迂回先”を変更するなどして継続していた。

 一方、「自立促進訓練事業」は、生活保護受給者の自立に向け、公園に水をまくなどの活動を実施する事業で、市健康福祉局が、直接、五つの地域人権協会に委託していた。

 市は、府同和建設協会所属業者を優遇した不正入札事件発覚後の昨年秋以降、各部局で把握している「不透明な同和事業」を調査し、この5事業をリストアップしていた。

 人権施策を所管する市民局は「外郭団体を通した再委託は、市の内部監査では見つからず、『隠していた』と言われても仕方がない。特定団体への随意契約も市民に説明できない。市政改革の一環として、全廃を決めた」としている。

(2006年05月10日  読売新聞)

【2006年5月10日】
飛鳥会横領、大阪市職員が決算書作成──駐車場収支の記載なし

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/33056.html

 財団法人「飛鳥会」(大阪市東淀川区)の駐車場管理をめぐる横領事件で、同会が府に提出する決算書作成を市職員が代行していたことが9日、分かった。決算書には駐車場収支の記載が一切なかった。財団の会計を三菱東京UFJ銀行側が担当していたことも判明しており、事実上の同和行政を舞台に行政や都銀による不透明な支援の構図が浮き彫りになった。

 府警捜査二課は代行した市職員が理事長らの着服について知らなかったかどうかも含め、解明を進めている。

 飛鳥会は同和地区の福祉や生活の向上を目的につくられた公益法人のため、民法や府の規則に基づき収支決算書を府に提出しなければならない。同会の規則は決算書類について「理事長において作成する」と明記しているが、実際には地域の人権啓発活動拠点の「市立飛鳥人権文化センター」(東淀川区)幹部らが作成していた。幹部らは市から派遣された課長級職員などという。

 府が保管する2000―04年度の決算書によると、飛鳥会が運営する浴場施設や貸しビルなど収益事業についての記載はあるが、同会の中核となる収入源で年2億円の利用料収入があるはずの「西中島駐車場」について一切記載がなかった。

村田衆院議員、小西容疑者と面会 公安委員長当時

・財団法人「飛鳥会」(大阪市東淀川区)をめぐる業務上横領容疑で大阪府警に逮捕され、 暴力団関係者との強いつながりが指摘されている財団理事長の小西邦彦容疑者(72)と昨年8月、当時国家公安委員長だった自民党の村田吉隆衆院議員(岡山5区)が大阪市内の事務所で面会していたことが、関係者の話で分かった。村田議員は小西容疑者との関係について「暴力団とつながりのある人とは知らなかった。解放同盟の有力者だからお付き合いした」「選挙で応援してくれた」などとしている。

 大阪府警は小西容疑者について、70年代後半に山口組系暴力団から離れた以降も暴力団関係者との交友関係は続き山口組の資金源だったとみている。
 関係者の話によると、村田議員は現職閣僚だった昨年8月26日、小西容疑者が用意した車で、JR新大阪駅から大阪市東淀川区にある飛鳥会と部落解放同盟飛鳥支部が入る通称「飛鳥会館」に移動。30分ほど滞在してあいさつを交わしたという。当時衆院が解散され、総選挙の公示を間近に控えていた時期だった。

 昨年12月8日には、小西容疑者が理事長をつとめる社会福祉法人「ともしび福祉会」が運営する「飛鳥ともしび苑」(大阪市東淀川区)の生活支援ハウス・グループホームのお披露目式にも参加。民主党の松岡徹参院議員らとともに、祝辞のあいさつに立ったという。
 また、村田議員の大阪市内の支持者が、ともしび福祉会の理事を03年まで務めていたこともある。村田議員は、小西容疑者との関係について、この支持者を通じて知り合ったと説明している。

 村田議員は大阪国税局間税部長などを経て、90年の衆院選で初当選。04年9月、国家公安委員長、防災・有事法制担当大臣として入閣した。現在、自民党の国会対策委員会の筆頭副委員長についている。
 
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200605090047.html 

http://ton.2ch.net/rights/kako/987/987805748.html
9 名前: 1985(昭和60)年 投稿日: 2001/04/21(土) 07:41 ID:yQQDlCQ6

 1月26日、大阪府吹田市江坂町2丁目で、山口組系竹中組の竹中正久組長(当時51歳)ら3人を、一和会系組員が射殺。現場は、竹中組長の愛人N(当時31歳)が住むマンション「GSハイム第2江坂」の前であった。Nの部屋の508号室は、解同飛鳥支部の小西邦彦支部長が借り主で、竹中組長も「小西邦彦」を名乗って同マンションに出入りしていた。解同の支部長が山口組の企業舎弟だったのである。
(中略)

