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「真摯に反省」解放同盟府連が機関紙で見解。 されるがまま、か

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同和施策の全庁点検を指示 大阪市の関市長
2006年05月19日

 財団法人「飛鳥会」理事長による業務上横領事件を受け、大阪市の関淳一市長は19日朝、局長級以上の幹部を集め、同和対策事業の根拠となっていた地域改善対策財政特別措置法の失効に伴い、同和対策を特別措置から一般施策に転換した後、不適切な運用がないか、全庁的に調査するよう指示した。7月をめどに結果を公表する方針だ。

 関氏は「時代に応じた施策の見直しが出来ていなかったことを、市として反省すべきだ」と述べ、同和施策に関連して、具体的には、市有地の活用方法が一部の関係者に有利になっていないか、市職員が勤務時間中に外部の団体の業務を手伝ったり、役員になったりしていないか――などを調べるよう指示した。

 人権施策を担当する市民局、市の資産を管理する財政局、市職員の人事管理をしている総務局を中心にチェックシートをつくって総点検する。

 市は飛鳥会に対し、市開発公社を通じて、約30年間にわたって市有地での駐車場経営を独占的に認め、飛鳥会に巨額の利益をもたらしていた。

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全肉連副会長が実質的に経営する会社、1億円所得隠し
2006年05月19日

 全国食肉事業協同組合連合会(東京)の平井力副会長が実質的に経営する食肉販売会社「本神戸肉森谷商店」(神戸市中央区)などが大阪国税局の税務調査を受け、04年までの5年間で総額約1億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。追徴税額は重加算税を含めて約1500万円にのぼるとみられる。

 関係者によると、ほかに税務調査を受けたのは、平井副会長が実質経営する食肉加工・卸会社や会長を務める「兵庫県食肉事業協同組合連合会」(神戸市)など。同商店は所得を平井副会長経営の別の赤字会社に移し、所得を圧縮していたという。同国税局はこれを赤字会社への寄付金と判断し、全額を重加算税の対象とした。

 平井副会長は全国同和食肉事業協同組合連合会(大阪)の副会長も務めている。




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「真摯に反省」解放同盟府連が機関紙で見解 飛鳥会事件
2006年05月19日

 部落解放同盟大阪府連は、同府連飛鳥支部長で財団法人「飛鳥会」理事長の小西邦彦容疑者(72)が業務上横領容疑で逮捕されたことについて「逮捕された事実について真摯(しんし)に反省し、関係者に心からの謝罪を明らかにする」との見解を、22日付の機関紙「解放新聞大阪版」に掲載した。

 見解では、大阪市開発公社が飛鳥会に運営を委託していた駐車場事業は同和対策事業ではなく、解放同盟の飛鳥支部も関与していないことを強調し、「同和をかたり、個人が利益を得ているとすれば、エセ同和行為であり、断じて許されない」とした。また、小西容疑者が府連の会議に二十数年参加したことがないことを示し、「府連として強い指導力を発揮できなかった点は真摯に総括したい」とした。

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