19 名前: 1997(平成9)年 投稿日: 2001/04/21(土) 07:51 ID:yQQDlCQ6

 9月15日、大阪市東淀川区の解同大阪府連飛鳥支部事務所に銃弾が撃ち込まれるという事件が発生。
 関係者によると、解同飛鳥支部の小西邦彦支部長は、日ごろから山口組系暴力団生島組の生島久次・元組長(本名・高佑炳)の親族の面倒を見たり、射殺事件で病院に運ばれた同元組長のもとに駆けつけるなど、因縁浅からぬ関係にあったという。事実、小西支部長は、日本不動産地所があった同じ大阪駅前第3ビルの地下2階に事務所を構え、大阪・ミナミで生島元組長が経営していた不動産金融業「生島企業」(のちにエスユー企業)所有のモータープールを担保に、「京セラファイナンス」(東京都中央区)から限度額の23億円、「三和ビジネスクレジット」(東京都新宿区)から同じく30億円のカネを借りるなど、ただならぬ関係にあった。
 小西支部長は、おもてむきは「社会福祉法人ともしび福祉会」「財団法人あすか会」の代表理事の肩書きを持ち、東淀川区で現在も保育園などを経営しているが、裏の顔は、元山口組系金田組(解散、金田三俊組長=死亡)の企業舎弟をしていた暴力団関係者だった。
 たとえば、かつて金田組組長と同居していた女性と組んで、「飛鳥解放会館」の用地をめぐる土地ころがし疑惑を大阪市議会で追及されたり、ペーパーカンパニー「野間工務店」のオーナーとして、大阪市発注事業を21億円も請け負い、山口組の資金調達係にもなってきた。
 こうしたことから、解同飛鳥支部への発砲は、中野会と親しかった生島元組長と金銭的に深い関わりがあった小西支部長への、宅見組による報復戦とみられた。

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国際的な犯罪集団に何故限定しないのか    共謀罪

日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/complicity_about_qa.html

「共謀罪」に関する法務省ホームページの記載について
2006年5月8日

共謀罪について、法務省がそのホームページ上にコーナーを設けています。

2006年4月19日には、従前より掲載されていた一般的なQ&Aに追加して「『組織的な犯罪の共謀罪』に対する御懸念について」と題するコーナーを新設しています。

衆議院において審議中の法案について、このようなコーナーが新設されること自体、異例のことであり、市民の懸念が多いことの反映だと思います。日弁連はすでに「共謀罪与党修正案についての会長声明」(2006年4月21日)を公表していますが、法務省のホームページで挙げられた点に絞って、以下のとおり疑問点を指摘いたします。

1.共謀罪の成立範囲のあいまいさは払拭されていません。
【法務省の説明】
そもそも「共謀」とは、特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすることをいい、犯罪を実行することについて漠然と相談したとしても、法案の共謀罪は成立しません。

したがって、例えば、飲酒の席で、犯罪の実行について意気投合し、怪気炎を上げたというだけでは、法案の共謀罪は成立しませんし、逮捕されるようなことも当然ありません。

どのような合意があったときに、共謀罪にいう「共謀」といえるのでしょうか。法務省は国会答弁において、共謀罪における共謀は共謀共同正犯理論におけるそれと異ならないと答弁しています。そして、先の特別国会で法務大臣は、共謀は黙示の連絡でも、目配せでも成立すると答弁しているのです。(2005年10月28日の南野法務大臣の答弁)

そうすると、たとえ飲酒の席でも、具体的に犯罪の方法や日時を決めれば共謀罪は成立することになるはずであり、ホームページの説明でも、共謀罪の成立範囲のあいまいさは払拭されていません。

与党修正案においては、合意に加えて、「犯罪の実行に資する行為」が必要とされました。「犯罪の実行に資する行為」とは犯罪の実行に何らかの影響を与えた行為を広範に含みうるもので、犯罪の準備行為よりもはるかに広い概念です。犯罪実行に直接因果関係のない、精神的な応援などもこれに含まれる可能性があります。少なくとも、犯罪の実行の「予備行為」ないし「準備行為」が行われたことを明確に要件とするべきです。

2.処罰の対象となる「団体」の範囲が不明確なままです。
【法務省の説明】
法案の共謀罪は、例えば、暴力団による組織的な殺傷事犯、悪徳商法のような組織的な詐欺事犯、暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立するので、このような犯罪以外について共謀しても、共謀罪は成立しません。

この法案には、「団体」「組織」への言及はありますが、「組織犯罪集団」が関与する行為との限定はありません。このような説明をするのであれば、むしろ端的に、「組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪」に限定することを法文上明らかにすべきです。

共謀罪の成立する犯罪の数は実に619を超えるとされています。これらの犯罪が組織犯罪集団の関与する重大犯罪といえるでしょうか。

日本政府は、条約の審議過程においても重大犯罪を長期4年の刑期をメルクマールに決めることに強く反対し、同じような反対意見は多くの国からも寄せられていました。条約の制定後の各国の国内法化の実情を見ても、長期5年を基準とした国も存在します。組織犯罪集団の関与する「重大犯罪」に限定するのであれば、法文上で対象犯罪を限定することが必要です。

与党修正案は、団体の活動に定義を加え、一定の犯罪を行うことを共同の目的とする団体によるものに限定するとしています。しかし、この修正案においては、「共同の目的」が団体の本来的な目的であることは要件とされていません。また、あくまでも「団体の活動」に着目しており、「団体」が一定の犯罪を行うものであることを要件としていません。この点でも団体の範囲がどこまで限定されているのかは明確になっていません。処罰範囲を限定する目的の修正であるならば、法の文言上も、一義的にそのようにしか理解できない文言とすべきです。

過去において、暴力行為の処罰等に関する法律や凶器準備集合罪なども暴力団に適用するための法規であるとして提案され、国会においても説明されながら、結果として広範な市民的活動に適用されるに至ったことを忘れてはなりません。

日弁連は、このような修正案によっても、法案の適用対象が組織犯罪集団の関与する場合に明確に限定されたものとは評価することはできません。

3.一般的な社会生活上の行為が共謀罪に問われる可能性は残っています
【法務省の説明】
国民の一般的な社会生活上の行為が法案の共謀罪に当たることはありませんし、また、国民同士が警戒し合い、表現・言論の自由が制約されたり、「警察国家」や「監視社会」を招くということもありません。

法案の適用対象が以上に述べたように、組織犯罪集団の関与する場合に限定されていない以上、国民の一般的な社会生活上関与する会社や市民団体、労働組合などの行為が共謀罪に問われる可能性は残っていると言わざるを得ません。

また、この法案においては、共謀罪は、実行の着手前に警察に届け出た場合は、刑を減免することとなっています。

このような規定があれば、犯罪を持ちかけた者が、会話を録音などして、相手の犯罪実行の同意を得て警察に届け出た場合、持ちかけた側の主犯は処罰されず、これに同意した者だけの受動的な立場の者の方だけが処罰されるようなことになりかねません。

法務省が、監視社会を招くことはないとするなら、この密告奨励になりかねない規定を削除すべきです。

共謀罪の証拠は人の会話とコミュニケーションそのものです。昨年衆議院法務委員会に招致された刑事法研究者(大学教授)も、共謀を立証するためには、通信傍受捜査の拡大が必要である旨を公述されています。同参考人は、4月25日の読売新聞においてもこの法案の制定が必要であるとの立場のインタビュー記事において、同様のコメントをされています。今後、共謀罪が成立した場合、共謀罪の捜査のために電話やメールの傍受の範囲が拡大される危険があります。その危険は、まさに「警察国家」「監視社会」の危険にほかなりません。

          

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「人権」団体の実態

産経・夕刊   5月8日[月]

「人権」「暴力」で威圧 財団理事長逮捕
 
「行政、食い物に」 捜査幹部

 三十年もの間、「なれ合い」とも呼べる契約で特定の財団法人に業務委託していた大阪市の駐車場の随意契約問題は八日、委託先の「飛鳥会」(東淀川区)理事長、小西邦彦容疑者(72)による業務上横領事件に発展した。小西容疑者は部落解放同盟大阪府連合会飛鳥支部長を務める地域の有力者。「人権団体での立場と暴力団の威力をちらつかせ、行政を食い物にしてきた」。大阪府警の捜査幹部はそう指摘する。

 昭和四十二年以来、飛鳥支部長を務める小西容疑者は四十六年、地元住民の生活向上を目的に「飛鳥会」を設立。事件の舞台となった西中島駐車場の管理・運営を受託したほか、銭湯や貸しビル業など手広く事業を展開している。

 五十六年には社会福祉法人「ともしび福祉会」も設立、高槻市や大阪市で特別養護老人ホームや保育園を運営、現在も理事長を務めている。

 府警によると、小西容疑者は別の顔も持つ。四十年ごろまでは山口組系暴力団の幹部組員でもあったという。第一線から退いた後も、暴力団との関係は絶たれていないとみている。

 六十年一月、大阪府吹田市のマンション入り口で、暴力団山口組組長(当時)が射殺された事件では、射殺された組長が出入りしていた現場マンションの部屋が、小西容疑者の名義だった。組長はマンションの出入りの際、「小西邦彦」を名乗っていたという。

 また、平成九年九月には、飛鳥支部の事務所に銃弾五発が撃ち込まれる事件が発生。この事件は未解決だが、神戸市内のホテルで当時山口組ナンバー2の宅見組組長が射殺された事件の約一カ月後で、射殺事件への関与が取りざたされた当時の山口組直系組長(破門)と小西容疑者が昵懇(じっこん)の間柄だったとの評判もあった。

 「誰が小西(容疑者)を切れるんだ」。西中島駐車場の管理・運営をめぐり今年三月、飛鳥会との契約解除を公表する以前、大阪市の幹部はこう打ち明けていた。

 それまでの契約更新時は、市と公社の各担当者と小西容疑者が直接協議。このため、駐車場収益の大半が、委託先の小西容疑者側に流れ、事業主体者の公社には入らない仕組みができあがった。契約打ち切りの際は直接の対峙(たいじ)を避け、市側と小西容疑者の双方が顧問弁護士を代理人として協議を進めたほどだった。

 人権団体役員と元暴力団員の二つの顔を持つ小西容疑者について、部落解放同盟大阪府連合会の幹部は「(通常は支部長が出席する)府連支部の会議でも、飛鳥支部は小西支部長が出席したことはない。地域から選ばれたから支部長をしていると思うが、彼が怖くて誰も交代を迫ったり意見したりすることなどできなかったのだろう」と指摘。

 大阪市の元幹部も「解放同盟の世代交代が進む中、支部長を長年にわたって務めているのは珍しいのではないか。一匹オオカミのような存在で、他の支部と一線を画しているのだろう」と話した。

                  ◇

 ■「なれ合い」ゆがみ次々

 「飛鳥会」理事長の小西邦彦容疑者による業務上横領事件。今年一月には、大阪地検特捜部が摘発した造園事業の談合事件で「大阪府同和建設協会」所属企業への優遇措置が発覚。最近でも芦原病院(浪速区)への巨額の無担保融資や補助金不正流用が表面化するなど、市が連綿と続けてきた同和行政のゆがみが次々に露呈している。

 今回の事件の舞台となった西中島駐車場を市開発公社が開設した昭和四十九年は、同和対策事業特別措置法(同対法)施行から五年後だった。

 公社元役員によると、飛鳥会が運営を受託した経緯は、小西容疑者が支部長の部落解放同盟大阪府連合会飛鳥支部からの要請が発端。同支部が地域の雇用対策として新御堂筋の高架下の土地(市有地)に駐車場を整備し、運営できるよう要求したという。

 「同対法の施行直後で、団体交渉も激しかった。要求を断れなかった市が受け入れた」(公社元役員)

 しかし、民間団体の同支部には市有地の道路占用許可が与えられず、駐車場業務を主体事業にすえた民間会社の公社を迂回(うかい)させる形で業務委託したという。

 市議会でも再三、飛鳥会との契約方式に関する質問が出たが、随意契約は継続された。平成十四年度以降、他の駐車場は競争入札で委託先を決めたが、西中島駐車場は随意契約を続けていた。

 市関係者は「同和対策、雇用対策の側面から委託を決めたようだ」と、不透明な随意契約の始まりについて打ち明ける。

 市と公社が契約の見直しのため重い腰を上げたのは昨年六月。だが、担当者による協議は「一度話しただけで結論は出なかった」という。

 市側の態度が一変したのは、府警が市や公社の担当者から任意聴取を始めるなど捜査が本格化してからだった。担当弁護士を代理人に立てて飛鳥会側と協議を開始。今年二月、契約の打ち切りと駐車場の閉鎖を決定し、翌三月に飛鳥会との同意に至った。

 迫る捜査を前にしてようやく、長年の慣行を根本から見直す作業に着手した格好だった。

18:30 産経新聞 
 横領ほう助で都銀次長逮捕。財団法人「飛鳥会」経理担当。「個人流用は分かっていた」。総額は数億円に上る可能性。

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1000万着服で理事長逮捕 財団から数億横領か

 大阪府警捜査2課などは8日、大阪市東淀川区の財団法人「飛鳥会」の口座から1000万円を自分の口座に移し替え横領したとして、業務上横領の疑いで同会理事長小西邦彦容疑者(72)を逮捕、同会を家宅捜索した。
 飛鳥会の口座などから2003、04年度の2年間で約1億円が小西容疑者に流れており、捜査2課などは横領の総額が数億円に上る可能性があるとみて追及。業務上横領ほう助の疑いで、三菱東京UFJ銀行の支店課長(42)を逮捕した。
 調べでは、小西容疑者は03年12月ごろ、大阪市東淀川区の都銀支店で、飛鳥会名義の口座から自分名義の口座に計1000万円を振替入金させ、横領した疑い。
(共同通信) - 5月8日14時48分更新

財団収入1億5000万横領、「飛鳥会」理事長を逮捕

 大阪市の外郭団体「市開発公社」から事実上の同和対策事業として駐車場管理を委託されていた財団法人「飛鳥(あすか)会」(東淀川区)理事長の小西邦彦容疑者(72)が、料金収入の一部を着服していた疑いが強まり、大阪府警捜査2課は8日、小西容疑者を業務上横領容疑で逮捕した。

 飛鳥会は公社への収支報告で収入を過少申告し、昨年2月までの約2年間だけで約1億5000万円を小西容疑者が管理する個人口座に移し替えていたことが、府警の捜査で判明。府警は、小西容疑者の共犯(ほう助)として、飛鳥会が口座を開設していた都銀の行員(42)の逮捕状を取っており、午後にも逮捕する。

 調べでは、小西容疑者らの直接の容疑は、飛鳥会が委託を受けて管理していた公社直営「西中島駐車場」(淀川区)の駐車場料金収入が入金される飛鳥会の口座から2003年12月、500万円ずつ計1000万円を引き出し、小西容疑者名義の個人口座に振り込み、着服した疑い。
(読売新聞) - 5月8日14時46分更新

大阪市同和対策 駐車料金横領の理事長逮捕
 
≪三菱東京UFJ銀の課長が手助け≫

 大阪市の第3セクター「大阪市開発公社」が市有地の西中島駐車場(淀川区)の管理業務を約30年間にわたって、東淀川区の財団法人「飛鳥会」に随意契約で委託していた問題で、大阪府警捜査2課は8日、駐車場収入の一部の1000万円を着服していたとして、業務上横領容疑で同会理事長、小西邦彦容疑者(72)=奈良市=を逮捕した。口座の振り替えで手助けした幇助容疑で三菱東京UFJ銀行淡路支店(東淀川区)法人担当課長(42)=神戸市=の逮捕状も取っており、同日中に逮捕する方針。

 小西容疑者は、飛鳥会のほか、社会福祉法人「ともしび福祉会」(東淀川区)理事長や部落解放同盟大阪府連合会飛鳥支部(同)支部長も務めており、駐車場委託業務は事実上の同和対策事業として長年継続されてきた。

 こうした市の「慣例」が、公共施設で私的財産を膨らませる犯罪に利用された格好だ。

 調べでは、小西容疑者は平成15年12月中旬と同月下旬の2回、西中島駐車場の収入から、それぞれ500万円を着服した疑い。

 銀行の支店課長は事情を知りながら、飛鳥会の口座から小西容疑者名義の個人口座に着服金を振り替え入金する手続きを行っていた疑いが持たれている。

 小西容疑者は着服した1000万円を高級ブランドの女性用アクセサリーや宝飾品の購入に充てたという。

 府警はこれまで、飛鳥会が長年にわたって西中島駐車場の業務委託を独占していた経緯を捜査。その過程で平成10年以降の飛鳥会や小西容疑者の口座を調べたところ、駐車場収入を管理する飛鳥会の口座から、毎年数千万円単位の現金が小西容疑者の個人口座に振り替え入金されていたことが判明したという。

産経新聞

(05/08 13:02)

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大阪・解同利権タブーにメス

2006年5月5日(金)「しんぶん赤旗」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-05-05/2006050503_01_0.html
http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=212

大阪市 乱脈同和行政ここまで
「解同」系病院に320億円
使わぬ土地 141カ所も購入

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 「解同」(部落解放同盟)系民間病院への市補助金の不正使用疑惑、市の未利用地をめぐる疑惑、駐車場のずさんな管理…。大阪市で日本共産党市議団が長年にわたって追及してきた不公正乱脈な同和行政の実態が次々明らかになっています。児童館の廃止、敬老パスの取り上げなど「市政改革」の名で市民サービスの切り捨てをねらう一方で、全国的には終結しているはずの同和事業を継続し、むだ遣いを続ける市に市民の批判が広がっています。(後段略)

共産党が30年前から追及
西中島駐車場 「解同」系の契約打ち切りに

 日本共産党が、不公正な同和行政の典型例として三十年前から契約破棄を求めてきたのが、大阪市西淀川区の新大阪駅に近い西中島駐車場(約三千七百平方メートル)のずさんな管理です。日本共産党の追及に大阪市はついに三月末で契約を打ち切ることを表明しました。

 この駐車場は大阪市開発公社が経営。その管理・運営を、なんの関係もない「解同」(部落解放同盟)飛鳥支部長が理事長を務める「飛鳥会」に七四年以来、委託していました。

 市側は七五年当時、「収容台数約九十台」といっていましたが、実際は常時二百台から三百台駐車しているという管理のずさんさが日本共産党の姫野浄市議(当時)の調べで明らかになりました。党市議団は「人件費を払っても、五年間で三億八千万円ももうかる」「『解同』の利権あさりの場になっている」と再三にわたって契約解除を求めてきました。

 〇四年度は、駐車料収入は約七千百万円なのに、市には約千八百万円しか納められていませんでした。

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不正に手を貸す行政 これでは啓発効果を期待できるわけがない

日本共産党鹿児島県議団
まつざき真琴県議会議員

2006年3月議会

http://jcp-kagoshima.com/

一般質問(要旨)
「ムダを削る」について
5点目に、同和問題についてであります。

 補正議案に、権利の放棄を含む特定調停についての議決を求めるものがありますが、これは地域改善対策事業の中小企業高度化資金として昭和60年以降県が無利子で貸し付けた6件、総額15億5,483万2,000円の内の未償還の14億8,013万3,000円と遅延損害金についての特定調停です。この調停の申立人は、この資金を借りた協同組合鹿児島食品です。この調停案は、この資金の債務者である申立人が、3月31日に4億円を返済することとし、4億円の返済がなされた場合、それ以外の債権を県は放棄し、土地建物の競売申し立てをとりさげ、抵当権の抹消登記をする、という内容です。

 県は、この調停に応ずる理由として、「4億円は、担保不動産の競売や申立人及び、利害関係人らの資産すべてに対する強制執行によって得られる回収見込額を上回っていることをふまえ、早期に最大限の債権回収を図ろうとするもの」とされていますが、私にはどう見ても、債務者に有利な調停案に思えてなりません。

 そこでおたずねしますが、この担保不動産は1号用地のほぼ中央に位置しますが、地価調査による基準価格では、平方あたり、いくらで、ここの面積では、総額いくらになるのかお答えください。

 中小企業高度化資金の債権の放棄についてですが、この問題について、わが党は、祝迫前県議の時代から問題視し、議会でも取り上げてまいりました。本当にこの中小業者高度化資金が、頑張っておられる中小業者の支援のために使われ、償還にも努力され、しかしながら努力にもかかわらず、償還が送れたときに、それに対して、県として、規則に基づいたきちんとした対応がなされた結果の上での調停であれば、県民に対しての説明もできると思うのですが、この間の経過を見れば、どう見てもそうは思えない。償還が始まってから、まともに返済されたのは2年間だけで、翌年には10万円のみ、それから6年間は、1円も返済されず、次の年から6年間、20万円ずつの返済です。

 やっと調停で、解決がはかられるのかと思えば、その調停案では、4億円と引き合えに、一切の債権を県は放棄するとしています。土地の抵当権を抹消すれば、この土地は、8億円もの価値が生まれることが予想されます。このようなことからも、この調停案は、中小業者のための資金を返済もせず、更に、債務者有利に幕引きが図られると思わずにはいられないのです。

 私がここで更に問題として指摘したいのが、利害関係者の1人、本協同組合の理事長となっている人物が代表となっている全日本同和会鹿児島県連合会へ、運営費補助として、毎年、1200万円をこえる運営費補助が支払われてきたことです。

 そもそも、地域改善特別対策措置法が廃止となった現在、同和団体への補助金は廃止すべきであります。いかがですか。

 議案第12号「特定債務等の調整の促進のための特定調停にかんする法律による調停について議決を求める件」について
 この調停案は、地域改善対策事業の中小企業高度化資金として昭和60年以降県が無利子で貸し付けた6件、総額15億5,483万2,000円の内の未償還分14億8,013万3,000円と遅延損害金について、この資金の債務者である申立人が、3月31日に4億円を返済することとし、4億円の返済がなされた場合、それ以外の債権を県は放棄し、土地建物の競売申し立てをとりさげ、抵当権の抹消登記をする、という内容です。

 この貸付について、調査すればするほど、そもそも、本当に返済が可能であると判断されて貸付をされたのだろうかという疑問を抱かずにはおれません。

 法人の登記簿謄本によると、協同組合鹿児島食品は、出資総額480万円の法人であります。ここに対して、県は、1985年に4億6187万2000円を貸し付け、翌年4月には5000万円、その3週間後に2億2192万円、翌年に3億3288万円、また翌年に1億9526万4000円、その7ヶ月後に、2億9289万6000円を貸し付けました。確かに、それぞれの貸付はその貸付対象施設一つひとつについてなされておりますが、これだけの短期間にこれだけの貸付をすれば、返済が非常にかさむことは明らかであります。「金銭消費貸借契約証書」から計算すると、償還額は年々ふくらみ、1988年には4619余万円、翌年から7338万7000円、1億667万4000円、1億2170万円と毎年増え続け、1992年から6年間は1億4421万9000円も返済し続けなければならないことになります。これは、1ヶ月に1201万円あまりもの金額です。県は、貸付について、審査する段階で、これだけの返済が本当に可能であると判断されて、貸付されたのでしょうか。

 15億円あまりも、県から無利子で貸付をうけたにも関わらず、鹿児島食品は、1988年2月22日から操業開始をして、わずか2年あまりで「経営不振により操業を中止している」と県に口答で報告をしているのです。このような事実経過から考えると、年間1億円を越える額を本気で返済しようという意志があったのか、そして、真剣に操業の努力がなされていたのか、はなはだ疑問であります。
  
 県は、鹿児島地方裁判所に競売の申し立てを2003年5月にしておりますが、わが党は、早くから、すぐにでも、資産を差し押さえるなどの実効ある措置をとるべきであると再三にわたって、主張してきました。
  
 ここにきて、ようやく競売の申し立てが行われ、それに対して債務者が直ちに調停の申し立てを行い、2年あまりをかけて話し合った結果として出されたのが今回の議案であります。しかし、その調停案は、一般質問で指摘したように、どう考えても、債務者有利の内容に思えてなりません。

 この貸付事業は、地域改善対策の一環としてなされておりますが、それ故に、返済可能な金額を悠に上回る貸付に県はいうなりに応じ、その上、返済が滞っても何ら有効な手だてを取らずに、挙げ句の果てに、10億円を越える債権を放棄して、県民に多大な損害を与えることになったのでありませんか。

 しかも、債務者である鹿児島食品の理事長が、当時、代表者となっていた全日本同和会鹿児島県連合会へ、毎年、1200万円を越える運営費補助が今日まで行われ、多少の減額はあったとしても、来年度も多額の事業費補助が予算化されています。

 一方で、多額の債権を放棄しながら、この鹿児島食品と一心同体とも言える同和団体に、多額の補助金を出すなどということは、到底県民の納得できることではありません。

 以上の理由で、この議案に反対するものであります。


 議案第14号「契約の締結について議決を求める件」について
 この契約の工事の入札について、談合情報が寄せられたことについては、一般質問で取り上げました。

 答弁では、「情報が錯綜しており、談合情報処理要領による調査をすべき状況にはない。」ということでしたが、談合の情報自体が錯綜しているわけではなく、情報について調査し、談合がなかったと確認してから契約を締結すべきであると考えます。以上の理由で賛成できません。

 第2には、人権啓発推進事業費として、1億4300余万円の予算が組まれています。内、9箇所の隣保館の運営費補助に6600余万円、3つの運動団体に2790余万円の事業費補助が組まれています。この中には、私が一般質問で指摘した、県が10億円を越える債権を放棄する債務者である協同組合鹿児島食品と一心同体と言える全日本同和会鹿児島県連合会への1012万円の補助も含まれています。

 地域改善対策特別措置法は、2001年に終了しており、人権の名をかりた同和対策事業は、きっぱりと廃止し、本当に大切な人権の問題は一般施策の中で展開すべきであります。

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意識改善で人権問題は解決すると本気で思ってるんだろうか

 「清め塩」廃止呼びかけのチラシやめる 

  京都府宮津市

http://www.sankei-kansai.com/a1-syakai/syakai5.htm

 京都府宮津市が葬式の「清め塩」の廃止を呼びかけている問題で、同市は2日、全国から寄せられた多数の抗議を受け、住民の火葬申告の際に「清め塩の風習をなくしましょう」とするチラシを手渡すことをやめた。また、担当する市教委は同日、市ホームページ(HP)にこの件の今後の対応についての文面を載せ、今後、啓発の継続も含め内容を見直すことを明らかにした。

 同市は昨年6月の広報誌と同10月の全戸配布チラシで廃止を呼びかけ、火葬申告時に「迷信に過ぎない『清め塩』の風習は、今後、廃止していこうではありませんか」とのチラシ配布を継続していた。

 同市教委は「これほど抗議が来るとは思わなかった。市民への説明と啓発方法の再検討が必要だ」として、2日午後、この件についての説明文をHPに掲載した。その中で市教委は「市民が何の疑問も持たずに、それが当然と思い込んでいる人たちが多いことから、このような風習にとらわれない生活をとの願いで啓発しました」などと説明した。

 さらに同市では、市民課で配布していた火葬申告の際のチラシをすべて回収した。「清め塩の啓発は、中止も含めて見直す」としている。

 産経新聞の取材に対し、同市の横山光彦教育長は今回の決定について、「頂いた抗議を反映させた」と説明。「清め塩は宗教に起因するものではなく、日常にあるおかしな因習の1つだと考えて啓発した」と改めて述べた。

(2006/5/3)



http://www.city.miyazu.kyoto.jp/kiyome.html
平成18年5月2日
 
『清め塩』に係る宮津市の対応について
          宮津市教育委員会
 葬儀に係る『清め塩』の風習への対応について申し上げます。
 宮津市では、葬儀に参列した人が塩で清めることの『清め塩』について、市民が何の疑問も持たずに、それが当然と思い込んでいる人たちが多いことから、このような風習にとらわれない生活をとの願いで啓発しているものです。
 このたび、『清め塩』について宮津市ホームページ(みんなの伝言板)などに多数の様々なご意見をいただきました。
 本市では、火葬の許可書を交付する際、市民に「『清め塩』の風習をなくしましょう」のチラシを渡しておりましたが、どうするかはあくまで個人の判断によるものでありますので、その対応については今後十分検討してまいりたいと考えております。
 なお、今後においても市民一人一人が「差別をしない・させない」という意識を強める中で、人権問題の解決が図られるよう人権教育の推進に努めてまいりたいと考えております。

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次回は解同への補助金や人的補助も議論すべきだ

鳥取県の人権救済条例検討委が初会合 

 施行停止となっている鳥取県人権侵害救済推進条例を抜本的に見直していくための「人権救済条例見直し検討委員会」(委員10人)の初会合が2日、鳥取市尚徳町の県民文化会館で開かれた。

  委員は弁護士や大学教官が中心で、初会合には9人が出席。

  相澤直子(アイザワナオコ) 委員は欠席

  片山善博知事は、あいさつで、人権侵害の定義のあいまいさなどから2月県議会で条例が施行停止となった経緯などを説明し、「予断も予見ももたず、一から見直してもらいたい。長丁場になるかもしれないが、よろしくお願いしたい」と、述べた。
 
 委員長には県人権尊重社会づくり協議会委員長でもある永山正男鳥取大学地域学部教授を互選。傍聴席も設けられ、一般13人のほか、県議も11人がメモを取るなど聞き入っていた。

 事務局より経緯報告。
 見直し内容
 1.県内の人権侵害の事実確認
   地域立法である県の条例は、県内の実態を反映し、司法や他の制度による救済や解決の他に県条例による対応が必要であることが大前提。
 2.条例の法的整理
   1の県内の人権侵害の実態を踏まえて、条例における人権侵害の定義、救済方法や実効性担保の選択(過料、勧告、公表の必要性)などの整理が必要。


 永山委員:現行法および条例の取りまとめを事務局に依頼。一覧にて提出してほしい。
 安田委員:パリ原則に基づき、人権委員の独立性が必要。弁護士会で把握している立法事実45件の内、私人間での事案は二件。児童の人権侵害事案128件の内、私人間での問題は〇件。 行政の問題による問題解決の不足が問題。対象を、行政、各種組織、企業だけに絞るのか検討が必要。
 樋口委員:現行法、条例の整理が必要
 長井委員:現行法、条例の整理が必要
 大田原委員:住民ニーズの吸い上げが必要。過去に人権侵害を受け、救済を受けられなかったという人が、本当に、過料や氏名の公表を求めているのか分からない。人権委員会の独立性担保手段(人事権、予算請求権等が必要となる)
 片山知事:鳥取県条例での人権の定義は憲法学上の定義よりもっと広義の意味でとらえている。
 中村委員:人権=平等ではない。人権の文言でいらぬ反発を受けたのではないか。文言を変えては?
 安田委員:現行条例は私人間の争いごとを念頭に構成されている。本来公権力からの保護をうたうべき。
 永山委員:市民生活を侵害しない範囲で人権救済手段を考える必要がある。本委員会では条文の作成はしない。
 大田原委員:議論の結果如何によっては条例廃止の可能性もある。
 國歳委員:はじめから、廃止も念頭に入れて検討するのは如何か。
 永山委員:公聴会というか、関係者の意見を聞くことも考えていく。今後の予定として月1回程度の会合でどうか。委員が7~8名出席できるのであれば開催する。


 委員からは実態把握について「児童相談所など県内にある既存の人権救済機関の一覧表を作り、それぞれ機能度を点検すべきだ」「人権救済されてこなかった人たちの声を聞き、どんな解決を求めているのかも確認すべきだ」などの意見が出た。

 今後、県内の人権侵害の実態を踏まえながら、県としての救済方法の在り方などについて期限を定めず協議し、提言をまとめていくことを確認した。

 また、人権侵害の定義については「差別に限定してもいいのでは」「定義の対象が広くなると、概念があいまいになる」「人権侵害と権利侵害の区別もすべきだ」「条例名から”人権”を外すことも考え得る」など、初回から議論が噴出。県内の実態を踏まえて、議論を深めていくことにした。

 
 次回は6月10日(土)に開催予定。県内の人権救済機関の実態を中心に検討する。


相澤直子(アイザワナオコ)
  〔鳥取大学地域学部講師(生存権・地域福祉政策・住民参加等)〕
朝倉香織(アサクラカオリ)
  〔社会福祉士〕
大田原俊輔(オオタワラシュンスケ)
  〔弁護士〕
國歳眞臣(クニトシマオミ)
  〔鳥取大学名誉教授(社会学)〕
田村勲(タムライサオ)
  〔特定非営利活動法人子どもの虐待防止ネットワーク鳥取(CAPTA)理事長〕
長井いずみ(ナガイイズミ)
  〔税理士〕
中村英樹(ナカムラヒデキ)
  〔鳥取大学地域学部講師(憲法・行政法)〕
永山正男(ナガヤママサオ)
  〔鳥取大学地域学部教授(選挙・政治)〕
樋口春子(ヒグチハルコ)
  〔元伯耆町人権教育推進員〕
安田寿朗(ヤスダトシロウ)
  〔弁護士〕

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執行部辞任に値する問題ではないか

2006年4月29日(土)「しんぶん赤旗」

補助金約5億を流用
「解同」系芦原病院 市は黙認、虚偽報告

大阪

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-29/2006042915_02_0.html

 「解同」(部落解放同盟)系民間病院・芦原病院(大阪市浪速区)への市補助金の不正使用疑惑を調査していた大阪市の芦原病院調査委員会(伊多波良雄委員長)は二十八日、調査報告書を提出。医療機器購入や補修工事のための補助金のいずれも申請書通りに購入・施工したものはほとんどないのに、申請書通りに実行された旨の虚偽の精算報告書を大阪市自身が作成していたと発表しました。

 同調査委員会は、日本共産党の北山良三議員が市議会で、同病院への備品補助金による医療機器購入の不正を追及したことを受け、大阪市の委嘱でつくられました。調査対象は、二〇〇二年から〇四年までの三年間の補助金。調査報告書によれば同病院は、七〇年に大阪府市同和医療地区センターとして位置付けられ、大阪市は総額百八十二億円の補助金に加え、百三十億円を貸し付けてきました。

 同報告書によると、同和事業の根拠法が〇二年三月に失効したにもかかわらず、市は三年間で四億八千九百万円の備品整備補助金を交付。病院側は備品購入、補修工事という本来の目的に使用せず、病院の運転資金にまわしていました。市は、それを知りながら「申請どおりに使用された旨の精算報告書を作成していた」とのべています。本来同病院側が作成すべき補助金交付の申請書、事業計画書、予算書、精算報告書のいずれも、大阪市みずからが作成していました。同病院は昨年民事再生法適用を申請、ことし四月、浪速医療生協から医療法人に営業譲渡されました。

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乱脈同和行政 関市長に責任
 日本共産党大阪市議団瀬戸一正政調会長の談話 芦原病院への整備補助金がすべて大阪市による偽造文書で執行され、運営費に流用されその使途も不明だという調査報告は、わが党議員の指摘を裏付けるものです。同和行政がいかに乱脈な税金無駄遣いをしてきたかを示しています。過去に環境保健局長として補助金支出をみずから執行し、担当助役を二期務め、今日も依然として乱脈な同和行政を推進し、芦原病院への貸付金百三十億円を「民事再生」で債権放棄しようとしている関大阪市長の責任はきわめて重大です。わが党は、芦原病院問題の全容解明を求めて三月議会で百条委員会を提案しましたがオール与党が否決しました。広範な市民のみなさんとともに、引き続き五月議会で市長の責任を徹底追及していく決意です。

Kousaku

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行政が啓発の対象とすべきものではない

「清め塩、死者を冒涜」 

京都・宮津市の“啓発”に市民反発

 京都府宮津市が全戸配布する広報誌などで「葬式での清め塩は故人の尊厳を冒涜 (ぼうとく)することにならないでしょうか」などと廃止を呼びかけたところ、市民から「行政が口出しすべきことなのか」と苦情が出ている。「清め塩をすることは死者をけがれた存在とみなしている」というのが市側の言い分だが、宗教とかかわる葬式への “介入”に「政教分離に触れるのでは」と指摘する専門家も。塩論争はさらに波紋を呼びそうだ。

 同市教委は平成16年、市民の意識調査で「葬式には清め塩を出す」とした人が56・6%に 上ったことが「意外に多かった」(市教委)として、“啓発が必要”と判断。昨年6月から 市広報誌(毎月約8600部発行)に「人権の小窓」というコーナーを設け、「今まで親しんできた人を、亡くなった途端に、けがれた存在とみなすのは人間の尊厳を冒涜することにならないでしょうか」と否定的な見解を示した。
 さらに、市内の僧侶や葬儀関係者に意見を聴いたうえで、ほぼ同じ内容のチラシを作り、昨年秋に全戸配布。火葬申告に市役所を訪れた市民に慣習を廃止するようアドバイスも始めた。申告の際に配られる専用チラシでは「清め塩の風習をなくしましょう」と、廃止を呼びかけている。

 市民から市役所に抗議の電話も。同市内の男性は「日本人に受け継がれてきた風習で、市役所が口出しすることではないと思う」と批判している。
 同市教委は、「市民に因習にとらわれない生活を勧めたい。廃止を強制しているのではなく、あくまで再考のきっかけとなれば」と説明している。
 清め塩の慣習は、死を「穢(けが)れ」とする神道で、それを払う一つの形として中世ごろに生まれたといわれる。その後、宗教的要素は弱まり、習俗として広く行われてきた。

 日本大学教授(憲法学)の百地(ももち)章さんの話 「そもそも葬式は宗教と密接にかかわる。民間の葬式のやり方に市が積極的に介入するのは、政教分離に抵触する疑いがあるのではないか」

 http://www.sankei-kansai.com/a1-syakai/syakai1.htm

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